【研究領域課題番号】18KK0045 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多層ネットワーク / 学融合 / ネットワーク / グローバル化 / 自然災害

【研究成果の概要】

本研究は「災害、グローバル化、政治変動などによる経済ショックによって、企業や個人などの経済主体の多層ネットワークがどのように変化し、その変化が経済主体の意思決定や経済パフォーマンスにどのように影響するか」という問いを様々なシチュエーションで明らかにするものであり、今年度は以下のようなサブ・テーマについて研究を進めた。
①　グローバル化によるショックとグローバルな企業ネットワーク　グローバル化に伴う経済ショックが多層なネットワークを通じてどのように波及していくかについて、シドニー大学との共同研究として実施した。サプライチェーンに関する論文１本を査読付き国際誌に発表した。その他、企業の国際共同研究関係と資本所有関係の相互作用についても分析を進めている。
②　災害ショックと途上国の社会・インフラネットワーク　インドネシア農村において、地震の被害の後、どのように援助物資が分配され、どのように人々の社会ネットワークや取引ネットワークが変化したかを、シドニー大学との協力によって収集したデータによって分析分析を進めている。
③　途上国企業の多層社会ネットワーク　ベトナムの中小企業がどのような情報収集ネットワークや政治的ネットワークを持ち、それが企業の業績にどのように影響するかについて、シドニー大学、漢陽大学（韓国）との共同研究を行い、論文2本を査読付き国際誌に掲載した。
④　途上国農村における多層社会ネットワーク　エチオピア農村において、干ばつが助け合いネットワークや農業情報収集ネットワークをどのように変化させたかについて、アルシ大学（エチオピア）の研究者と共同で分析を進めている。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2018-10-09 - 2023-03-31

【配分額】17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)

【研究領域課題番号】18H03642 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ネットワーク / 保護主義 / 学融合 / 大規模データ / 社会実験 / 閉鎖性 / グローバル化 / 行動経済学的実験 / ビッグデータ分析

【研究成果の概要】

１．大規模な企業データによる経済ショックの波及効果の分析　このサブテーマでは、様々な企業レベルデータを利用して、新型コロナウイルスや米中デカップリングに伴う保護主義的政策などの経済ショックが企業に及ぼす影響を、企業のネットワーク構造の違いによる異質性に着目して分析した。その結果、（1）海外の経済ショックが国内経済に及ぼす影響は、海外ショックを直接受ける産業の国内サプライチェーン構造に依存すること、（2）国際的に多様なサプライチェーンネットワークを持つ企業は自然災害（コロナ禍を含む）による経済ショックに対して頑健で強靭であったことが見いだされた。
２．ベトナム・エチオピア・インドネシアにおける独自データによる閉鎖性の分析　このサブテーマでは、独自に収集した企業もしくは農村家計レベルのデータを用いて、企業のグローバル化の要因や村外の「よそ者」に対する意識の形成要因を、企業や農家のネットワーク構造に焦点を当てて分析した。その結果、政治的な強いつながりが閉鎖性を強める半面、自然災害は条件次第で閉鎖性を強めることも弱めることもあることを見出した。
この２つのサブテーマ以外にも、政治性向に関するデータを利用してポピュリストに対する支持と政治性向に関する分析などを行った。以上の研究実績のいくつかは、すでに査読付き国際学術誌に掲載されており、それ以外についてはディスカッションペーパーとして発表した後査読付き国際学術誌に投稿中である。また、これらの結果もとに、サーベイ論文や政策提言論文も発表した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】43,940千円 (直接経費: 33,800千円、間接経費: 10,140千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】12301009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル情報社会 / ネットワーク社会 / シリコンバレーモデル / 発展国家モデル / 国民定発展モデル / 帝国 / 人種・民族 / 市民参加 / 地球情報社会 / 地域社会 / 地域統合 / 地域性 / 共同性 / ネットワーク / 発展国家 / シナジー / ネットワーク化 / 情報化 / グローバル化 / ネットワーク組織 / コミュニティー・ネットワーク / 革新のミリュー / 科学・技術革命 / 情報技術革命 / テクノポリス / 地域のコミュニケーション能力 / 情報民主主義 / マルチカルチュラリズム

【研究成果の概要】

本研究は、地球情報社会、ネットワーク社会台頭の動的プロセスを明らかにし、その過程で、様々な形での地域社会の発展が果たす役割が重要であることを提示しようとした。
理論的には、発展の理論に関して3つの理論潮流、即ち、シリコンバレーモデル、発展国家モデル、国民的発展モデルを検討した。その結果、今日における優れた発展理論は、国家レベル、様々な形での地域社会レベル、個人のレベルを同等に位置づけ、それら3者の動的な相互関係、アーティキュレーションを重視するものであることが明らかになった。確かにシリコンバレーは、今日の社会的イノヴェーションにとって極めて重要なものである。しかし、それがその一角を形成する帝国の形成、帝国形成のようなグローバリゼーションは、極めて問題の多いものであり、シリコンバレーをそのまま発展のモデルとして採用することはできない。権威主義的な発展国家は、根本的に情報社会、ネットワーク化に逆行するものである。国家そのものが発展にとって依然として重要な役割を果たしうるための一つ重要な条件は、その国家が、徹底的に民主化されることである。従って本研究の理論的結論は、発展のシリコンバレーモデルと国民的発展モデルとを統合することが重要だということである。
経験的には本報告書は、日本社会における開発・発展を巡る諸相を明らかにした。すなわち日本の中央、地方、地域政府の情報社会政策を検討し、そのうち注目に値する政策やプランを摘出、精査した。また、情報化のダイナミズムのなかで、それとの関係において人種・民族、環境、福祉、ジェンダー、年齢などがイシュー化されてきている地域のレベルの実相を明らかにした。要するに、情報化を機軸にしながら、それとの関係で各イシューを地域でしかも市民参加の方法を用いて解決することで、今日の地球情報社会、ネットワーク社会は、十全な形で発展してゆくのである。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】31,820千円 (直接経費: 26,000千円、間接経費: 5,820千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】12430025 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生産システム / モジュール生産 / 自動車産業 / サブライヤー / グローバリゼーション / IT革命 / ネットワーク / アジア展開 / サプライヤー / ネットワーク生産 / モジュール化 / グローバル化 / 自動車部品生産

【研究成果の概要】

本研究は,自動車産業をはじめとする近年のグローバル競争の激化,グローバルなレベルでの技術・資本提携の進展,部品・関連工業の国内・海外での変化を踏まえ,開発から販売を含む広い意味での生産システムの変化を国内外の実態調査によって明らかにした。
本研究においては,第一に,生産システム・コンセプトを開発,生産,流通,販売の広義の生産システムとして理解している。また分析の対象とする産業は,自動車産業および関連工業のみでなく,半導体,工作機械,金型,アパレル,鉄鋼,什器設備など,素材から製品製作までの広い産業領域に及んでいる。こうすることによって日本企業の生産システムの現状を企業別・産業別レベルで広義にしかも広領域に理解することができ,日本企業の生産システム革新の趨勢と展望が総合的に理解できると考えている。第二に,生産システム革新をIT革命とグローバリゼーションとの関連で考察しているということである。いわば,21世紀の生産システがIT化とグローバル化とを基軸に展開することを前提に生産システムの国際比較を行っているということである。本研究において個別にそして全体として調査した海外企業は,米,英,仏,独の欧米から,中国,韓国,ベトナム,台湾,タイ,マレーシアなどのアジア諸国に及んでいる。第三に,モジュール化をキーワードにしたのは,ヨーロッパ自動車工業におけるモジュール生産方式の導入のみでなく,1990年代の生産システム革新がアメリカ型生産システムのグローバル化,すなわち,アメリカ型生産システムの現代的展開としてモジュール生産があると理解し,これが世界的な一つの趨勢として進展していると捉えたことによる。すでにわが国の多くの産業において同様の方法論が導入されていることは確かであり,それがIT化時代の必然的な趨勢として理解できることも間違いないのである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】14,000千円 (直接経費: 14,000千円)