【研究分野】次世代の農資源利用

【研究領域課題番号】19KT0007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人口減少 / 大都市近郊 / 土地利用 / 農業経営 / コミュニティ / 持続可能性

【研究成果の概要】

総合評価：都市農業の持続可能性評価について，前年度の研究レビューに，直近の研究動向を追加した。また，生産緑地貸借の動向について整理し，最終とりまとめの論点整理を行っている。
農業経営評価：東京近郊の農業経営者に対するアンケート調査の分析から，常雇数2名以上の経営では発展段階が異なることが示された。また，ヒアリング調査から経営目標や家族の関わり方によって，人的資源管理が異なることも示された。さらに，東京都内のJA営農指導担当者を対象としたアンケート調査から，組織コミットメントが人事・評価制度および就業意向と関連していることを示した。
民間主体評価：都市近郊において市民農園を開設する企業および組織を対象にアンケート調査を実施し，Covid-19下における農園運営，利用者ニーズ，利用実態，農園コミュニティの状況等を把握した（n=56）。また，開設企業のアドバイザーと情報交換を行い，利用者数の動向と運営方法を把握した。
コミュニティ評価：国内各地のコミュニティガーデンを事例として，運用実態およびフードシステムのガバナンスについて明らかにした。また，練馬区「南大泉三・四丁目農の風景育成地区」のコーディネート組織へのヒアリングを行い，活動内容や地域内外との交流づくりの実態を把握した。
土地利用評価：東京都町田市の市街化区域内農地の転用・残存の実態についてGIS土地利用データを分析し， 近年は緑地が少ない市街地内で転用が多くみられる傾向が確認された。さらに，生産緑地に関する登記データ(n=931）を用いて，相続実態を分析した結果，後継者がいる農家の農地も減少しており，特に生産緑地面積が大きく農家数も多いエリアほど，減少幅が大きいことがわかった。生産緑地指定後30年が経過する2022年に向けて，直近10年の相続登記が全体の3割を占める一方，半数の農地で今後の維持が課題となることが示された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-07-17 - 2023-03-31

【配分額】11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)

【研究領域課題番号】19K13922 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

【研究成果の概要】

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究領域課題番号】19H02311 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

郊外住宅地再生 / アクションリサーチ / 再帰的近代 / イギリスニュータウン / コミュニティ / ライフコース / 郊外住宅地 / 暮らしのリベラル化 / コミュニティ・コーディネータ / 多段階・多重圏域構想 / 地域マネジメント / 高齢社会 / 支え合い / 子育て支援 / 生活保障 / アクティブエイジング / 子育て / 居住環境 / まちづくり / 移動支援 / 次世代モビリティ / ニュータウン / 社会的虚弱 / コミュニティ活動 / 持続可能性 / 社会的フレイル / 社会的虚弱化

【研究成果の概要】

高度経済成長期に整備された郊外戸建て住宅地の現代的な再生方法を検討すべく、次の研究を行った。(1)鎌倉市大平山丸山地区の住民らと居住環境点検を行い、住民主導での地域マネジメントを展開した。（２）郊外住宅地論について学術的知見を整理するとともに、ケーススタディを行い研究枠組を設定した。（３）イギリスニュータウン（ハーロウやウェルウィン）で取り組まれている郊外住宅地再生プロジェクト調査を実施した。（４）子育て世代や働き盛りの世代、また高齢者の健康自立寿命を延伸するための、現代的な多様な交流・活動の場の整備とアクセシビリティの確保を軸にした郊外住宅地のビジョンと地域マネジメント方法を検討した。

【研究の社会的意義】

高度経済成長期に整備された郊外戸建て住宅地は、集会場、公園などインフラの老朽化、買い物や福祉等の生活支援機能の脆弱さ、子育て世代の減少、そして居住者の高齢化など、課題が山積している。背景には男性の終身雇用、専業主婦による家事労働、世帯と結びついた共同体による連帯など、郊外住宅地を支えた価値観のリベラル化がある。固定的・排他的な徒歩圏サイズの住区に閉じた施設配備方式ではない、多様な交流・活動の場の整備とアクセシビリティの確保による新たなビジョンの提示、共同体主義の強さではなく個人単位のつながりを基調とする地域マネジメントの在り方を明らかにした点に、現代的な郊外住宅地再生論を拓く学術的意義がある。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)

【研究分野】ネオ・ジェロントロジー

【研究領域課題番号】15KT0005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

超高齢社会 / 人生100年時代 / 老い / 生き方 / コミュニティ形成 / 死に方 / コミュニケーション / 老成学 / 老人の生き方 / 統合的老人観 / 同世代の互助 / 若者世代の育成 / 安楽死 / 超高齢化 / 世代間コミュニティ / コミュニティ形成型老人観 / 最晩年期 / QOL / 老人モデル / 四機能図式 / 老人観 / 老の中の生 / 労働市場 / 社会保障 / コミュニティ / 死生観 / 老人介護 / 階層二極化 / 家族の変容 / 老成社会 / 認知症 / 媒介的共助 / セーフティネット / 高齢社会 / 持続可能性

【研究成果の概要】

本研究の目的は、超高齢社会または人生100年時代に相応しい老人像を確立し、老人同士の互助や若者の育成によって持続可能となる社会を構想することである。具体的には、「老いの深まりの諸段階に応じた生き方」のモデルの設定を研究目標にしつつ、「仕事・活動」「コミュニティデザイン」「社会保障制度」「人生観・死生観」に考察を絞って理論的・実証的な研究を進めた。以上から、①準備期（５０代）、②開始・展開期（６０代・７０代）、③円熟・縮小期（８０代）、④死に方が問われる終末期、⑤生者との語り合う死後の段階と、これらに応じた生き方が浮かび上がった。すべての段階を貫いているのは「尊敬に値する生き方」である。

【研究の社会的意義】

超高齢社会の日本では、老人と若者が対立するだけでなく、充実した日々を送る元気な老人と貧困や悲惨な介護に苦しむ老人とに老人世代が二極化しつつある。対立と分裂の背後には家族の自助力の地滑り的な衰退がある。「自助」や「公助」を補って「共助」を強化するために比較的元気な老人たちができることは何か。ここで必要とされるのは老人自身が生き方を意味づけるという主体的な観点である。この観点から老人像を捉え直すとき、同世代の老人同士による互助と若者世代に対する支援をめざす「コミュニティ形成」型の老人像が浮かび上がる。この老人像こそ超高齢社会の人生100年時代に求められる老人世代の生き方のモデルである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-07-10 - 2020-03-31

【配分額】17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】24530993 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

価値多元社会 / 持続可能性 / 当事者 / 学習 / 関係論 / コミュニティ / 価値多元性 / 地域コミュニティ / 相互承認 / つながり / 当事者性 / 価値多元的 / 地域社会 / 事後性 / 動的平衡

【研究成果の概要】

持続可能で価値多元的な社会は、次のようなメカニズムを持っている。１．人々が「学習」を他者とともに組織し、自己と他者との関係態として構成することで、コミュニティは多元的な価値を生み、持続可能な社会として変容する。持続可能な社会を実現する「学習」は、個人とコミュニティを生成し続けるプロセスであり、その方法でもある。２．このような個人のあり方である当事者とは、コミュニティを持続可能なものとするプロセスで生成される関係であり、かつそれによって持続可能となるコミュニティそのものである。３．「学習」は分配と所有の関係において生じるものではなく、贈与と答礼の関係における自動的で動的なものとして構成される。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)