【研究分野】公共政策

【研究領域課題番号】25518005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

広報 / 広聴 / インターネット / 議会 / 行政 / 実験 / テキスト / 自治体 / 北陸 / ウェブサイト / 情報

【研究成果の概要】

行政広報の担当者に関する意識調査、広報誌分析、刺激実験の結果から、以下が指摘できる。議会や選挙の広報部門は区分、ルール、慣習に従い、課題も抱えながら積極的に対応している。平成の大合併という行政環境の変化が広報部門の意識に影響すること。広報誌のテキストには多様な情報提供をするが、広聴ルートの多様化には課題もあった。実験からネガティブな自治体情報に接触すると、財政や暮らしぶりに対する市民の政策認識も同方向へ変化することが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】人文地理学

【研究領域課題番号】23320187 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報 / インターネット / コミュニティ / コンテンツ / 情報通信政策 / ブロードバンド / デジタルコミュニティ / デジタルコンテンツ / アニメーション / 映画 / 地域振興 / アクションリサーチ

【研究成果の概要】

本研究では，日本の諸地域における通信インフラを活用した情報生成・流通・活用の実態を，いくつかの事例分析を通じて解明した。まず，通信インフラ整備の過程を地方行政再編とデジタル・デバイドの2つの観点から把握・分析した。そのうえで，医療と育児，人材育成の3分野におけるインターネットを活用した地域振興の取組みを，関係者間の合意形成と連携・協力，サイバースペースとリアルスペースの関係などに着目して分析した。さらに，地方におけるアニメーションや映画の制作，コンテンツを活用した地域振興の課題を指摘し，今後の展開可能性を検討した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)

【研究分野】人文地理学

【研究領域課題番号】21520790 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域政策 / 情報 / 地域振興 / インターネット / 情報インフラ

【研究成果の概要】

本研究では,条件不利地域における地理的デジタル・デバイドに対する地方自治体等による政策的対応とそれを利用した地域振興策の実状を調査・把握しようとした.その結果, 1)条件不利地域においてもブロードバンド環境は整備されてきているが,いまだに未整備地区が残存していること, 2)山間地域等では地上波デジタルテレビ放送移行への対応として整備されたケーブルテレビ網がブロードバンド整備にも有効であったこと, 3)情報システムを用いた地域振興では既存情報施設の十全な活用とソフト面での工夫が重要であること,等が判明した.

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21330114 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

コミュニケーション / 情報 / メディア / 市民 / 政治文化 / 公共性 / 国際比較 / Comparative Research / Media Studies / Journalism Studies / Political Knowledge / Public Broadcasting / Citizenship / Democracy / 制度 / 公共放送 / 新聞 / インターネット / 商業放送 / ジャーナリズム

【研究成果の概要】

本研究は、世界11か国の主要ニュース番組や新聞(紙とインターネット)の内容を一斉分析するとともに、同時期に各国民の政治知識、ならびに政治関心や有効感覚をアンケート調査して、双方の連関があるかどうかを検討した。一般的には、公共放送制度のある国のほうが、国民の政治知識(とくに国際的政治ニュースの知識)のスコアも高かった。しかし、日本は、公共放送制度があるとはいえ、とりわけ国際政治ニュースへの知識や関心度も高いとは言えなかった。本研究では、日本のマスメディアの諸問題を、比較研究の手法とともに国際的文脈から批判的に検討することができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】19330113 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / メディア / 世論 / マスコミュニケーション / インターネット / 議題設定 / 利用と満足 / 政治的疎外意識 / 社会調査 / 社会心理学 / 衆議院選挙 / 議題多様性 / 社会系心理学 / 情報 / マス・コミュニケーション / メディア効果 / メディア環境 / ブログ / マスメディア / 参議院選挙 / 内容分析 / ワイドショー

【研究成果の概要】

本研究は、近年の情報技術の発達に伴うメディア環境の変容が、世論形成過程にどのような影響を及ぼしつつあるかを探究した。より具体的には、(a)人々のメディア利用の仕方はどうパターン化できるか、(b)人々が公共的争点を認知するやり方は、メディア利用パターンによってどう異なるか、(c)メディア利用の多様化は、マスメディアの議題設定機能にどう影響するか、(d)メディアの多様化は人々の政治的疎外意識とどう関連するか、といった課題を検討した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】16330008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共放送(NHK) / マスメディア集中排除原則 / 地上デジタル放送 / 放送番組 / インターネットによる配信 / 放送番組の二次利用 / 持株会社 / 著作権 / 放送 / 通信 / インターネット放送 / ブロードバンド放送 / IPTV / 放送の自由 / 通信の秘密 / 放送のデジタル化 / 電気通信 / 情報 / 融合 / 放送の公共性 / インターネット / 表現の自由

【研究成果の概要】

本年度は、以下の研究成果をあげることができた。
第一に,本研究組織メンバー全員の共同執筆になる舟田・長谷部恭男編『放送制度の現代的展開』のリニューアル版のための共同研究を進め,共同討議を経た原稿を作成する作業を行なった。この作業は、放送関係の諸事情の変化があったために若干遅れているが、近くまとめる予定である。
第二に,上記の放送関係の諸事情の変化とは、放送法の改正に至るいくつかの動きのことである。
特に、NHKをめぐる法改正議論があり、また、民放関係では、マスメディア集中排除原則の緩和が議論され、これも法改正に結びつき、その他、地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進、などが挙げられる。
私たちの共同研究では、これらを研究対象とし、それらのうちのいくつかについては、各メンバーによって個別に研究成果が公開されるとともに、前記の共同執筆の単行本において成果をまとめることになっている。
NHKをめぐる法改正議論については、英国のBBCとの比較研究が有益であり、本研究では長谷部がこれを担当した。
マスメディア集中排除原則の緩和については、持株会社形態による集中を例外的に認めること、その際には、東京キー局が系列のローカル局とともに、傘下に入るような持株会社も許容すべきであり、ここに民放系列が放送制度において正当に位置づけられることになったと評価される。
地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進は、著作権の障害があるが、これは一部は著作権の改正によって対応されることとなろうが、さらに多様な問題があり、引き続き検討を要することとなろう。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】11,900千円 (直接経費: 11,900千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】15730010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

サイバースペース / 法 / 表現の自由 / インターネット / 情報 / ユビキタス / 理論

【研究成果の概要】

本年度は、これまでの実践的及び理論的な研究成果を総合的にとりまとめる作業に重点を置いた。すなわち、まず、サイバー法の体系化の軸となる「表現の自由」をめぐる個別具体的なイッシューについては、今年度も引き続き、インターネット上のみならず既存のマス・メディア上の表現活動ないし情報流通に関する日米欧の判例・学説の読み込みを進め、近年の動向を分析するとともに、表現の自由とその対抗利益となる名誉、プライバシー・個人情報保護、著作権などの価値との調整において考慮されるべき基本原理や判断基準・手法を明らかにし、成果発表を行った(詳細は、研究発表欄の各拙稿を参照)。
そして、次に、サイバー法の体系構築においては、とりわけ、インターネットにかかわる法制度環境の変化や「ユビキタス」化といった技術の進化に注目しながら、「サイバー法」という概念-コンセプト-を今後さらに発展させていく必要性を指摘した。すなわち、ユビキタス化の進展に伴い、ネットワーク化されたコンピュータが現実世界に浸透し、初期のサイバー法概念が想定していた、独特の時代精神を纏ったサイバー「空間」というものは失われつつある中でもなお、サイバー法という概念に含意される視点には、基本原理についての考察を活性化させるとともに、既存の法が抱える課題を改めて照射し、問い直していくという意義ないし機能がある。こうしたサイバー法概念の意義ないし機能は、今後も、さまざまな法領域にわたって、法規制や自主規制、技術的手段などの多様な手法の組み合わせによるインターネット対応の試みを、これまでの制度的手段に対する自省も含めながら新たに構想することを促すのみならず、次世代のユビキタス情報社会の基盤設計のあり方をも照らし出す契機をもたらすものと考えられる(詳細は、研究発表欄の拙稿「ユビキタス時代における『サイバー法』概念の展開」を参照)。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】3,700千円 (直接経費: 3,700千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】15760450 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

まちづくり / 情報 / インターネット / 情報収集 / 情報蓄積 / 情報提供 / WebGIS / webGIS / 地図

【研究成果の概要】

インターネット上に公開された地図の任意の地点に、不特定多数のユーザが、任意の情報を入力することができ、これらの情報を自由に検索・閲覧できる、双方向・開放型のinternet Mapped Information Board system : iMIBs(通称:カキコまっぷ)を機能拡張し、新しいタイプの運用実験をおこなった。
【拡張したiMIBsの機能】
・複数の利用主体がそれぞれのレイヤーを所有し、それらのレイヤーを1つの地図として重ね合わせてインターネット上で提供できる機能。
・利用主体それぞれの目的・利用者層にあったユーザエンド・インターフェイスを作るためのカスタマイズ機能。
【運用実験の概要と成果】
1)多主体の情報を1つの地図に整理した地域防犯マップの作成
板橋区志村第一小学校区を対象として、児童(4年生)による校区内の危険個所などの調査(まちあるき)、PTAによる校区内の危険個所の調査(防犯教室と自主的な現地調査)、および1〜6年生の児童と保護者へのアンケート調査(記入用地図付き)を実施し、それぞれの調査結果をiMIBs上に記入、地図上に重ね合わせた。また、このiMIBsをインターネットを通じて保護者などに公開し、インターネット上での情報交換もおこなった。その結果、異なる視点を有する複数の主体による情報を、相互に確認し合い、地域としての防犯意識向上に寄与した。
2)行政によるひったくり情報の提供
iMIBsの新しい機能である、ユーザエンド・インターフェイスのカスタマイズ機能を用い、行政担当者のみが記入できる「ひったくりマップ」の公開を板橋区でおこなった。行政からの情報提供型WebGISには先行事例もあるが、本研究では、行政担当者との調整を密に実施し、簡単な操作で情報の追加・更新ができるよう配慮したユーザインタフェイスを採用したことで、週に1度の迅速な情報公開を実現することが出来た。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2003 - 2004

【配分額】3,000千円 (直接経費: 3,000千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】13720009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

表現の自由 / プロバイダー / ISP / インターネット / コンテンツ責任 / 法 / 情報 / アメリカ

【研究成果の概要】

本研究課題であるプロバイダーのコンテンツ責任に関しては、アメリカでは、性的表現や著作権侵害等の個別領域における立法措置がいち早く採られたが、日本でも、本年度には、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」が施行されるなど、責任範囲の明確化に向けた制度整備が着実に進められ、また、裁判所では、日本型「ナップスター」と呼ばれるMP3ファイル交換サービスの提供者(東京地決平成14年4月11日・東京地決平成14年4月9日)や、匿名での名誉毀損発言が書き込まれた電子掲示板の管理運営者(東京高判平成14年12月25日)等の、「プロバイダー」の典型例とされる接続事業者ではない「中間媒介者」も、責任を問われる傾向がみられる。
その一方で、制度整備が進むにつれて、アメリカでは「デジタル・ミレニアム著作権法」に基づくクレーム処理が実務面で自由な表現活動を萎縮させると指摘されており、日本でも、今後、制度運用におけるネットの自由への規範的・実務的影響を検討する必要がある。加えて、規制の代替手段として注目されるフィルタリングに関しては、連邦政府補助金交付の条件として公共図書館にソフト利用を義務付けた連邦法につき第1修正の下で違憲判断が示された例もあり(A.L.A., Inc.v.U.S.,201 F.Supp.2d 401(E.D.Pa.2002))、現在の技術水準ではフィルタリングの精度に限界があることに留意すべきである。インターネットは、アーキテクチャ次第で特徴を変えられることこそが特徴であるとされるため、ネットにかかわる「制度」も、ひとたび整備すれば済むものではなく、制度が仕えるべき憲法的価値とその価値選択の基礎にある「統治」哲学に照らして、法規制・自主規制・技術的手段・教育的対応といった措置の組み合わせを不断に検証していくことが求められる。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】2,500千円 (直接経費: 2,500千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】13420007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

電気通信 / 放送 / 情報 / 融合 / 放送の公共性 / インターネット / 表現の自由 / 電話 / IT革命 / 通信 / テジタル化 / 競争促進 / 通信の秘密

【研究成果の概要】

「情報技術革命(IT革命)」の中における電気通信・放送・情報に関する公的政策・法制度のあり方を探るという課題に対し,私たちの研究成果は以下の通りである。
第一に,従来の放送制度のキーワードである「放送の公共性」と,そこから立てられた各種の放送固有の法的仕組みは,基本的に今も維持されるべきである。特に,「放送の自由」を支える制度は,民主主義社会の基礎的条件とも評価されるのであって,放送のデジタル化等の状況変化によって変更されるべきものではない。ただし,「通信と放送の融合」現象による境界領域的サービスが多様に見られ,「放送」とすべきサービスを限定するという新しい課題が発生している。
第二に,放送も,通信と同様に,原則としてハードとソフトに分離して競争を促進すべきである。とくに,放送ソフトについての自由な制作・流通をもたらす環境の形成が要請されている。
第三に,インターネットによる放送類似サービスないしビジネス上の情報提供に関し,特に電子掲示板への書き込みが名誉毀損に当たるか,それとも表現の自由として保護を受けるべきかについては,一定の要件を満たせば前者であるとする流れにあり,プロバイダー責任法もその延長上にある。結局は,被害者の人権と「通信の秘密」・「表現の自由」のいずれをより重視すべきかを個別に判断せざるを得ず,その法的リスクが大きくなる場合もある。これは放送についても同様であり,実際に近年,放送番組を人権等の観点から規制するケースが増えつつある。今後は,予想外のリスクを少なくするような制度を目指すべきである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】9,600千円 (直接経費: 9,600千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】13420001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報所有 / 知的財産法 / サイバー / インターネット / 正義 / 公平 / 法原理 / 情報技術 / 規範の進化 / 規範の遺伝アルゴリズム / 裁判外問題解決 / 著作権の制限 / フェア・ユース / セマンディックWeb / XML / プログラムの自動合成 / 進化ゲーム / 社会秩序論 / 財物 / 著作権 / セマンティックWeb / プログラミング / サイバースペース / 法規範 / 情報 / プライヴァシー

【研究成果の概要】

情報の所有の問題は、現実世界でも存在するが、サイバー空間においては質的に異なって、ディジタル化された情報として出現している。新しいデジタル情報技術や通信テクノロジーの発展によってこの情報の所有が新たな法的問題を引き起こし、またその定義が曖昧になっているために新たな対応が求められている。本研究では、サイバー空間の特性と柔軟性に着目した情報所有のあり方の多角的検討が前提であると考えて、情報工学や技術の急激な革新と全世界をネットする情報ネットワークの確立がもたらす、心理的抵抗など私たち人間の行動への影響を考慮し、電子技術や情報技術のレベルでの改善の可能性と課題を洗い出すことを試みた。
近年では、ソフトウェアなどの業界による近年の知的所有権の強化やインターネットへの対応は規制の強化を伴っているが、それを前提とした場合の情報に対する行動分析を行なった。これらの分析はシグナル理論や繰返しゲームを用いた検討や、情報技術などオンライン技術の発展や情報工学的な可能性と成果を取り入れた上で行なった。また、デジタル情報所有の法的インプリケーションは、オンライン技術や情報処理とも密接な領域であるため、サイバー空間の法規制の中心である財としての情報とデジタル情報の法的問題および法原理の探求を実証的に行った。ディジタル空間がもたらす社会メンバー間の変化に着目して、交換や分配の正義の基本原理および既存の人間・社会関係において通用してきた正義原理の質的変容の問題を検討した。サイバースペースでの情報所有原理というシステム設計にとって、倫理・信頼、自主規制、ガイドライン、社会規範、法規範・制定法という複眼的な規範レベルでの考察を行なった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】10,700千円 (直接経費: 10,700千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】09410084 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

盲ろう / 稀少障害 / 重複障害 / 視覚障害 / 聴覚障害 / 情報 / 特殊教育 / インターネット / 希少障害 / 教育 / コミュニケーション

【研究成果の概要】

平成11年度の計画に沿って以下の研究を行った。
1構築した情報システムの更新と海外との連携
1)日本の盲ろう教育の歴史と盲ろう教育の実態調査についての英語の情報を発信した。
2)海外の情報として、日本ではほとんど発行されていない盲ろうの原因疾患について邦訳を行った。
3)DB-LINK等の海外盲ろう情報組織との連携関係が確立し、海外の盲ろう情報が容易に入手できるようになった。
4)収集した国内外の二次資料のデータベース化を行い、盲ろう情報ネットワーク(DB-IN Japan)(URL;http://www.nise.go.jp/research/chofuku/nakazawa/index.html)に書籍、ビデオ等701件の情報を組み入れた。
2提供した情報の活用状況についての把握と整理
1)情報システムの中の掲示板を通して、盲ろう当事者、両親、家族、教育担当者、リハ関係者、通訳者、学生、研究者、ボランティア等、多様なユーザからの情報活用状況について反応を得ることができた。
2)ニーズとしてもっとも顕著であったのは、親と教師と研究者が協力して、いくつかの年齢段階に応じた盲ろうの育児書をつくることであった。本研究によって広がった、多様な人的資源を活用し、多様な状態増を示す盲ろう児のニーズに応える育児書の作成が、次の研究の課題となった。
3)これまでに盲ろう教育に関する情報を得られなかった家族が少なくとも4例、この情報システムによってそれらを得られた。特に0歳代の盲ろう乳児がその中に2名おり、養育への早期介入が可能となったことは特筆に値する。
3国内、国外学会における成果報告と情報収集
1)第8回視覚障害リハビリテーション研究発表大会において「盲ろう情報ネットワークの構築-稀少障害支援における情報について-」により成果を報告した。
2)ポルトガルにおいて開催されたXII Deafblind International World Conferenceにおいて、Developing Relationships Through Netwaorking in Japanにより成果報告を行い、海外との情報連携を強化した。
3)この学会の情報は、リアルタイムでホームページ「盲ろう情報ネットワーク」で発信し、海外の情報を国内の盲ろう情報ユーザと直ちに共有できるようにした。
4研究報告書を作成し、モウろう情報を必要とする主要な機関に配布した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1997 - 1999

【配分額】6,100千円 (直接経費: 6,100千円)

【研究分野】林学

【研究領域課題番号】07556034 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

森林 / 地理情報システム / 植物成長モデル / ランドスケープ / 景観シミュレーション / 景観 / シミュレーション / インターネット / 共同研究 / 情報 / コンピュータ・グラフィックス / 森林景観 / 予測

【研究成果の概要】

本研究により以下の成果を得た。
1.森林景観シミュレーションシステムの開発
森林に関する既存情報である林相図・林小班図と森林簿を、地理情報システムに入力し、森林空間情報を作成した。このデータを利用して、景観シミュレーションに必要な空間データの入出力・修正管理を行った。
リアルな樹木の3次元形状の生成のために、樹木成長モデリングシステムを応用するために、樹種・樹高に対応して樹木形状を生成し、地理情報システムのデータから、林班単位で3次元形状を生成するプロセスを構築した。また、人工林の樹木成長モデルを応用した森林景観シミュレーションシステムを開発した。
2.地区・地点レベルでのシステム応用による実用化
ケーススタディとして、東京大学附属秩父演習林既存地形データ、樹木データを用い、樹木単木レベルの成長シミュレーションモデルを樹林・林分レベルに適用し、地形情報を加え、数万本の樹木からなる森林景観について、当該システムにより写実的に表現(可視化)し、システムの実用化を示した。
3.現地フィールド景観観測システムの開発
枝葉、単木レベルの森林景観構成要素画像から森林全体の広域景観画像までを、現地で系統的に収集するシステムを設計・開発した。設置場所は東京大学秩父演習林内の2ヶ所に設置し、定点定時に自動的に撮影し、景観シミュレーションのための基礎的観測・データ収集を行ない、その有効性を実証した。
4.インターネットによる研究成果の公開
景観シミュレーションのCGアニメーションや、定点定時観測データ等を、インターネット上のウェッブページにより公開した。(URL http://cyberforest.fr.a.u-tokyo.ac.jp)

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1995 - 1996

【配分額】3,100千円 (直接経費: 3,100千円)

【研究分野】教育工学

【研究領域課題番号】05558013 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

センサー / 無線 / インターネット / ハイパーメディア / WWW / 教育 / プロジェクト2000+ / 環境 / 情報 / 教育用コンピュータ / インタフェース / マイコン

【研究成果の概要】

本研究の目的は、教育現場で利用可能なセンサーインタフェースを開発し、ハイパーメディア上で統合させることにあった。
まず、国産のパーソナルコンピュータが現場で扱い易いセンサーインタフェースを有していないことから、パラレルポートを利用してデジタル入出力とアナログ入力を行う汎用のセンサーインタフェースを開発した。次に、センサーのアナログデータを電圧・周波数交換して、微弱電波や赤外線で伝送する無線方式のセンサーインタフェースを開発した。パソコンへはシリアルポートを通してデータを転送する。さらに、これらのセンサーインタフェースを利用する授業実践を行う中で改善を加えた。
一方、環境や身体情報り測定が重要な意味を有するようになってきたことを考慮し、簡単な3次元地震センサー学習状況の把握に役立つ心拍呼吸性変動測定装置を開発した。さらに、インターネットの普及の中で重要性が増したHTMLを対象とすることで、センサー情報のハイパーメディアへの統合を実現する基礎研究を行った。すなわち現場校で気象等の授業を行う際、各種の情報や他地域との比較が望まれたことから、センサーの測定結果を扱う分散データベースと、Java及びJavaスクリプトを利用しインターネットを介して情報交換を行うハイパーメディアシステムの試験運用を行った。
このように本研究では、ハードウェアとして、測定対象が卓上から屋内、そして屋外の測定へと拡大しつつある状況に対応可能なセンサーやインタフェースの開発と、ソフトウェアとして、インターネット上のWWWサーバを基本要素とする分散データベース上でリアルタイム測定データを扱う統合したハイパーメディアシステムを実現する基礎が確立できたと考える。今後もシステム運用を継続する中で改善等の活動を行う予定である。

【研究種目】試験研究(B)

【研究期間】1993 - 1995

【配分額】6,400千円 (直接経費: 6,400千円)