【研究領域課題番号】19H01433 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

蓄積的損害 / 地球温暖化 / 災害復興 / 疫学的因果関係 / 総合的救済 / 放射能汚染 / 居住福祉 / （疫学的）因果関係 / 補償 / 環境危機 / 戦争 / 蓄積的環境損害 / 居住福祉救済 / コロナウィルス災害 / 原発被害 / 水害 / 被災地生活再建支援法 / 被災コミュニティの保護 / 放射能損害 / 疫学 / 水俣病 / 自然災害 / ウィルス災害 / 予防・警戒原則

【研究成果の概要】

福島の原発事故による放射能被害を皮切りに、蓄積的損害に関わる被害者救済の学際的考察を幅広く行うことを目指してリセットをかけた本研究だが、原発事故の被害者救済について、定期的な実務家との研究会にもかかわらず、関連の裁判例は芳しくなく（とくに放射能被害の知見が問われる『自主被害者（区域外被害者）』の問題）、非力を感じ、更なる学際的研究の詰めを求めたい。

災害復興との関係で、否応なく地球温暖化問題（水害、森林火災、熱帯雨林の破壊）に直面することとなり、その関連場所の訪問や会議報告を行った。東南アジア、南アメリカ（とくにブラジル）などにおける自然環境破壊は、先住民族問題も関係し、自然災害難民も生んでいて、グローバルな経済、資本主義権力とも深く関わり、２１世紀の難問で打開策は急務なのだが緒はつかみがたく、因果関係の立証も難しく、不法行為救済を超える枠組み作りに苦慮している。さらに世界はコロナウィルスウイルス災害に席巻されるようになり、感染防止の点から身動きがとれなくなり、現場主義的研究・実証的（経験的）研究をモットーとしている本研究の手法は、同様に求められるだろう。

これらの課題との関係で、本年度は、別素材で視野拡大を試みた。例えば、沖縄ないし琉球弧の島々における米軍基地・軍事基地の環境悪化の調査に努め、これに関して、フランス・マルセイユのIUCN世界会議の場で、世界自然遺産（沖縄北部のやんばるの森など）との関係での環境問題を指摘し、地元紙でも注目された。軍事基地が急激に増強される宮古島における環境悪化の問題についても、「国防と居住福祉」の問題提起をした。そうこうするうちに、ウクライナ戦争が始まり、究極の環境破壊である戦争問題、核汚染危機も考察対象になりつつある。不実情報や補償・平和問題（関係修復）に真っ向から背を向ける行動様式にどう対処するかという難題に対峙することになっている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究分野】地理学

【研究領域課題番号】15H02959 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地形 / ハザードマップ / 自然災害 / 防災・減災 / 活断層 / 地震被害 / 火山災害 / 情報伝達 / 土砂災害 / 水害 / 津波遡上高分布図

【研究成果の概要】

ハザードマップは最近20年間に急速に整備されたが、2011年東日本大震災以降、大規模災害が起きるたびに問題が露呈している。具体的な問題としては、①災害種ごとに定義や概念が異なる、②「災害予測」と「避難情報提供」の機能が融合できていない、③情報の空間解像度が不足し土地条件に対応しない、④計算結果に偏重し予測の不確実性が考慮できない、⑤境界線が明快に示せない、などがある。本研究では、1)ハザードマップの体系的整理、2)災害予測地図の高度化、3)緊急情報提供機能の高度化、4)防災地理教育への展開について検討し、今後の我が国のハザードマップ整備の総合的なあり方について地理学の立場から提言した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】15K12495 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / リスク評価 / 脆弱性 / レジリエンス / 国土利用 / 災害リスク / 水害 / 指標 / 自然災害 / ハザード / 暴露

【研究成果の概要】

国土再編に資するためのマルチハザード型の災害リスク指数を行った。当初は、文部科学省が作成している地震動予測地図や国土交通省による河川整備に関する情報を統合することを試みたが、それぞれの確立評価の考え方の違いにより接続が困難であった。このため、先行研究のサーベイから得た知見に基づき、災害実被害のデータから帰納的にリスクを評価する手法へとアプローチを試みた。現時点で、まだその完全な結果は得られていないが、おおよそ理論と整合的な結果が得られるものと見込まれる。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2015-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】24404009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

防災情報 / 水害 / タイ / ミャンマー / 携帯電話 / 山間・農村地域 / 防災 / 自然災害 / 洪水 / 土砂災害 / 国際協力 / 東南アジア

【研究成果の概要】

本研究では、山間・農村地域の災害対応力向上に資する情報伝達のあり方と技術戦略を多角的に検討した。特に携帯電話の利用に着目し，SMSの一斉メール送信を使った災害情報伝達に関する社会実験を実施した．その結果，屋外スピーカーによる情報伝達が及ばない範囲においてもSMSによる情報伝達が確認できた．また、東南アジアと我が国の地方行政の水害対応を比較として，行政から住民までの情報伝達過程を，組織間の役割分担と情報マネージメントの視点から整理した．さらに、我が国の自治体での災害・避難情報伝達に関する実態調査を行い、東日本大震災後に緊急速報メールをはじめとする新たな伝達手段が広く普及したことを明らにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)