このたび、香川大学医学部の研究グループによる2つの研究開発課題が、2025年度 PSI（Peace ＆ Science Innovation Ecosystem）GAPファンド（ステップ2）に採択されました。本制度は、大学発の優れた研究シーズを実用化・事業化へと橋渡しすることを目的とした資金であり、採択は研究の独創性および社会実装の可能性が高く評価されたことを示すものです。　今回採択された研究は、「次世代治療ワクチンの開発」および「抗体医薬の生産技術革新」という、いずれも医療分野における重要課題に挑むものであり、今後の臨床応用および産業展開が強く期待されます。...

日本興業株式会社、株式会社不動テトラ、アサヒ飲料株式会社、国立大学法人香川大学が開発し、藻場造成構造物で実用性を実証したCO2吸収材を用いた低炭素型コンクリートが、2026年3月27日付けで、国土交通省が運用する“新技術情報提供システム(NETIS※1)”に「CO2吸収材を用いた低炭素型コンクリートにより消波・被覆・根固ブロック及びプレキャストコンクリート製品を製作する技術」として登録されました。 今回開発されたCO2吸収材を用いた低炭素型コンクリートは、従来の普通コンクリートと比較して、材料由来のCO2排出量を大幅(最大80%以上)に削減することが可能で、これを用いて藻場造成構造物などのコン...

香川大学は、このたび、トヨタカローラ香川株式会社（本社：香川県高松市鬼無町是竹９４、代表取締役：向井良太郎）よりEVモビリティ2台を寄贈いただけることとなりましたので、下記のとおり贈呈式を開催いたします。　本寄贈は、株式会社レモリフによる本学の不要家電等の回収を契機として、同社との交流が始まったことに端を発します。回収された不用品はリサイクルのうえ海外へ輸出され、その収益がファンドとして活用され、トヨタカローラ香川株式会社によるEVモビリティ購入につながっています。この仕組みを背景として、本学へのEVモビリティ寄贈のお話が進むこととなりました。　その後、同社が推進する資...

香川大学、大成生コン株式会社、阿南工業高等専門学校、大成建設株式会社の産学4者は、2026年4月より香川県科学技術研究センター(FROM香川)内に脱炭素コンクリート研究の中核拠点「SuRACeM（スラセム）研究グループ」を開設します。 本拠点では、地域に存在する未利用資源を活用した低炭素コンクリートの研究開発から社会実装までを一体的に推進し、香川発の脱炭素建材モデルの構築を目指します。■  背景 ― 建設分野のCO2削減が待ったなし　建設工事におけるCO₂排出の大きな割合を占めるのがコンクリートです。その主原料であるポルトランドセメントは、製造時に多量...

この度、国立大学法人香川大学（学長：上田夏生）、香川県（知事：池田豊人）、百十四銀行（取締役頭取：森匡史）、香川銀行（取締役頭取：有木浩）及び協同組合全国企業振興センター（代表理事理事長：田中尚人）は、都市圏や海外などで勤務経験を積んだ外部中核人材との協働により地域企業の経営課題解決と産業振興等への寄与を目的として、四国初「かがわ“企業価値・人材価値共創”プロジェクト」のコンソーシアム組成に向け、産学官金の５者による連携協定締結式を開催します。つきましては、是非取材くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。【連携締結式】１ 日時　  令和８年３月３０日（月）１６時３０分～...

香川大学医学部看護学科の学生らが取り組む「話にきーまいふれあいプロジェクト」（代表：同学科４年 塩淵美輝、副代表：同学科3年 ぺレスシェイリン）がこの度、第8回キャタピラーSTEM賞 学生部門 優秀賞を受賞しました。 今年度で第8回目を迎えるキャタピラーSTEM賞は、日本全国から寄せられた革新的なアイディアやプロジェクトを対象に未来志向の視点で厳正な審査が行われ、学生部門において、最優秀賞に次ぐ優秀賞を掴み取ることができました。香川大学としては初の受賞となり、2月28日にANA クラウンプラザホテル神戸で開催された授賞式に出席いたしました。 なお、本取組は、学生が行う魅力的・独創的なプロジェク...

香川大学医学部附属病院（所在地：香川県三木町、病院長：杉元幹史）とバイエル薬品株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：アシュラフ・アルオウフ、以下「バイエル薬品」）は、「香川県指定難病」として県独自の医療費助成制度がある慢性腎不全について、本制度の普及啓発を通じて正しい理解と治療を促進する活動を開始しましたのでお知らせします。両者の契約の下、相互連携・協力して同県民の健康寿命延伸への寄与を目指します。慢性腎不全は慢性腎臓病とも呼ばれ、腎機能が徐々に低下している状態です。腎機能障害が進行すると体内の老廃物を充分排泄できなくなり、浮腫や倦怠感などの全身的な症状が出現する末期腎不全の状態に...

令和８年度、「せとうち讃岐ジオパーク構想」は、関係機関との連携を一層強化し、認定に向けた準備作業であるジオ資源調査を本格的に展開する、大きな節目の年となります。   そこで今回、香川県全域の「せとうち讃岐ジオパーク」認定、さらにはユネスコ世界ジオパーク認定を視野に、本格始動のキックオフ・シンポジウムを開催いたします。   若者が定着し、持続可能な地域づくりのために、ジオ資源の活用を一緒に考えませんか？１．タイトル 「せとうち讃岐をユネスコ世界ジオパークに！」シンポジウム２．日時 令和8年2月10日(火) １３：００－１６：３５３．場所 香川...

「地域みらい研究会」は、香川県を中心とした地域の10～20年後を見据え、「持続可能で活力ある地域社会構築へのアイデア」と、その実現のために「香川大学が何をすべきか」を明らかにするために、令和７年３月に学長の諮問機関として発足しました。秋光理事を議長、原副学長を副議長とし、地域社会の将来や大学改革に関心の高い概ね55歳以下の教職員15名が10ヶ月間にわたり議論を重ねてきました。　答申提出後には研究会メンバーから概要説明が行われ、学長との意見交換がなされました。学長からは、研究会メンバーの尽力に対する感謝が述べられるとともに、議長・副議長のリードのもと、６つの課題と対応策に整理されたこと...

令和7年11月27日（木）東京藝術大学大学美術館（東京都台東区上野公園12-8）にて、東京藝術大学及び日本政策投資銀行（以下、DBJ）との三者連携協定を締結しました。　本連携協定は、香川大学が有する科学（藻場造成技術）を基軸に、東京藝術大学の有するアートの力を融合することで、人々や企業の「海」および「海業」への関心をより一層高め、さらにDBJの有する金融的知見が加わることにより、藻場再生プロジェクトの事業化を促進し、豊かで持続可能な瀬戸内海の創生を加速させることを目的としています。　連携の主な狙いは以下のとおりです。①    藻場造成構造物の技...

11月20日（木）16時20分～17時50分、香川大学幸町キャンパスにて「SDGsを学問する」講演会2025を開催します。 現在、世界規模でSDGsをキーワードとした活動が展開されている一方で、私たちが前提とする〈ものの見方〉を再検討せずに、小手先のアクションで「やった気になる」活動のあり方に対する批判もあります。既存の〈ものの見方〉を改めて検討し、行動するには何が必要なのでしょうか。 今回は、東京大学文学部の中野裕考／髙澤裕考（なかのひろたか／たかさわゆうこう）氏をお招きし、SDGsを一つのパッケージとして見たときに、どのような問題が見えてくるか検討します。現代社会において、田舎（地方）から...

114 地域みらいデザイン株式会社（代表取締役 大森 亮昌）は、香川大学イノベーションデザイン研究所との共同プロジェクトとして、メタバース空間を活用したデジタル社会実験により、高松市中心部の地域価値向上を目指すワークショップを開催します。 本ワークショップでは、サンポートエリアをデジタルデータ化し、メタバース上で社会実験を実施できる技術を用いて、参加者の皆さまと課題解決に向けたディスカッションを行います。地域の未来像を共に描いていくための重要な第一歩となるものです。 今回は、サンポート地区に関わる地方公共団体および民間事業者の中堅・若手職員の方々を中心に、自由で活発な意見交換の場として実施いた...

・ 「足による投票」*1に基づいた客観的な住みやすさ指標を提案：従来の主観的な評価ではなく、人々の移住の記録(足による投票)から市区町村の「住みやすさ」を定量化する新しい手法を開発しました。・ 移住の流れを住みやすさ指標の「高低差」として分析：移住者を引き付ける力(住みやすさポテンシャル)の「差」が市区町村間の移住の流れを生んでいると考え、その差を直接計算する画期的な方法を導入しました。・ 日本全国の自治体を対象にケーススタディを実施：子育て世帯と若年女性（20-39歳）の2つの人口グループについて、自治体の住みやすさポテンシャルを測定しました。さらに...

令和7年９月22日（月）、高知大学において、四国４国立大学とJR四国の連携事業「地域観光チャレンジ2025」成果発表及び最終審査会が開催されました。   「地域観光チャレンジ」は平成29年９月の連携協定締結に伴い、四国の４国立大学とJR四国が、四国の共通課題である人口減少や地域経済の縮小などといった課題に向き合い、観光振興による関係人口の拡大、持続可能な地域振興の仕組みづくりに寄与していこうというもので、地域に人を呼ぶ旅行プランを企画する取り組みです。   「地域観光チャレンジ」に参加するのは各大学の学生チームで、学内審査を通過した８つのチーム（うち、香川大学は3チーム...

万博もいよいよ終盤を迎え、会場は連日多くの来場者で賑わっており、トークイベントにも予想を大きく上回る数の来場者が集まり、立ち見が出るほどの盛況ぶりとなりました。「藻場から始まる資源あふれる豊かな瀬戸内海の創生」をテーマに、池田豊人香川県知事、嶋野勝路香川県漁業協同組合連合会（以降、県漁連）代表理事会長、上田夏生香川大学長、末永慶寛香川大学創造工学部長が、共創の場形成支援プログラムで推進する資源あふれる豊かで持続可能な瀬戸内海創生を目指す取組みについて対談しました。 ...

9月20日（土）、香川大学と庵治わいマルシェ実行委員会の共催による「みんなの海ラボ in 庵治 ＆ 庵治わいマルシェ」が、高松市庵治町の「芸術未来研究場せとうち」にて開催され、多くの来場者で賑わいました。本イベントは、香川大学が推進する「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の一環として実施され、瀬戸内海の環境保全やサーキュラーエコノミー、地域活性化等をテーマに、体験型企画や展示、地元の食や物産が並ぶマルシェなどが展開されました。...

場　所 ： 大阪・関西万博会場ギャラリーWEST○スペシャルトーク「藻場から始まる資源あふれる豊かな瀬戸内海の創生」日　時 ： 令和7年9月27日(土)　13:30(開始時間調整中)から　※30分程度内　容 ： 香川大学は、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」において、香川県・香川県漁業協同組合連合会をはじめとした地方自治体・企業・大学等と共創しながら、資源あふれる豊かで持続可能な瀬戸内海創生を目指すプロジェクトを実施しており、その取組みについて紹介します。出席者 ： 池田豊人香...

瀬戸内海は私たちの暮らしに寄り添う身近な海ですが、近年では気候変動による地球温暖化や環境問題の影響により、生態系のバランスが崩れつつあります。漁獲量の減少やマイクロプラスチックの拡散など、海の変化は私たちの生活にも深刻な影響を及ぼしています。　香川大学では、地域に根ざした環境教育と持続可能な社会の実現を目的に、瀬戸内海をフィールドとした実践的な学びの場づくりに取り組んでいます。　その一環として、このたび、庵治の海を舞台に、豊かな瀬戸内海の現状を愉しみながら学ぶ「みんなの海ラボin庵治 ＆ 庵治わいマルシェ」を開催します。本イベントでは、庵治町の漁師や地域の方々、環境活動...

【 特任教授　長谷川 修一 （はせがわ しゅういち） 】島根県松江市出身。東京大学理学系研究科修了。博士（理学）。四国電力・四国総合研究所研究員を経て、2000年4月香川大...

●日時／場所：令和7年7月14日（月）　12:30～ 記者等への事前説明香川大学芸術未来研究場せとうち2階アートコミュニケーションスタジオ（〒761-0130 香川県高松市庵治町高砂4511番地15）　13:00～（1時間30分程度） 沈設高松市庵治町鎌野地先海域（注意）※天候や海象などの事情により、中止や内容変更となる場合があります。●出席者 : 国立大学法人香川大学長 上田 夏生（うえだ なつお）理事・副学長(財務・施設・産官学連携担当) 国分 伸二（こくぶ し...

地域人材共創センターでは、新たなリカレント専門講座の募集を開始しました。現在は3つの講座を同時に募集しております。各講座の詳細は、地域人材共創センターホームページに掲載していますので、下記リンクからご覧ください。・経営戦略としてのDXを考える～中小企業DX の実現戦略～★募集期間　～令和７年9月1６日（火）までhttps://rhrd-center.kag...

香川大学大学院地域マネジメント研究科では「アントレプレナーシップ育成（演習編）」を公開講座（無料）として開講し、学外からの参加者を募集いたします。本講座は、実課題に対する解決探求を通じて、問題設定の考え方、解決策の検討、プレゼンテーション等のスキルを身につけアントレプレナーシップ（起業家精神）を養成します。  本講座では「瀬戸内海食」というコンセプトを通じて持続可能な地域活性化を目指す未来創造を検討します（具体的な対象コンテンツは各自・グループで検討します）。例えば、香川県が誇る「讃岐うどん」を取り巻く課題（生活習慣、排水、後継者、ブランド、食文化等々）は多数存在します。これらの課...

令和７年３月２８日、三木町及び香川大学は「三木町と国立大学法人香川大学との包括的連携に関する協定書（平成28年10月３日締結）」に基づき、ふるさと納税制度を活用した大学支援事業に取り組むことを目的として連携協定を締結しました。   本協定は、ふるさと納税制度を活用した医学部及び医学部附属病院、または農学部への支援を目的としており、寄附者が寄附目的として大学支援事業を選択することで、三木町に入る寄附金総額の７割相当を香川大学で受け入れるものです。   本学は、大学憲章の中で、「社会が抱える課題に対応した実践的提言を行い、地域の活性化に貢献する」こと、また「地域社会が求める...

令和７年３月２８日（金）、三木町防災センターにおいて、三木町と国立大学法人香川大学との包括的連携に関する協定書（平成28年10月３日締結）に基づき、ふるさと納税制度を活用した大学支援事業に取り組むことを目的として連携協定を締結しました。   本協定は、ふるさと納税制度を活用した医学部及び医学部附属病院、または農学部への支援を目的としており、寄附者が寄附目的として大学支援事業を選択することで、三木町に入る寄附金総額の７割相当を香川大学で受け入れるものです。   本学は、大学憲章の中で、「社会が抱える課題に対応した実践的提言を行い、地域の活性化に貢献する」こと、また「地域社...

令和7年3月17日(月)、JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」【地域共創分野・本格型】採択に関する記者会見を香川大学イノベーションデザイン研究所にて開催しました。　本学からは、上田夏生学長はじめ、国分理事・副学長(財務・施設・産官学連携担当)、末永慶寛教授（創造工学部長）、参画機関・幹事機関から香川県漁業協同組合連合会　寒川　昌様(常務理事)、参画機関・幹事自治体から、香川県　柏山　浩史様(農政水産部水産課長)様、ファシリテーターの株式会社ONDO　谷益美様(代表取締役)が登壇しました。　はじめに、上田学長より挨拶があり、この...

香川大学大学院地域マネジメント研究科が、今年のプロジェクト研究の中から選ばれた優秀な研究成果を公開の場で披露する「プロジェクト研究報告会」を3月8日（土）に開催します。 　平成16年4月に開設された香川大学大学院地域マネジメント研究科(香川大学ビジネススクール）は、この3月にMBA取得の第20期生を修了生として送り出すことになりました。地域マネジメント研究科では2年間の本研究科における勉学と研究の仕上げとして、それぞれの問題意識に基づき、仕事上や地域に関する課題に対し、プロジェクト研究に取り組んでおります。そのテーマは、オープンイノベーション、企業活動、居場所づくり、地域サポート人...

本学創造工学部長の末永慶寛教授がプロジェクトリーダーを務める研究プロジェクト「資源あふれる豊かで持続可能な瀬戸内海創生拠点」が、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下､｢JST｣)公募の令和7年度「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)【地域共創分野・本格型】」に採択されました。【地域共創分野・本格型】への採択は、全国で本学のみです。 　本学は令和5年11月に、本プロジェクトの前段階となる「瀬戸内再生のための「人×技術×海」マッチング共創拠点」が【地域共創分野・育成型】」に採択されています(応募55件、採択4件)。本格型に向けた構想・計画をより具体的に作り込み、研究を進めて...