一橋大学と産業技術総合研究所（以下、産総研）とは、2016年に締結した包括的な連携・協力に関する協定（以下、包括協定）のもと、文理共創を軸としたさまざまな取組を行ってきました。2025年度より、「社会課題の解決」や「経済成長・産業競争力強化」への貢献にあたっての文理共創の重要性に鑑み、一橋大学と産総研が有する社会科学と自然科学分野におけるそれぞれの「強み」を活かした取組を支援する「産総研-一橋大学文理共創プログラム」を実施します。◆プログラムの目的・概要一橋大学と産総研が有する社会科学と自然科学分野におけるポテンシャルを最大限に発揮させることにより、社...

国立大学法人一橋大学（所在地：東京都国立市、以下：一橋大学）と、公益財団法人日本デザイン振興会（所在地：東京都港区、以下：JDP）は共同で、日本の大企業の社内デザイン組織の活動や成果を共通の視点で量的に評価する、「デザイン組織KPI調査（通称：D-KPI、以下：D-KPI調査）」の第５回を実施しました。＜調査実施の背景＞日本では、大企業を中心に、社内にデザイナーを雇用する制度（インハウスデザイナーの制度）が普及していますが、そのような社内デザイン組織（デザイン部など）は、他の部門・部署と職能が大きく違うために、組織活動の成果が量的に評価しにくいという課題を抱えています。この...

2026年3月10日、一橋大学とグローバル・ガバナンス研究センター（GGR）は、「外国による情報操作・干渉（FIMI）に対する社会的レジリエンス　―学術・研究機関ネットワークの役割」をテーマとした国際シンポジウムを開催しました。開会にあたり、一橋大学副学長である屋敷二郎教授が開会の挨拶に立ちました。本イベントには、5つの大学から修士・博士課程学生、研究者、実務家など約20名が参加しました。このシンポジウムは、一橋大学が採択された大学院教育の改革を支援する文部科学省「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業（FLAGs）」の助成のもと開催され、博士課程学生が複数のセッションにおいて発...

吉岡（小林）准教授による「Perspectives on Strategies of Data/AI-Driven Business」と題した講義が行われました。パドロン専任講師による「Japanese Business and Management」と題した講義が行われました。...

神戸大学大学院人文学研究科博士後期課程修了。東京大学での研究職を経て、2024年4月より現職。専門は、シェリング芸術哲学を中心としたドイツ近代美学、ドイツ観念論、ロマン主義など。主著に『シェリング芸術哲学における構想力』（晃洋書房、2017年）がある。近年はシェリング芸術哲学研究のほか、風景に着目した現代における芸術祭やアートの役割についても研究を進めている。 F・W・J・シェリング（1775-1854...

2025年10月21日（火）本学と国際問題研究所は公開シンポジウムを共催し、総勢80人以上（オンライン含む）にご参加いただきました。第1部でAIが変革した危機管理（紛争解決、防災、軍縮などにおける活用事例）を紹介した後、第2部のパネルディスカッションでは参加者から「ユーザーである政府関係者はAIと危機管理をどう捉えているのか」、「AIの導入について西欧諸国と日本ではどのような違いがあるのか」、「偽情報・誤情報などのリスクはどう対応するか」などの質問があり、活発な議論が行われました。...

＜内容＞一橋大学経済学部の教員が，「経済学とはどんな学問なのか」をやさしく解説。ロジック，データ分析，歴史的視点を通じて，問題の本質に迫る経済学の醍醐味を多角的に伝える。自律的に物事を判断し，より良い未来を選びとるための羅針盤となる一冊。＜目次＞序章　経済学を学ぼう!第Ⅰ部　日本・世界経済の今とこれから日本の医療のどこが問題なのか？／挑戦を応援する経済学／働き方の多様化...

ソーシャル・データサイエンス研究科の鈴木真介教授は、一橋大学社会科学高等研究院の遠山朝子講師、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）神経研究所疾病研究第七部の山下祐一室長、小島大樹 科研費研究員らと共に、最先端のAI技術を用いて、食品に対する個人の好みのパターンを客観的に評価する新しい手法を開発しました。この成果は、摂食障害の客観的評価や個別化栄養指導など、医療・健康分野への幅広い応用が期待されます。本研究成果は10月29日に、米国のオープンアクセス科学誌「PLOS Digital Health」オンライン版に掲載されました。詳細はこちらをご覧ください：...

2025年10月21日（火）、一橋講堂を主会場として JAPAN CVC SUMMIT 2025 を開催しました。2024年に続く2回目の開催で、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を中心に249社・約383名が首都圏のみならず地方の企業・関係機関から参加しました。メインセッションでは、青島矢一教授が質問票調査(＊)の結果を説明し、それを受け丸井グループ、東芝テック、セイノーホールディングス、キリンホールディングス、Cygames 各社のCVC責任者・担当者から事例の共有がされました。...

2025年8月24日～25日、一橋サマーインスティテュート2025「マクロ経済政策」（HSI2025）／JER-HIAS-Kakenhi Joint Conference を開催しました。本カンファレンスは、一般社団法人日本経済学会（JEA）、GLECSの研究プロジェクトのひとつである「グローバル化によるリスクの高まりとマクロ経済政策」、科学技術振興会（JSPS）科研費基盤研究(A) 「新たな不確実性指標の構築と金融市場およびマクロ経済に与える影響の理論・計量分析」（研究代表者：渡部敏明、課題番号：...

2025年8月28日・29日の二日間にわたり、会場とオンライン配信によるIIRイノベーション・リサーチワークショップ2025を開催いたしました。IIRイノベーション・リサーチワークショップの目的は、研究者のネットワーキングと最新の研究発表の場の提供、若手研究者へのサポートを通じて、イノベーション研究をさらに促進していくことにあります。今年は、合計17本の発表が行われました。...

2025年7月12日～13日、研究プロジェクト「規範・制度・メカニズムデザイン　――「社会科学の総合」の理論と実証――」の主催により、第11回となる一橋サマーインスティテュート2025「ミクロ経済理論」（HSI2025）を開催しました。国立キャンパスのマーキュリータワーにおいて開催された今回のカンファレンスは、ミクロ経済学の主要トピックである意思決定理論、ゲーム理論、メカニズムデザインのセッションから構成され、開催2日間で９名の研究者が研究発表を行い、延べ67名の参加者が活発な意見を交わしました。海外からの招聘者として、Paul H. Y. Cheung氏（University...

私は社会保障、教育政策、退職制度、人事制度、Peer effect（ピア効果）、政治経済、環境政策など、公共政策や労働市場に関わる分野について、ミクロデータと質の高い分析手法を用いて政策効果を推定するなどの実証研究を行っています。ミクロデータとは、一言で言えば人や企業レベルなどのサンプルサイズが多いデータのことです。質の高い分析手法はいくつかありますが、私がよく用いるのは、自然実験や準実験デザインと呼ばれる手法です。具体的には、実際の実験は行わないが「あたかも実験したかのようにランダムにトリートメントグループとコントロールグループが分かれているように見える」設定を利用し、因果効果を識別する手法で、回帰不連続デザインや差の差分法などの手法が含まれます。こうした質の高い分析手法を用いると、いくつかの条件の下で、バイアスがかからない政策効果を推定できることが知られています。...

現在の私の研究テーマは大きく分けて三つあります。国際人道支援事業の歴史、ニューヨーク社会史、そしてパブリック・ヒストリー等の歴史理論です。まず、国際人道支援事業の歴史についてですが、主に国際赤十字運動の歴史を研究しています。人道支援事業の歴史のなかで、私が興味をもっているのは支援者と被支援者の関係性です。人道支援の現場では「与える者」と「与えられる者」との不均衡な権力関係が生まれがちです。そこには単純な善意や同情を超えた、複合的な政治力学が含まれているのです。近代的な人道主義（humanitarianism）の考え方は、18世紀末の西洋社会に由来します。人間の尊厳を擁護し、人類の福祉...