3月21日、大学院農林水産学研究科環境フィールド科学専攻2年（当時）の膳場 智幸さんが、日本藻類学会第50回大会において、学生発表賞（口頭発表大型藻の部）を受賞しました。　膳場さんは、「鹿児島県本土沿岸におけるヒジキ群落衰退のパターン」と題した研究を発表しました。ヒジキは私たちの食卓にもなじみ深い、主要な食用海藻ですが、沖縄島に数か所ある群落を除くと、鹿児島県が日本本土における分布の南限に位置します。本研究では、ヒジキ群落の保全に向けた基礎的な知見の蓄積を目的としています。　2025年初夏、膳場さんは鹿児島県のヒジキの分布状況を調査し、残存・衰退のパターンを明らかにしました...

2月13日、鹿児島大学農学部並びに水産学部、佐賀大学農学部、宮崎大学農学部及び琉球大学農学部の4大学5学部は、教育分野で相互協力を深め、教育の充実と資源活用を図ることを目的とする覚書を締結しました。調印式は鹿児島大学で行われ、鈴木 章弘佐賀大学農学部長、國武 久登宮崎大学農学部長、山本 雅史鹿児島大学農学部長、西 隆一郎鹿児島大学水産学部長、内藤 重之琉球大学農学部長が署名しました。　本覚書に基づき、各大学は2026年4月より4大学5学部の1年生を対象に「九州沖縄農林水産学」を開講します。講義コンテンツは各大学の教員が分担して提供し、九州沖縄地域の農林水産業・関連産業の地域特性、先進...

近年、人間活動や気候変動による魚類の分布の変化が報告されており、その現状把握や予測には分布に影響する要因を解明することが不可欠です。　鹿児島大学総合研究博物館の本村 浩之教授、東北大学・海洋研究開発機構変動 海洋エコシステム高等研究所（WPI-AIMEC）の長田穣准教授及び千葉県立中央博物館・北海道大学・京都大学・神戸大学・九州大学・島根大学・龍谷大学・かずさDNA研究所らからなる共同研究グループは、日本全国528地点に及ぶ大規模な環境DNA調査を実施し、沿岸魚1,220種（現在論文で報告されている種の約44%）を検出しました。　さらに、これらの魚類の分布を解析した...

２月７日、川内原子力発電所の放射線管理区域内での汚染を伴う負傷者の発生に対する被ばく傷病者対応訓練を実施し、約３０名の職員が参加しました。　この訓練は、平成２９年１１月１日付けで、鹿児島県から「原子力災害拠点病院」の指定を受けたことにより、関係機関と協力しながら例年、実施しているものです。　今回の訓練は、鹿児島県内で発生した大規模地震を受け、川内原子力発電所内の放射線管理区域内をパトロール中の社員が負傷し、骨折や放射能汚染の可能性があるため、鹿児島大学病院へ救急車で搬送されるとの想定で行われました。　当日は、鹿児島県からの要請を受けた長崎大学高度被ばく医療支援...

12月21日、鹿児島大学稲盛会館キミ＆ケサメモリアルホールにおいて、鹿児島大学地域防災教育研究センター主催による令和7年度レジリエント社会・地域共創シンポジウム「大規模火山噴火における災害医療の課題解決に向けて～多職種連携に挑む～」を開催しました。　会場とオンラインのハイブリッド形式で実施され、県内外から自治体職員、医療・福祉関係者、学生など約230名が参加しました。　開会にあたり井戸 章雄学長より挨拶があり、続いて一般社団法人国立大学協会の林 佳世子専務理事より来賓挨拶を行っていただきました。　第1部では、大規模火山噴火災害への備えをテーマに、DMAT・DP...

1月8日及び1月9日に、郡山 千早副学長（国際担当）がインドネシアを訪問し、学術交流協定校及びインドネシア同窓生らとの交流を行いました。　今回の訪問は、インドネシア学術交流協定校及びインドネシア同窓会との連携強化のため実現したものです。　1月8日はボゴール農科大学を訪問し、Alim Setiawan Slamet学長のほか、同大部局長等28名と懇談し、鹿児島大学とのさらなる交流の可能性等について意見交換を行いました。　その後、インドネシア国家研究イノベーション庁（BRIN）を訪問し、Arif Satria BRIN長官（ボゴール農科大学前学長、本学連合農学研究...

本学認定ベンチャーである株式会社ZIFISH（代表取締役CEO：江幡　恵吾（鹿児島大学水産学部准教授））は、日本経済新聞社・日経BPが主催する「2025年度NIKKEIブルーオーシャン大賞」において、「生物多様性部門賞」を受賞しました。　このたび、受賞報告のため、同社の江幡　恵吾 代表取締役CEO、中村　元 取締役COO、理工学研究科の山城　徹 特任教授、水産学部の西　隆一郎 学部長、南九州・南西諸島域イノベーションセンターの藤枝　繁 センター長、中武　貞文 准教授が学長室を訪問しました。　学長室では、江幡代表取締役CEOから、今回の受賞に至った「産地魚類市場に導入したAI...

鹿児島大学総合研究博物館と大学院連合農学研究科の研究チームは、薩摩半島から得られた標本に基づき、ハゼ科キララハゼ属の新種Acentrogobius nigromaculatus（アセントロゴビウス　ニグロマキュラタス）を記載し、標準和名として「イッテンホホグロスジハゼ」を新たに提唱しました。本種の学名と和名は、共に第2背鰭の棘条先端部にある黒斑に因みます。　本種はホホグロスジハゼAcentrogobius suluensis（アセントロゴビウス　スールーエンシス）と「体の側面にハシゴ状の模様をもち、鰓蓋に黒斑があり、雌は腹部と腹鰭が黒ずむ」という...

11月15日・16日の2日間、法文学部の履修証明プログラム「行政・奄美〈環境文化〉教育プログラム」において、奄美群島（奄美大島・喜界島・徳之島・沖永良部島・与論島）12市町の行政職員を対象とした現地実習を、奄美大島の大和村で実施しました。プログラム受講生25名のうち17名が実習に参加しました。　同プログラムでは、島を超えた「交流」と「学習」を通して、奄美〈環境文化〉の考え方を軸に、群島並びに各島や自治体の魅力・地域特性の理解の深め方を学びます。これらを通して、住民の幸福に結びつく施策の企画・立案能力や、政策集団として協働していく能力の向上を目指しています。　受講生...

本学認定ベンチャーであるiCUREX株式会社（代表取締役：武井 孝行（鹿児島大学大学院理工学研究科教授））は、10月21日に開催された九州・山口9県によるビジネスプラン発表会「九州・山口ベンチャーマーケット2025」において、最高賞である大賞（グランプリ）を受賞しました。　「九州・山口ベンチャーマーケット」は、九州・山口から「世界へ翔ばたくスタートアップ・ベンチャー企業」を生み出すべく、官民が一体となって全力で支援するイベントであり、今年で11回目の開催となります。同社は、最終プレゼン大会に進んだ18社の中から、鹿児島県勢として初のグランプリに選ばれました。　このたび、グラ...

大学院理工学研究科 山崎 海都 博士課程学生、自然環境研究センター 森脇 大樹 主任研究員、中央大学理工学研究所 中島 一豪 客員研究員、広島大学大学院先進理工系科学研究科 駒田 夏生 助教、東京農業大学地域環境科学部 武生 雅明 教授らの研究グループは、沖縄県石垣島の放牧地や水田畦畔といった人間の営みによって維持、利用されている草原（二次草地）を対象とした網羅的な植物相調査を行っています。その過程で採取した植物のひとつがナントウウリクサ（Torenia benthamiana Hance, アゼナ科ハナウリクサ属）であることを明らかにしました。本種の日本からの記録はこれが初...

2025年11月13日～15日まで第十二回東アジア島嶼海洋文化フォーラムを奄美市名瀬に設置されている本センター奄美分室で開催しました。発表数は29タイトルで、総数約40名の参加者があり、島嶼域についての活発な議論が行われました。　東アジア島嶼海洋文化フォーラムは、東アジアの島嶼域における諸問題を解決するために、そして当該地域で研究を行っている研究者の学術交流を促進するために、日本、韓国、中国、台湾の島嶼研究に関する11 の教育研究機関が参集し、2013 年3 月に発足した国際集会です。第一回大会は鹿児島市において本センターが主催しました。　本年度は東アジア地域の国々だけで...

9月26日（金）に鹿児島市桜島公民館大研修室において、桜島防災ワークショップ「桜島大噴火時の避難行動を確認する―何を備え、レベルごとにどう行動するのか―」（主催：桜島地域コミュニティ協議会連絡会、国立大学法人 鹿児島大学、共催：鹿児島市）が開催しました。　昨年８月に実施した鹿児島大学防災シンポジウム「桜島の火山防災と地域コミュニティ―『桜島火山爆発総合防災訓練』学生発表から考える―」の延長として行われたものであり、大規模噴火時の避難行動の主体となる桜島住民を中心に、鹿児島市職員、大学関係者、学生、高校生等、計63名が参加しました。　開会にあたり、主催筆頭の桜島コミュニティ...

理工学研究科の大橋 勝文 教授、東京大学、北海道大学、京都大学による研究グループは、インドネシア・中央カリマンタン州のパランカラヤ大学との共同研究から、同地域で森林・泥炭地火災から発生する煙霧が呼吸器疾患を増やすことを示しました。また、発生源に近い地域では、煙霧による健康リスクが大きくなる可能性を示しました。　東南アジアで発生する煙霧は、地域の大気汚染物質だけでなく、周辺地域で発生する火災由来の煙が原因となります。本研究では、粒子径が10μm以下の粒子状物質（PM10）と衛星画像による火災（ホットスポット）を用いることにより、煙霧の種類を火災由来、非火災由来に分けた分析を行いました。...

9月24日、鹿児島大学地域防災教育研究センター主催の第49回鹿大防災セミナー「河川災害のしくみと防災教育」がオンライン形式で開催され、541名が参加しました。　本センター防災教育部門長の松成裕子教授（医歯学域医学系）の司会のもと、二つの講演が行われました。　はじめに、本センター運営委員の齋田倫範准教授（理工学域工学系）が「河川災害のしくみと対策」と題して講演を行いました。齋田准教授は、洪水のリスクが高い沖積平野に多くの人が暮らす日本の地理的特徴を指摘し、地盤の水分量が多いと土砂災害だけでなく河川の氾濫リスクも高まることを説明しました。また、越水や破堤により住宅地へ河川水が...

令和7年9月から10月にかけて、奄美大島において、一般島民を対象に「島めぐり講演会：奄美群島の戦争を考える -戦争遺跡の活用と展開-」と「植物観察会」、「サンゴ礁の生物観察会」を開催しました（主催：国際島嶼教育研究センター、共催：奄美海洋展示館（サンゴ礁の生物観察会）、後援：奄美群島広域事務組合、奄美市）。「島めぐり講演会」には52名、「植物観察会」には17名、「サンゴ礁の生物観察会」には11名の参加があり、多くの質疑と共に盛会のうちに終えました。　奄美大島は多様な伝統文化が現在も色濃く残り、自然環境では2021年に世界自然遺産に登録されたように生物多様性が非常に高い島です。本学では...

水産学部では、8月20日、鹿児島港谷山一区岸壁において、鹿児島大学水産学部附属練習船「かごしま丸」の出航式を開催しました。　今回の航海は、水産学部学生の実習として中西部太平洋で実施され、航海実習、海洋観測実習、マグロはえ縄漁業実習のほか、外国寄港地のパラオ共和国における水産関連機関等との交流や学術教育研究及び水産事情調査などを行う、29日間にわたる長期遠洋航海です。　出航式では、井戸 章雄 学長から「本航海に参加する学生の十分な成果に期待し、航海の安全と無事に帰港することを祈念する」との壮行挨拶に続き、西 隆一郎 水産学部長、幅野 明正 かごしま丸船長らの挨拶の後、学生代表...

7月22日、EXPO2025大阪・関西万博イタリア共和国パビリオンにおいて、「海事活動における競争力と持続可能性の両立」が開催され、本学関係者が公式招待されました。　このイベントは、2023年1月に両国の首相に署名された日伊の戦略的パートナシップと2024年6月にイタリアG７にて交わされたアクションプランの一環として開催されたもので、イタリア共和国の市民保護・海洋政策担当大臣セバスティアノ・ムスメチ氏の臨席のもと、海事をコアビジネスにした産官学からの参加者による熱いディスカッションが展開されました。　本学からは、...

鹿児島大学総合研究博物館・大学院連合農学研究科と北里大学海洋生命科学部の研究チームは、ヘビギンポ科クロマスク属魚類の1新種Helcogramma flammata（ヘルコグラマ　フラマータ）を記載し、本種の新標準和名として「ナミダクロマスク」を提唱しました。学名は本種の体色が「燃えるような」オレンジ色であることに由来し、和名は本種の婚姻色の雄が眼の下にもつ青色の模様が涙を連想させることに因みます。　本新種は西太平洋に広く分布する同属他種のクロマスクHelcogramma fuscipectorisとよく似ており、過去の文献においてはクロマスクとして...

理工学研究科の八木原 寛准教授を研究代表者として、トカラ列島近海における継続的地震活動に関する総合調査を開始します。　本研究では、令和7年6月21日から継続しているトカラ列島近海の地震活動について、観測強化による地震活動の原因解明や、島嶼域における地震災害による社会的影響の解明等を目的に、陸海域での地震観測、測地観測、マグマ活動との関連調査、及び被害状況や地域への影響の調査などの総合調査を実施することとしています。　調査に際し、海底での臨時地震観測機器の設置を、教育関係共同利用拠点である長崎大学水産学部附属練習船「長崎丸」の協力を得て、8月1日より実施します。　な...

地域防災教育研究センターでは、7月11日、第47回鹿大防災セミナー「地域防災の取組と実践」を開催しました。会場とオンラインのハイブリッド形式で380名近くが参加し、同センターの寺本 行芳調査研究部門長（農水産獣医学域農学系 教授）の司会のもと、二つの講演が行われました。　最初に、...

法文学部では、7月10日、奄美群島（奄美大島・喜界島・徳之島・沖永良部島・与論島）12市町の行政職員を対象にした履修証明プログラム「行政 奄美〈環境文化〉教育プログラム」の開講式を挙行し、参加する受講生25名と来賓、講師等が出席しました。　同プログラムは、奄美の〈環境文化〉という考え方から島・シマ(集落)の地域特性を捉え直し、その価値を高め、新たな仕事づくりに生かしたり、生活や地域の課題を創造的に解決していくことを支援したりすることを目的に、2021年より毎年開設しているものです。　5期目となる今年度は、政策集団である行政の職員を対象とし、奄美〈環境文化〉の考え方を軸に「...

今回の受賞の対象は、「かごんまの色®」に関する活用推進とブランド維持です。「かごんまの色」は、鹿児島県らしさを色で表現したカラーセット18色の総称です。本学の環境色彩学研究会（代表：牧野暁世客員教授）により、鹿児島ならではの地域資源、例えば、特産品、景観、伝統、暮らし等を考慮したさまざまな資源を抽出し、これら地域資源に基づく地域らしい色（ローカルアイデンティティカラー）を住民投票により選定した、地域共創による成果です。...

教育学部では、三島村教育委員会及び水産学部の協力を受けて、水産学部附属練習船かごしま丸にて、2泊3日の旅程で三島村竹島を訪問して、三島村・鬼界カルデラジオパーク及び海洋に関する研修を行いました。　教育学部の専門科目「地域自然...

日本沙漠学会（https://www.jaals.net/）が学術上の論文集、一般向け解説書、筆頭著者となる著作物により乾燥・半乾燥地に関する学術上の顕著な業績を挙げた会員に授与する「学術出版賞」を本学の尾崎孝宏法文学部教授・グローバルセンター長が受賞しました。　本賞は、尾崎孝宏教授がモンゴル国及び中国内モンゴル自治区における牧畜戦略の変遷を比較検証した『現代モンゴルの牧畜戦略－体制変動と自然災害の比較民族誌』（風響社刊、ISBN-9784894892545）が評価されたもので、...

大学院理工学研究科化学プログラム博士前期課程2年の狩俣 茉奈さんが、5月31から6月1日に開催された第85回分析化学討論会において、若手ポスター賞を受賞しました。同賞は、分析化学の時代を担う大学院生や若手研究者・技術者による研究成果の発表と相互のさらなる発展を目的として企画されたもので、141件のポスター発表者の中から研究内容、発表と質疑応答が特に優秀と認められた17名が受賞しました。　発表内容と関連情報は以下のとおりです。【受賞内容】　若手ポスター賞【受賞者】狩俣　茉奈さん【タイトル】　鹿児島湾海水中のメチル水銀・ジメチル水銀濃度変動...

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)における令和7年度新規採択研究課題を決定しました。本プログラムには、鹿児島大学から1件条件付きで採択されました。　SATREPSは、科学技術と外交を連携し相互に発展させる「科学技術外交」の一環として、地球規模の課題解決を目指す国際共同研究を推進します。昨今、SDGs（持続可能な開発目標）が世界で注目されている通り、気候変動や食糧問題、自然災害、感染症など、地球規模の課題は年々複雑化するとともに、特に影響を受けやすい開発途上国においては深刻な状況となっています。これらを解決するた...

3月24日、本学と鹿児島県は、相互に連携・協力に努め、鹿児島県における就職に関する情報等の提供など学生の就職活動を支援することにより、鹿児島県内企業等への就職を促進することを目的として、協定を締結しました。　鹿児島県庁で行われた協定締結式では、協定書へ署名後、各機関代表者より挨拶があり、本学佐野 輝 学長からは「今回の協定締結を機に、鹿児島大学が地域社会の発展と活性化に貢献し、地域が誇りとする大学を目指して、今後とも挑戦していく」との決意がありました。　本協定に基づき、両者は地域経済を支える人材の育成・確保に向けた取組を推進していくこととしております。...

2月21日～25日に喜界高等学校で、喜界町・鹿児島大学 防災フィールドスクール「喜界町の防災を考える―鹿児島大学学生と喜界高校生徒による現地調査からの提言―」を開催しました。喜界高等学校1・2年生および喜界中学校1・2年生を中心に、総計214名が参加し、本学教員と名瀬測候所職員の基調講演および学生の研究発表を聴き、地震・津波発生時の自らの命の守り方について考え、一部の生徒はフィールドワークを体験しました。また、総合討論では、喜界高等学校および喜界中学校での地震・津波防災での課題を洗い出し、今後の改善のあり方および、喜界町内と防災関係機関等も含めた連携・協働の方向性を確認できました。　...

３月13日に進取の精神チャレンジプログラム「一般部門」「地方創生活動部門」成果発表会を開催しました。本プログラムは、学生自らが企画・運営・実施する様々な活動に対する支援事業として平成25年度から始まった企画で、平成28年度には、学生が県内自治体や企業などと連携した地域貢献活動を支援するため、新たに「地方創生活動部門」を創設しました。　令和６年度は、アフターコロナ２年目ということもあり、より本格的に課外活動に取り組める環境になりました。コロナ禍で落ち込んでいた経済が緩やかな回復を見せつつも、一方で、物価の上昇も伴う１年でした。限られた予算の中で最大限の効果を発揮できるようなアクティブ...