【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16H03688 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会階層 / 正当化 / 報酬格差 / ヴィネット調査 / 要因実験 / 国際比較 / 不平等 / 社会学 / 階級・階層・社会移動 / 社会調査

【研究成果の概要】

本研究は，日本社会における就業者間の報酬格差が，どの程度ひとびとに受容され，またどのように正当化されているのかを，格差の実態それ自体とともに，国際比較の観点から解明することを目的としている．このために行った架空就業者の適正所得水準に関する国際比較ヴィネット調査のデータ分析を通じ，米国では性別や雇用形態に伴う適正所得の格差が認められないのに対し，日本や韓国ではそれが認められ，さらに日本では本来不利な立場にある人々によってそれらの格差がより強く受容されていること，またそれらの格差の受容・過剰受容は，部分的に，就業者の「カテゴリー」に対する人々の想定によって正当化されていることを明らかにした．

【研究の社会的意義】

社会にはさまざまな格差が存在しているが，そのすべてが不平等として問題視されているわけではない．また社会においていかなる格差が問題とされるかも，国が違えば少しずつ異なっている．このような事実に着目し，本研究ではどのような格差が，なぜ受け入れられているのか，あるいは受け入れられていないのかを，実験的な国際比較調査を通じ，ひとびとの意識構造に着目しながら解明した点が大きな貢献と言える．本研究の知見は，格差問題の性格を理解し，またその現実的な解決策を考案する上でも少なからぬ意義を持つものと期待できる．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16H02042 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際移民 / 移民政策 / 国際社会学 / 移民受入れ / 移民送出し / 国際比較 / エスニシティ / 国境管理 / 社会統合 / 社会学 / 外国人労働者 / 難民政策 / 国際関係

【研究成果の概要】

国民国家の境界管理イメージを超えて、欧州では共通外部国境管理機関により、超国家的地域統合の国境管理が集権化する傾向がある。米国では連邦で移民規制の集権化が追求される一方、地域で移民規制に対しての例外措置を堅持する聖域都市sanctuary cityとの間に厳しい緊張が生まれている。境界維持のメカニズムがスケールにより分化する一方、国境における捜索活動が難民の救難のものか、検挙と排除のためのものかという両面性を持ち、また米国の移民若者の暫定的正規化策も包摂の政策であると同時に個人情報の提出により、排除策の側面を持つなど、境界機能の両義性の矛盾の深化が明らかになった。

【研究の社会的意義】

グローバルな規模で越境的な人間の移動が拡大する今日、国境や社会的境界の機能が問われているが、それが流れを阻止するか、開放的であるかという両極端な把握に陥りがちである。本プロジェクトは、EUの共通外部国境と国民国家の諸国境、そして合衆国南部の国境管理と国内での地域的な社会的対応の差を検討することを通じて、現代の境界維持活動が、実は人々の権利の保護活動が逆説的に社会的な排除や統制につながるという二面性を持ちうること、また社会の各単位の水準と規模によってその作用に大きな多様性があることを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】19,370千円 (直接経費: 14,900千円、間接経費: 4,470千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15K03822 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉レジーム / 地域労働市場 / 産業構造 / 移民 / 失業 / 労働市場参加 / 制度編成 / 国際比較 / 階層 / 不平等 / 地域 / マルチレベルモデル / 制度 / 移民コミュニティ / 受入の文脈 / マルチレベル分析 / 社会学 / グローバル化 / 計量分析

【研究成果の概要】

本研究は、日本に特有な福祉レジームと日本国内の地域によって異なる産業構造が、移民の労働市場での地位にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目指した。福祉レジームの効果については、アメリカ、スウェーデン、日本の3カ国比較を行うことで、移民女性の労働市場参加が、その国の福祉レジーム（日本の場合は男性稼ぎ主を重視する家族主義レジーム）に大きく左右されることが明らかになった。日本国内の地域の産業構造については、移民の失業に及ぼす影響を検討したところ、輸出指向の強い自動車、電子部品の製造業の集積地域であるほど、移民の失業率が高いことが分かった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】15H01987 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

「日本型」教育 / 教育トランスファー / TOKKATSU / 教育モデル / 社会情動的スキル / 比較教育学 / 社会学 / 全人教育 / 人権 / 多文化共生 / 日本型教育 / 非認知的スキル / 教育 / 国際比較 / 21世紀スキル / ＴＯＫＫＡＴＳＵ

【研究成果の概要】

本研究は、各国において、グローバルな規模で他国の教育を参照し、自国に取り入れてゆく「教育のトランスファー」が活発化する中、国際スタンダード化し、参照される国際モデルの多くが西欧発のものであり、国際的な教育モデルの多元化の必要性を認識するところから出発した。そして、アジアの一国として、国際的に見た日本の教育の特徴、課題と長所を国際比較を通して分析し、国際モデル化して発信した。研究成果は研究（図書、シンポジウム）、実践（教材、HPhttp://www.p.u-tokyo.ac.jp/~tsunelab/tokkatsu/等）の両面においてなされた。

【研究の社会的意義】

日本の教育に対する海外の関心は2015年あたりから盛んになり、従来の国際化した日本の教育モデルの代表格（授業研究）に続いて、日本の教科と教科以外を共にカリキュラムで全人的に扱う枠組み（その象徴の特別活動からtokkatsuと名付けられる）が脚光を浴びている。本研究は国際比較の中から日本の教育の国際的な強さを特定し、ともすると表層的な形式の模倣に終わるこうした教育トランスファーの取り組みを研究に根差した視点から批判的に提示した。英語で本モデルの最初の本（Tokkatsu)、映像教材等も発行した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】45,370千円 (直接経費: 34,900千円、間接経費: 10,470千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26285122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子化 / 雇用 / 教育 / 東アジア / 国際比較 / 未婚化 / アジア / 仕事と家庭の両立 / 社会学 / 人口学 / 格差 / 国際情報交換 / 既存研究サーベイ / 調査計画の立案 / 国内情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、日本・韓国・シンガポール等を対象に、学術的・政策的課題である、少子化の特徴およびその背景要因を理論的・実証的に研究した。研究の結果、次の3点が明らかになった。第一に、これらアジア諸国では、同棲や婚外子が少ないために、未婚化が少子化に直結している。未婚化・少子化の背景には、雇用状況、高学歴化と教育コストの増大、仕事と子育ての両立難等がある。第二に、グローバル化・サービス経済化・高学歴化のために、特に日本と韓国では、若年雇用が悪化して、それが未婚化をすすめている。第三に、男女の賃金格差は、シンガポール等では小さいが、日本では大きい。アジアにおける少子化は雇用や教育と密接に関連している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24243059 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 人口学 / 家族 / 婚姻 / 出産 / 世代関係 / ジェンダー関係 / 国際比較 / 出生

【研究成果の概要】

研究課題

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】24330123 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

制度理論 / 産業セクター / 競争環境 / 制度環境 / 人事施策 / 人事権の所在 / モチベーション / キャリア指向 / 人事制度 / 資本国籍 / 国際比較 / 集権的人事管理 / 制度補完性 / 日本型人事 / 商学 / 経営学 / 社会学 / 組織フィールド / 制度企業家 / 制度的同形化 / 従業員意識 / 組織文化 / 制度ロジック / 技術環境 / 正当性 / 制度組織論 / 比較制度政治経済学 / 制度起業家 / Institutional logics / 経済制度の補完性 / 企業戦略と人事戦略の補完性 / 制度環境と組織能力

【研究成果の概要】

(1)国レベルと産業レベルの環境が人事管理に与える影響を追究することを目的とする産業別の人事管理研究。主な研究方法は定性ケーススタディ。研究期間内に製薬・電機・金融・自動車の4産業に対して調査を実施し、産業間で日本型人事管理からの変化の度合が異なっていることを発見した。(2)国レベルの社会環境が従業員のモチベーションとキャリア志向に与える影響の分析を目的に、日独露3か国の国際比較調査を実施。国によってモチベーション・キャリア志向ともに大きく異なることを発見した。(3)人事施策と人事権の所在に関する3つのサーベイ調査を実施。日本企業における人事施策の変化、資本国籍による違いなどを発見した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】23330159 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

宗教社会学 / 体験談 / 国際比較 / 質問紙調査 / 社会学 / 宗教学 / 社会調査法 / 信念の受容 / 国際比較調査 / 社会調査

【研究成果の概要】

本研究においては、5段階からなる体験談のモデルを設定し、それぞれ異なる要因を含む16の体験談を調査対象者に提示して、それぞれの体験談を受け入れられるかどうかを尋ねた。日本においては郵送法で、アメリカ合衆国においてはインターネット調査で、それぞれ調査会社のパネルを用いて、実施した。重要な結果は、倫理的教えの体験談は受け入れやすい一方で、超越的な信念を含む体験談は受け入れがたく、レトリックのある体験談は受け入れられ、レトリックのないものは受け入れられにくい。また、属性的な要因はどれも体験談の受容に影響がないことがわかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21330122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

成人期への以降 / 家族 / 若者 / キャリア形成 / ジェンダー / 国際比較 / 社会政策 / 社会学 / 成人期への移行

【研究成果の概要】

日本では初職への入職経路が標準的移行以外の入職者は長期にわたって不利である。また、国際比較を通じてみると、非正規雇用率や収入および職業上の達成意欲のジェンダー差が 4 カ国中もっとも大きい。若者の初期キャリア形成パターンは、各国の労働市場の態様および制度に対応して多様である。若者のキャリア支援のためには、今後、学校から仕事への多様性分析と併せて、当該社会の主要な価値観などの文化的要因を視野に入れた分析が必要である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21243035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 人口学 / 家族 / 結婚 / 出産 / 世代関係 / 高齢者研究分野 / 婚姻 / 出生 / 少子化 / 世代 / ジェンダー / パネル調査 / 国際比較

【研究成果の概要】

本研究は、国連欧州経済委員会により組織された「世代とジェンダー・プロジェクト(GGP)」に参加し、各国共通のパネル調査(GGS)を実施し、各国共通枠組みに従って社会経済・家族政策等に関する時系列データを収集することによって、日本の少子化の背景要因を比較分析し、少子化是正のためには、仕事と子育ての両立支援、長時間労働慣行の是正、若者の非正規労働化の是正、子育ての経済支援が有効であるとの結論をえた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】44,070千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 10,170千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】18402035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 若者 / キャリア形成 / ジェンダー / ライフコース / 格差 / 国際比較 / キャリア / 政策 / 国際比格

【研究成果の概要】

日本、韓国、イタリアにおいて、20 歳代後半の男女に対して同じ項目を用いた調査を実施することにより、教育、家族、就業の実態および意識に関する比較可能な幅広いデータを得ることができた。その結果、いずれの国においても職種や転職回数、就労意識にジェンダー格差がみられた。学卒者の労働市場参加はいずれの国も男女とも高いが、その後のキャリア形成における各国のジェンダー格差が何によって生じるかの分析を試みた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】14,410千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 2,610千円)