日本では高齢化に伴い医療費が増加しており、公的医療保険制度の持続性と医療へのアクセスの確保のためには、応能負担に基づく社会保険料や医療費の公平負担の検討が課題とされています。東北大学大学院歯学研究科の草間太郎講師らの研究グループは、2022年10月1日に実施された、一定以上の所得を有する75歳以上の方に対する医療費の自己負担割合の10％から20％への引き上げが外来医療利用に与える影響について、大規模レセプトデータ（22,013人）を用いて検討しました。その結果、制度変更直後には外来医療費（受診量を反映する指標）が約7％減少しましたが、この低下は短期間にとどまり、その後数か月以内に制...

医療費の自己負担は、生活保護受給者などの経済的に困窮している方にとって、必要な医療サービスを受ける上での大きな障壁となることが過去の研究から報告されています。東北大学大学院歯学研究科の塩田千尋大学院生、竹内研時准教授、小坂健教授、九州大学大学院医学研究院の福田治久准教授らのグループは、生活保護認定によって医療費の自己負担が0割になることが医療アクセスに与える影響を、2018年4月から2021年4月に生活保護受給を開始した2,893名のレセプト情報を用いて明らかにしました。生活保護認定後に外来の医療費、受診回数、受診1回あたりの費用（単価）はそれぞれ、医科では1.35倍、1...