近年、日本の多くの都市で人口が減少していることから、人口減少を前提としながら、住民のウェルビーイング（well-being）や都市の持続可能性を維持・向上させる考え方である「スマートデクライン」の重要性が指摘されています。本研究では、全国の中小自治体※1に居住する約5,500人を対象に、人口減少と生活満足度ならびに13種類の生活領域※2ごとの満足度との関係を分析しました。その結果、人口減少が進むほど、現役世代では「ワークライフバランス」、高齢者世代では「介護支援」に対する満足度が、生活満足度を支える要因として重要性が増すことを明らかにしま...

本研究は、泉北ニュータウン（堺市南区）を事例に、2003年から2023年までの建物用途データを用いて、ヘルスケア施設（医療施設・介護施設）がどの土地利用エリアでどのように都市変容してきたかを実証的に分析しました。その結果、戸建住宅地、団地住宅地、近隣センター※1のエリアでは、ヘルスケア施設が顕著に増加し、エリアごとに異なる三つの都市変容が明らかとなりました。本研究は、人口減少・高齢化に直面するオールドニュータウンを「ヘルシーニュータウン」へと転換するために、近隣住区論※2の原則を、高齢化社会に対応する形で見直す必要性を示すとともに、住民主...

本研究では、公園へのアクセス経路の環境が、住民の日常的な歩行にどのような影響を与えるのかについて、84人を対象として複数年にわたり調査しました。その結果、公園までの経路沿いに街路灯が多いほど、より多く歩く人が増える傾向が見られました。公園へのアクセス経路の環境を整備することが、日常の歩行を増加させる可能性が示されました。本研究成果は、2026年4月20日に国際学術誌「Transportation Research Interdisciplinary Perspectives」にオンライン掲載されました。発表のポイント大阪府富田林市で行われた歩行習慣推進活...

本研究グループは、ヒトが直前に見たり聞いたりした数が、その後に行う数の判断に影響を及ぼす現象の「系列依存性」について検証しました。実験では、視覚と聴覚の両方において断続的な刺激という形式で数を提示したところ、視覚と聴覚の両方向で系列依存性が確認されました。二つの感覚の間で系列依存性が生じるということは、脳における処理の比較的高次な段階で起こることを示唆しています。本研究成果は、2026年3月18日に国際学術誌「Acta Psychologica」にオンライン掲載されました。...

本研究グループは、全国の慢性腎臓病患者285人に対して運動の重要性に対する認識や情報源、医療者からの運動指導の状況を把握するとともに、基本チェックリストを用いてフレイルの有無を調査しました。その結果、運動の重要性の周知は進んできている一方で、食事管理ほどは十分に浸透していないことがわかりました。また運動指導を受けても約3人に１人は十分に実行できておらず、特にフレイルを有する患者では、運動を実践しにくい傾向が示されました。本研究成果は、2026年2月26日に国際学術誌「BMC Nephrology」にオンライン掲載されました。発表のポイント慢性腎臓病患者を...

障害者アイデンティティは、障がい者集団への帰属意識や貢献を含む概念であり、心理学、社会学、文化人類学などの学際的な領域で研究されています。しかし、一般的なアイデンティティに関する研究と比較すると、その知見は相対的に乏しいといえます。大阪公立大学大学院現代システム科学研究科の田垣 正晋教授は、3人の身体障がい者へインタビュー調査を実施し、その語りについて線径路等至点モデルを用いて分析し、障害者アイデンティティの形成過程を、長期的視点から明らかにしました。その結果、対象者はケア体制の構築、周囲からの視線、学校教育など、日常生活においてさまざまな困難を経験していることが分かりました...

本研究グループは、医療・介護職に従事する人を対象に、認知症の人に対する『うまくいった関わり方（Good Practice）』をオンライン調査で収集し、回答データを分析しました。その上で専門家による妥当性の検証を行い、72項目の『Good Practiceリスト』としてまとめました。本研究成果は、2026年1月29日に国際学術誌「BMC Geriatrics」にオンライン掲載されました。発表のポイント724人の自由記述データをテキスト分析し、認知症の人に対する『うまくいった関わり方（Good Practice）』をリスト化。具体的な実践知を誰に...

本研究では、未来型住宅の実現を目指すプロジェクトの一環として、居住者に負担をかけずに生体信号を測る技術を追求し、1台の中波赤外線（MWIR）カメラ※で、人の体温・呼吸数・心拍数を非接触で同時に測定する方法を開発しました。これらの測定データを検証したところ、従来の測定機器によるデータとの相違が小さく、実用化に向けた有望な結果が得られました。本研究成果は、2025年12月23日に国際学術誌「Sensors」にオンライン掲載されました。発表のポイント目頭付近の温度を体温の指標として測定するとともに、MWIRカメラの高精度な温度変化検出性能を活...

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、社会全体に深刻な影響を与えました。感染予防や重症化防止のための行動制限は、障がいの有無にかかわらず、人々に身体的・精神的な負担を強いました。一方で、障がいのある方々は、コロナ禍以前から日常生活においてさまざまな制約を受けており、その中で独自の工夫を重ねてきました。しかし、コロナ禍における障がい者の生活実態や経験に関する研究は、依然として十分ではありません。大阪公立大学大学院現代システム科学研究科の田垣 正晋教授は、ある自治体における障がい者政策に関する住民会議をフィールドに、質的調査（質的研究）※を行いました。その結果、...

日本では高齢化が進む中、家族の介護や世話を担うヤングケアラー※が増加しています。しかし、彼らが感じている心の負担や感情への影響は、まだ十分に明らかになっていません。大阪公立大学大学院経済学研究科の牛 冰教授と王 子言客員研究員の研究グループは、ヤングケアラーの心理や感情にケア負担がどのように影響するかを明らかにするため、全国の15～19歳のヤングケアラーを対象に、2021年（コロナ禍）と2024年の2回にわたってアンケート調査を実施しました。その結果、ケア負担が大きいヤングケアラーほど高いストレスを抱える傾向がある一方で、達成感や誇りといったポジティ...

大腿骨近位部骨折を負った高齢者は、手術後にADLの低下を経験することが多く、回復にはリハビリテーションが重要です。先行研究では、休日にもリハビリを行うことでADLの改善が促進されることが示されていますが、人的資源の制約から全患者に提供するのは困難です。大阪公立大学大学院医学研究科 医療統計学の備藤 翼大学院生（博士課程3年）、河合 稜太特任助教、新谷 歩教授、同研究科 整形外科学の高橋 真治講師らの研究グループは、大腿骨近位部骨折後に手術を受けた60歳以上の患者77,947人（休日リハ群（59,722人）/平日のみ群（18,225人）、平均年齢（85歳/86歳）、女性割合（76.9...

骨粗鬆症による背骨の圧迫骨折は、高齢者に多く見られる骨折であり、慢性的な腰痛や日常生活の質の低下を引き起こす深刻な健康課題です。特に骨癒合が不十分な場合には、歩行困難や寝たきりにつながるリスクも高まります。大阪公立大学大学院医学研究科整形外科学の澤田 雄大大学院生（博士課程4年）、高橋 真治講師、寺井 秀富教授、中村 博亮教授（研究当時、現・大阪公立大学医学部附属病院長）らの研究グループは、脂肪由来幹細胞（ADSC）を骨に分化させ、球状に培養した「ADSC骨分化スフェロイド※」と、骨の再建材料として広く使われるβ-リン酸三カルシウム（β-T...

起床や就寝、食事、入浴など日常生活を送る上で最低限必要な動作は、基本的日常生活動作（ADL）と呼ばれ、自立した生活を送ることができるかを判断する際の重要な指標として利用されています。一方、買い物や電話、金銭管理、調理、洗濯などは手段的日常生活動作（IADL）と呼ばれ、計画性や判断力、記憶力などの認知機能が必要で、日常生活を送る上で欠かせない比較的複雑な動作を指します。IADLの低下は、生活の自立を困難にし、介護が必要な状況につながることがあるため、予防策が望まれています。大阪公立大学大学院生活科学研究科の水谷 有紀子大学院生（博士前期課程2年）、鵜川 重和教授らの研究グループは、高...

日本では全国どこでも水道網が整備され、蛇口をひねれば水が出てくることが当たり前になっていますが、ひとたび断水が生じると日常生活に著しい支障が生じます。このことは1995年の阪神・淡路大震災で広く知られ、その後も2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、そして2024年の能登半島地震でも大きな社会問題になりました。そこで上水道が復旧するまでのつなぎとして注目を集めているのが被災地の足元にある地下水です。大阪公立大学大学院現代システム科学研究科の遠藤 崇浩教授らの研究グループは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（S...