【研究領域課題番号】19H01487 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害(コロナショック含む) / 企業・労働者の異質性 / 産業集積と地域経済 / 国際貿易 / デジタル経済 / 地域経済と地域金融市場 / 防災 / 災害 / 企業の異質性 / コロナ感染症 / 自然災害 / 企業の存続 / 空間経済 / 創造的破壊 / 新型コロナウイルス感染症(Covid19) / 家計 / 産業集積 / 環境 / GIS

【研究成果の概要】

当初の研究計画に従い、以下の５点を研究し実績をあげた。
①ミクロデータの構築：新型コロナウイルス感染症の蔓延は広義の大規模自然災害ととらえられる。昨年度に引き続きNIRA総研との共同により大規模な就業者調査を今年度は3回実施しデータを作成した。感染症対策に有効なテレワークやデジタル化に関して調査した。さらに今年度は防災意識や災害経験に関しても調査した。調査結果をNIRA総研から速報や報告書の形で社会に発信するとともに、論文やレポートを作成し政策提言も行った。メディアや政府の白書、審議会でも大きく取り上げられ、参議院でのデジタル関連法案審議の参考人として研究成果を報告した。②空間経済分析：自然災害がFDIの立地や産業集積にどのように影響を与えるかについて理論モデルを構築しジャーナル(ERE)に掲載された。また、最近の産業集積政策である「産業クラスター計画」に関して政策評価を行い、ジャーナル(CJE)に掲載された。③国際経済分析：グローバル化した世界の中で日本において労働人口の確保や自由貿易は重要な問題である。慶應家計パネル調査(KHPS)を用いて、移民受け入れや貿易自由化に関する日本人の意識を分析し、2本の論文がジャーナル(JWE, RWE)に掲載された。④コロナ感染症下での人々の行動に関する分析。上記の一連の就業者実態調査を基に論文を作成した。テレワークの効率性に関する論文、ワクチン接種の行動に関する論文、ワクチンに対する考え方の日独比較の論文をそれぞれジャーナル(AEP,Vaccines,FrontierPubHel)に採択され掲載した。⑤地域経済分析: 独自に作成してきた長期府県別データを用いて、地域資本市場が国内の府県間で分断されていて、バブル崩壊という負のショックのダメージの規模や回復過程に府県間で大きな違いがあることを実証し、ジャーナル(JIE)に掲載された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】16H03155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共健康危機管理 / 首都直下地震 / 災害関連死 / 未治療死 / 医療救護班 / 離散事象シミュレーション / 待ち行列モデル / 耐震化 / シミュレーション / 公共政策 / 災害医療政策 / 災害医療対応 / 家具転倒防止 / 災害医療 / 地理情報システム / 社会医学 / 自然災害 / シミュレーション高学区 / 防災 / シミュレーション工学

【研究成果の概要】

【はじめに】これまで存在しなかった災害医療活動を俯瞰するためのシミュレーション・システムを用いて首都直下地震での災害関連死を減少させるために効果的な項目の検討を行った。【対象・方法】離散事象シミュレーションを用いて災害医療対応の急性期の全体像を再現することを試みた。【結果・考察】処置を行うことができずに死亡する、いわゆる“未治療死”が5,511人であるのに対し、発生傷病者数をデフォルト値の7割に減らすことができれば、未治療死を2,251人まで減少させることが分かった。発生傷病者数を減らすこと、発災直後から医療救護班が積極的に被災地内で活動することが、災害関連死を減少させるために有効である。

【研究の社会的意義】

本研究ではじめてシミュレーションで算出されたデータに基づいて急性期の災害医療対応の検討を行うことが可能となった。これまでの教訓や経験に基づく検討に加えて、シミュレーションによって算出されたデータに基づいて検討を行えることで、効果的な施策を数値で比較・検討することが可能となった。医療崩壊を起こさないために耐震化・家具転倒防止策を徹底することで発生傷病者数を減らすことが重要である。災害関連死は、発災超急性期におきる“未治療死”が多いため、広域医療搬送の充実以上に、発災早期に最大限の医療救護班を派遣して、被災地内の残存医療機能をフルに活用しつつ活動を行うことの重要性が確認された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】25516007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

南海トラフ地震 / 家賃関数 / 空間配置 / 租税競争 / 持続可能性 / 自然災害 / 空間経済学 / 自然災害リスク / 出生行動 / 人口移動 / 災害 / 集積 / GIS

【研究成果の概要】

2015年度は，過去2年の研究期間において達成された知見をもとに学術論文，国際ワークショップ，学会報告などにおいて研究成果の公開を中心に行った．代表者（内藤）は，2015年8月に開催された日本都市学会四国支部シンポジウムにおいて，「家賃関数からみる震災リスクの評価」を報告した．また査読誌である九州経済学会年報53巻において研究論文を掲載した．さらに日中韓クウェートの研究者による国際ワークショプを2015年9月に徳島大学で開催し，その研究成果を公開した．分担者の小川と伊ヶ崎も国際会議で報告を行い，当該論文を査読誌に掲載している．本プロジェクトは概ね一定の成果を上げていると判断できる．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】17201035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自然災害 / 防災 / 減災 / ハザードマップ / 火災 / シミュレーション / GIS / 都市環境 / 災害 / マルチハザード / 巨大都市 / 都市空間の最適化 / 災害アーカイブス / 3次元GIS

【研究成果の概要】

本研究では,マルチハザードマップを活用した巨大都市の防災都市空間の最適設計方法の開発を行った.最終的な成果は,(1)様々な災害の物理・化学現象を適切に捉えたシミュレーションモデルの開発と被害結果が社会に及ぼす影響の大きさの評価(災害シミュレーション),(2)過去の大規模災害の事例およびシミュレーション結果のデータベース化(災害アーカイブス),(3)(1),(2)の結果を3次元GIS上に統合することにより,任意の時空間上での災害の状況をバーチャル体験できるシステムの開発(3次元GIS),(4)マルチハザードを考慮した場合の,適切な都市空間の創造方法の提案(都市空間の最適設計)という4つから構成される.災害シミュレーションに関しては,地震災害,ヒートアイランド,火災.大気汚染・施設劣化という4種類のシミュレーションモデルを開発した.これらをそれぞれケーススタディーエリアに適用し,モデルの妥当性と効果の検証を行った.
災害アーカイブスについては、過去の災害で発生した事象、対応活動や教訓などを、発災からの経過時間や空間、対象者の組織や立場など、様々な角度から検索し分析できる災害情報のデータアーカイブを開発した。この災害情報アーカイブスは、種々の物理・社会現象に関する最新のシミュレーションモデルとデータベースの組合せにより、ただ単に過去の危機管理事例を収集・整理するだけでなく、異なる発災時刻、自然条件、地域の防災力、社会情勢のもとでの危機発生状況をシミュレートし、それを「擬似危機事例」として蓄積・更新していくことを可能とする。「擬似危機事例」を量産し、教材として用いることで、実際の危機事例の稀少性を補完し、危機に対するイマジネーション能力を高めることが可能となる。さらに東京23区を対象とした地域危険度マップシステムを開発し,市民が適切な防災対策を行うための環境整備を行った.この際,特別な技術を持たない一般市民(高齢者・子供も含め)も容易に操作できるユーザーフレンドリーなインターフェースの構築に配慮した.また,同様の技術を用いて,トルコ共和国イスタンブール地域を対象とした3次元マップシステムも開発し,これを活用した都市空間の最適設計のためのワークショップを提案した.現地における日本人学生とトルコ人学生によるワークショップでは,このマップシステムを利用した議論および最適設計の可視化が行われた.
本システムは,3次元空間情報を用いて災害に関する情報を可視化することにより,利用者の災害イメージ能力,現状理解力,対応力が向上し,災害に強い都市形成を目指す上で極めて有効なツールとなると考えられた.

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】51,350千円 (直接経費: 39,500千円、間接経費: 11,850千円)

【研究分野】社会システム工学

【研究領域課題番号】06452408 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

停電 / 電力 / ライフライン / 地理情報システム / 地震 / 自然災害 / 都市機能 / 地域特性

【研究成果の概要】

本研究の2年度として,配電用配電エリアを地域単位とした地域社会に与える都市停電の影響度評価を行った.すなわち,停電発生時刻,停電継続時間,季節,規模などを考慮した影響度評価モデルを構築し,都内23区の314箇所の配電用変電エリアを対象としてシミュレーションを行った.その詳細をデータベースのアップデ-トと新しい評価モデルの構築に分けて説明する.
1.データベースのアップデ-トに関して:(1)入手可能な最新の事業所統計データ(1991年度実施)を用いて,都内23区の314箇所の配電用変電エリアの住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を算出し,データベース化した.(2)アップデ-トした住宅・オフィス・工場・店舗/飲食店数を用いて,各季節の4パターンの電力需要曲線(構成要素)を算出した.そしてこれと以前にデータベース化した1時間刻みの各配電用変電所の電力需要データを用いた重回帰分析から,パターンごとの1件当たりの平均電力需要曲線(4季節,1時間刻み)を求めた.(3)全配電用変電所について,上記(2)で求めた4構成要素(パターン)別の電力需要曲線とその配電エリアの電力需要曲線から配電エリアごとの寄与率を算定した.(4)上記(3)の寄与率と,今回入手した4つの配電用変電所の高密度(5分刻み)電力需要データから,構成要素(パターン)別の高密度の電力需要曲線と残り310箇所の配電エリアの高密度電力需要データ(いずれも5分刻み)を作成し,データベース化した.
2.停電の影響度評価の新しい評価モデルの構築に関して:配電用変電エリアを地域単位とし,地域特性・停電発生時刻・停電継続時間を考慮した新しい停電の影響度評価モデルを構築した.寄与率を用いた配電アリア特性の評価,各パターン内での電力の消費対象特性の評価,パターン間の重要度の適切な評価などを考慮した停電影響度評価モデルである.

【研究種目】一般研究(B)

【研究期間】1994 - 1995

【配分額】5,700千円 (直接経費: 5,700千円)