【研究領域課題番号】19K13922 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

【研究成果の概要】

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究領域課題番号】19H00613 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / コミュニティ / レジリエンス / 原子力災害 / 津波 / 原子力事故

【研究成果の概要】

本年度の調査研究は、これまで社会学が蓄積してきた震災研究に基づき、①リアス式海岸・市街地型、②リアス式海岸・農漁村型、③平地・市街地型、④平地・農漁村型、⑤原発・避難先型、⑥原発事故・避難元型、の６つの地域類型について、昨年度の成果（復興の進捗状況のサーベイと現地調査を実施しそれを部分的に纏めていく作業を行った）を踏まえながら、市町村が作成している震災に関する各種資料類を追加入手・検討して充実させるとともに、それぞれの地区の課題や復興に関わった諸団体への聞き取りを実施して、復興期における重要な局面とその転換についての分析を続けることであった。さらに、①から④の地域類型については、それぞれ2～3の自治体を選定して、10箇所程度の自治体をとりあげ、現地調査と復興指標に関する統計データの解析などを進めていった。これらとりあげた自治体は、それぞれの類型の典型例と見なしうる地域であり、かつ既にある程度の研究蓄積を有する地域である。これらの自治体において復興過程、復興手法、現在の復興の到達状況を実証的に調査研究し、同時に住民および地域リーダー層を対象とした復興達成度調査の結果に基づき、復興の主要な評価基準を作成しようとした。。
なお、研究会としては、研究代表者・研究分担者・研究協力者（以下「プロジェクトチームと略称」）による年通算５回の会議を遠隔地リアルタイム会議などの方式を取り入れながら実施した。また、国内外への情報発信をWebなどの方法で実施した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)

【研究分野】持続可能システム

【研究領域課題番号】15K12268 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリエンス / 原子力災害 / サステイナビリティ / 福島復興 / コミュニティ / サステナビリティ / 震災復興

【研究成果の概要】

本研究「原子力災害被災地におけるコミュニティ・レシジリエンスの創造」は、サステナヒビリティの4本柱である環境的・社会的・経済的・制度的持続性と、適応力としてのコミュニティ・レシジリエンスの3つの基本要素である資源性能、資源バックアップ、資源多様性とを組み合わせ、福島復興の実地調査からその理論化と指標化にアプローチした。
早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターの設置と福島県広野町での第1回ふくしま学（楽）会の開催の経験から、「原子力災害被災地におけるコミュニティ・レジリエンスの創造」は、マルチ・アクターによる「場」の形成と社会的受容性の醸成が鍵となることが明らかになった。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】地域看護学

【研究領域課題番号】15K11844 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / 精神障害 / レジリエント・コミュニティ / レジリエンス / 精神障害者 / レジリエント / コミュニティ / 災害体験 / 災害メンタルヘルス / 減災行動 / 防災 / PTSD / 地域 / サポート / 被災

【研究成果の概要】

自然災害大国である日本では、災害に強く回復力の高いレジリエントなコミュニティを、障害の有無にかかわらず共に形成することが必須である。本研究においては、地域で暮らす精神障害者の東日本大震災時の発生時と以降の生活の状況や困難・心身の健康状態・防災行動とニーズ等を明らかにした。その家族や施設関係者、精神障害者自助組織に属する当事者に対しても同様のヒアリングを実施した。その結果、防災推進が精神障害者にとっては予期不安増強となりうるリスクがあり、このリスク減弱のためにも、災害に強いコミュニティ形成のために、精神障害を持つ当事者コミュニティを中心とするプログラム開発・普及・啓発の有効性が示唆された。

【研究の社会的意義】

精神障害者の大災害時やそれ以降の精神症状についての報告はあるものの、生活の実態や防災意識・行動・ニーズについての系統的な質的・量的研究報告は、国内外ともに皆無に近い。本研究は東日本大震災発生時の状況について精神障害者の体験として明らかにした。また精神障害者の防災対策の実態についても明らかとなった。同時に、精神障害に係る、防災推進のためのリスクや阻害要因についても知見が得られた。これらの結果は、約420万人の精神疾患患者(平成29年度患者調査より)が暮らす日本において、当事者の力量を活かしつつ、精神障害の有無にかかわらず地域住民協働によるレジリエント・コミュニティ形成に資するものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)