【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】21330176 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

職業観 / キャリア教育 / 高校生 / 国際比較 / 教育文化 / 比較研究 / アンケート調査

【研究成果の概要】

本研究は、日本と5か国(アメリカ、ドイツ、中国、韓国、インドネシア)の高校生の職業観の構造とその変化を究明し、その形成に果たす各種の教育作用とそれらの配置構造における文化的差異について、ヒヤリング調査とアンケート調査を通して明らかにしようとした。その結果、抽出され、尺度化された職業観の因子(「自己実現志向」「社会志向」「経済志向」「リーダー志向」)に関して、概して、ドイツ、日本、ついで韓国など少子化社会に直面する国の生徒のそれらが目立って低く、それに対してインドネシア、中国など途上国の生徒のそれらは高くなっていること、またその中でアメリカだけがやや異質であり、「リーダー志向」などで突出して高かった。また、どこの国も普通系の生徒の場合、第1因子や第2因子で高く、逆に職業系の生徒の場合、第3因子や第4因子で高かった。これらの傾向は、各国の教育活動や社会、家庭の文化、教育的諸関係が作用していることがいくつかの点で確認できた。とくに、家庭での仕事体験、職業高校での専門教育、校外での就業体験、普通教科での学習も若干の国、学校において積極的に寄与していたことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】21330002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

企業コンプライアンス / コミュニケーション / アンケート調査 / 独占禁止法 / 専門家 / 専門家の活用 / 上場企業アンケート / コンプライアンス専門部署 / 危機時のコンプライアンス / 平時のコンプライアンス / コンプライアンス / 実態調査 / 予防 / 日本企業 / 国際比較 / リスク認識 / リスク対応

【研究成果の概要】

本研究は、企業等組織のコンプライアンス(法令適応)を可能にする組織内外のコミュニケション的基盤について実証的デタを収集するとともに、その実証研究の成果を会社法、金融商品取引法、経済法、労働法、法理学、法社会学の研究者が領域横断的に検討することを通じて、コンプライアンス・マネジメントの実用的ベンチマークを形成するという目的で企画された研究プロジェクトである。企業対象のアンケート調査を実施し、また、独占禁止法分野を対象に、期待される組織内外コミュニケーションのあり方を理論と実証の両面から検討した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2012

【配分額】9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)

【研究分野】経済理論

【研究領域課題番号】09630019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

分社化 / 権限委譲 / コミットメント問題 / 不完備契約 / グループ経営 / 事業部制 / カンパニー制 / 持株会社 / アンケート調査 / 日米比較 / 役員派遣 / 親会社 / 子会社 / 企業グループ / 国際比較

【研究成果の概要】

1.権限委譲に関するコミットメント・モデルの作成 企業が分社化する中心的な目的の一つに、権限委譲を徹底し、自主自律の経営をさせるため、というものがある。組織内部だと、事後的に干渉してしまうインセンティブが内在するというコミットミメント問題が発生するからである。このとき、どのような場合に権限を委譲するのがよいかを、不完備契約のいくつかのモデルを作成して分析した。
2.コミットメント・モデルの推計 前項のモデルが実証的に支持されるかを、アンケート・データを用い、プロビット・モデルによって推計した。その際、対立仮説としてのエージェンシー・モデルを明示的に示し、これとの比較において、コミットメント・モデルが支持されることを論じた。
3.日本企業のカンパニー制(社内分社制)の調査 分社化行動を企業のグループ経営(連結経営)の一環と位置づけ、その多様な組織戦略の一つとしてのカンパニー制に注目し、ヒアリング調査した。カンパニー制の考察は、日本企業の事業部制と分社化の両方の抱える問題点を理解するのに有益であることがわかった。
4.外資系企業へのヒアリング調査 在日の外資系企業へのヒアリングを通して、日本企業のグループ経営の問題点と今後の方向性を探ることができた。
5.今後の研究の展開に関する計画 (1)前項2の実証分析において、推計式の説明変数に今後解決すべき問題がある。(2)企業の分社化行動を広くグループ経営の問題としてとらえるべきことに気づいたが、この方向で研究を発展させる。(3)米企業へのアンケート調査の問題点を踏まえ、あらためて特定大企業に絞っての子会社・関連会社へのアンケート調査を行う。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1997 - 1999

【配分額】3,200千円 (直接経費: 3,200千円)