福島県立医科大学 は、2026年1月20日（火）、国際原子力機関（IAEA） 理事国大使招聘事業の一環として、同機関理事国を務める5カ国の大使を迎え、本学の視察を実施しました。本事業による本学への視察は、2024年から3年連続となります。　今回来学されたのは、海部篤大使（外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使）をはじめ、フィリピン、チリ、ガーナ、タイの計5カ国の大使です。本視察は、外務省の招聘事業として実施されました。　本学とIAEAは、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、2012年12月に覚書を締結し、「人の健康」分野における協力プロジェ...

　アミール氏は、2023年（令和５年）より、本学医学部３年生を対象とする「放射線生命医療学」の授業コーディネーターを務めており、本学における授業改善の一環として、2024年度（令和６年度）に本研究を実施しました。　研究の目的は、2011年（平成23年）に発災した東日本大震災、それに伴う津波と東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）を知らない世代が、今後本学の医学部へ入学するにあたり、放射線の基礎知識、原発事故後に医療現場が直面した状況や、福島県「県民健康調査」の結果（＝経験・教訓）の伝承、また現在・今後の福島が直面する事象に関して、何を理解しどのような認識を持ってもらう必...

論文掲載雑誌：「Helicobacter」 （２０２５年１１月１１日）日本人のピロリ菌および胃がんに関する認識を評価し、ピロリ菌知識の高さに関連する要因を調べるため、2024 年3 月14 日から同年3 月16 日の間に、株式会社マクロミル登録モニターを対象として、全国的なオンライン調査を実施しました。本研究では、ピロリ菌に関する認識と知識について、感染リスク、関連疾患、検査・治療、胃がんに関連する項目の4 領域にわたり、計11 問33 点で評価をしました。HLS-14 で健康リテラシーを評価し、ピロリ菌検査歴（以降、検...

論文掲載雑誌：「Asean Journal of Disaster Health Management」 （２０２５年１１月１９日）背景：災害時、高齢者は避難に伴う環境変化に起因する間接的な健康影響に脆弱である。うつ病や認知機能低下に関する報告は存在するものの、原子力災害後の長期避難期における詳細な症例分析は限られている。 目的：本症例では、高齢者における避難が認知機能およびその後の健康悪化に及ぼす影響を検討することを目的とした。 方法：医療記録、避難関連資料、遺族への半構造化面接を分析した。これらの情報を統合し、時系列に整...

論文掲載雑誌：「Science of the Total Environment」（2025年3月5日）福島ユニットセンター（福島県立医科大学）の小元敬大らの研究チームは、エコチル調査の4,296人のデータからさい帯血中カドミウム濃度と子どもの性比の関連について解析しました。その結果、さい帯血中カドミウム濃度に応じて全体を5等分した中でさい帯血中カドミウム濃度が最も高いグループでは最も低いグループと比較して男児の出生数が少ないことがわかりました。この結果により、カドミウムの胎児毒性の男女差について新たな知見をもたらすと期待されます。なお、今回の調査ではさい帯...

福島県立医科大学は、2月25日（火） に韓国原子力医学院（Korea Institute of Radiological & Medical Sciences、通称KIRAMS）と、先端核医学および原子力災害医療の連携強化を目的としたMOU（覚書）を締結しました。　これまで両機関は緊急被ばく医療分野においてMOUを締結し、WHO緊急被ばく医療ネットワーク（REMPAN）の枠組みの中でも相互連携を進めてきましたが、今回の新たな締結更新により、α線を放出する放射性同位体「アスタチン-211」を用いた放射性医薬品の研究開発をはじめとする、核医学分野での共同研究が追加されました。...