【研究領域課題番号】18K01813 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

特許 / テキストマイニング / イノベーション / 研究開発 / 生産性 / 人工知能 / ピンポイントフォーカス型 / 多変量解析 / 深層学習 / ネットワーク / 企業行動心理 / 生産性変化 / 研究開発投資 / 行動心理分析

【研究成果の概要】

研究代表者（關　智一）は、国際ビジネス研究学会全国大会にて「製造業・研究開発部門の生産性変化とグローバル化」について報告した。研究分担者の一人（菰田文男）は、人工知能をテーマとした『Paradigm Shift in Technologies and Innovation Systems』を刊行した。研究分担者の一人（井口知栄）は、2020年度に学会報告をした論文「Subsidiary Competences in Japan: Why Autonomy and Business Networks Matter」が2021年度にManagement Internationalに刊行予定である。

【研究の社会的意義】

研究代表者（關智一）は、ITプラットフォーム企業のイノベーションについて理論的な検討を行った後、日本製造業を対象とした研究開発部門の生産性変化に関する実証分析を行った。研究分担者の一人（井口知栄）は、アジアにおける研究開発拠点の国際化の変遷と、アンケート表を用いたデータより在日多国籍企業のイノベーション活動について分析を行った。研究分担者の一人（菰田文男）は、人工知能技術をベースとして、テキストデータから企業経営に関する知識獲得手法に関する分析を行った。これらの研究成果は、従来の特許に依存したイノベーション測定方法に対し、何れも新たな視点を提示しており、この点に本研究の学術的意義を指摘できる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】16K13367 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共同研究ネットワーク / 知識生産活動 / 発明者 / 知識生産 / 発明者ネットワーク / 技術伝播 / イノベーション / 異動 / 共同研究 / ネットワーク / 発明者データベース / 発明者異動 / ネットアーク / 知識創造 / 生産性

【研究成果の概要】

イノベーションの原動力である異なる知識の新結合として発明者の共同研究ネットワークに注目し、組織の生産性を分析した。特に、発明者ネットワークを大きく変化させる発明者の組織間異動に焦点をあてた。分析の結果、多くの発明者の異動は、同一企業内、資本関係のある企業間、取引関係のある企業間で起きていることが確認された。企業間関係が企業のパフォーマンス向上に結び付くことを因果関係も含めて示すとともに、発明者の組織間異動が多い組織や共同研究が活発な組織においては、新技術などの知識の波及の速度が速いことが確認された。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)

【研究分野】財政・公共経済

【研究領域課題番号】26380369 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人事データ / 成果指標 / 賃金 / コミュニケーション / 内部労働市場 / ウェアラブルセンサ / 生産性 / ネットワーク / 媒介中心性 / 行動データ / 労働生産性 / タイムユースサーベイ

【研究成果の概要】

１つは非線形報酬制度の導入が従業員のインセンティブにいかに影響を及ぼしたのか明らかにした。その結果、日々のインセンティブの変化に従業員が反応し、販売台数の分布に対して正の効果を持つ。同時に、努力が値引きという方向に働き、企業の利益面では負の効果をもたらすことが明らかになった。
もう１つは職場でのコミュニケーションネットワークが生産性に影響を及ぼすのか、ウェアラブルセンサを用いてコミュニケーション量を計測して明らかにした。その結果、媒介中心性の上昇がチームの成果に正の有意な効果をもたらし、難易度が高い問題に遭遇した場合、ネットワークの中で適切な情報収集を行うことが問題解決に寄与することを示唆する。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】財政・公共経済

【研究領域課題番号】25380377 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

海外生産 / 地域経済 / 集積経済 / 外部効果 / 地域雇用政策 / 乗数効果 / 経済波及効果 / ネットワーク / 消費行動 / 雇用創出 / サービス産業 / 競争 / 生産性 / 貿易部門 / 非貿易部門 / 地域経済政策 / 地域労働市場 / サービス産業の生産性 / 政策分析 / 労働移動 / 人口減少 / 労働需要 / 雇用

【研究成果の概要】

日本企業の海外生産について、製造業の低学歴・短時間労働者の雇用を減らし、サービス業の高学歴労働者の雇用を増やしていることを明らかにした。但し、前者の負の効果は集積経済が深化している地域で軽減していた。これらの活動は、地域のサービス産業の雇用を増やし、生産性を上昇させていた。しかしこの波及効果は近年低下傾向にある。また、雇用機会の低い地域への施策は他の地域の雇用機会を奪うことなく正の効果が見られた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】21330072 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ネットワーク / 生産性 / 空港経営 / 民営化 / 空港債 / 格付け / 対距離課金 / 上下分離 / 格付け会社 / 高速道路政策 / セカンドベスト / 港湾間競争 / PFI / リスク負担 / 北東アジア / 社会資本 / 産出効率性 / 技術変化 / 空港 / 生産性計測 / 効率性計測 / 交通債 / アメリカ建設債 / メコン河流域諸国(GMS) / 港湾 / 民間参入

【研究成果の概要】

本研究は,研究の前提となるマクロ経済研究とインフラに関わる制度評価,資金調達および政策提案に大別することができる。前者には,証券化商品の格付けの問題点と金融危機後の規制策の考察,中国の社会資本やわが国の空港の生産性計測が含まれ,後者には例えば,下記のような内容が含まれる。(1)インフラの整備資金を民間に依存すればリスクの拡大によって調達コストは上昇する。しかも,それは債券格付けの動きと一致する。(2)社会的最適政策、対距離課金制度のもとでは価格制度よりも容量が社会厚生に与える影響が大きい。(3)イギリスの鉄道を事例に,航空機を保有し,その運航と整備を担当する組織設立の可能性を検討した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)