【研究領域課題番号】20H00065 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労使関係 / 国際関係 / 政治学 / 経済学 / 社会学 / 労働法 / 中国 / 労働

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】32,370千円 (直接経費: 24,900千円、間接経費: 7,470千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17H02476 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 先住民 / 移民統合 / マイノリティ / 移民問題 / 先住民問題 / 熟議 / ポピュリズム / 排他主義 / 移民 / 政治学 / 社会学

【研究成果の概要】

本研究は、ポピュリズムや排他主義の高まりの中で、「穏健な多文化主義政策」の実施が可能になる条件を、政治過程における熟議の機能に求め、その解明のための理論研究および事例分析を行ったものである。この作業をとおして、①多数派形成政治に加えて、専門家審議会や司法制度などにおける熟議が中長期的に、多文化主義政策を定着させる効果を持つこと。②ポピュリズムや排他主義の世論が強まる中で、世論から隔離された熟議の空間を維持することや、熟議の場で形成された主張によって世論を導くことが困難な場合が生じていること。③近年の理論および実践において、この課題を克服する試みが現れていること、が明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】社会学およびその関連分野

【研究領域課題番号】17K18592 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会関係資本 / ソーシャル・キャピタル / 地域レベル / 健康 / QOL / 社会学 / 社会心理学 / 公衆衛生学 / 地理学 / 政治学

【研究成果の概要】

地域のSCにおける適切な単位地区はどこなのか、世代間交流の地域差やその規定要因、都市部・都市郊外における世代間交流の地域差、QOL・主観的健康観・犯罪不安など主要なアウトカムとSCの関連性について、小地域レベルの要因も加味した分析が行われた。本研究によって得られた調査データによって、複数の地域レベルに組み替え可能な新たなデータを補完することができたため、過去に研究分担者稲葉によって行われた全国の市町村レベルのデータと関連付けた分析が可能となった。また対象地域の文化・歴史的側面や産業の状況などについて、インタビューや現地視察・文献研究を含む質的研究も同時並行的に行われた。

【研究の社会的意義】

研究メンバーによって過去に行われたいくつかの調査における地域データを合算し、また本研究によって得られたデータで町丁目・生活空間レベルについて新たなデータを補完することができたため、複数地域や複数の分析単位地区レベルをまたがった、これまでになかった新たな視点の分析が行われた。
またここから、SCの諸変数にどのような地域の文脈効果が影響を与えるのか、今後のSC調査における適切なデータ収集についての知見、SC構築とその活用に向けた政策的介入がどのような地域レベルに対してどのようなアウトカムと関連付けて行われるべきなのか、についても新たな知見が得られた。

【研究種目】挑戦的研究(萌芽)

【研究期間】2017-06-30 - 2021-03-31

【配分額】5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】16H01898 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

労働組合 / 労使関係 / 雇用 / 労働条件 / 中国 / 労働法 / 中国社会 / 労働 / 労働社会 / 習近平体制 / 非正規雇用労働問題 / 日中雇用・労使関係 / 中国のリベラリズム / 現代中国 / 労働問題 / 労使紛争 / 労働NGO / 法学 / 政治学 / 社会学 / 経済学 / 非正規労働 / 労働安全衛生

【研究成果の概要】

中国における労働運動は、西側の市民社会のように、それ自体として独立かつ自立した社会において展開してきたのではなく、むしろ社会主義市場経済という法、政治、経済の制度的枠組みに大きく依存しつつ、展開されてきた。この労働運動がこれらの制度的枠組みと党＝国家システムという外的環境に依存していることを具体的に明らかにすべく（１）中国からの研究者や活動家などを招聘して、ワークショップ、講演会を開催し、（２）明治大学現代中国研究所を研究拠点として、研究組織内部での研究会での中間的成果の交換、ディスカッションを通して、官製労組（総工会）と労働NGO との具体的関係性、中国の労働社会の実態を浮き彫りにした。

【研究の社会的意義】

研究代表者である石井は、緒形康・鈴木賢との編著『現代中国と市民社会──普遍的《近代》の可能性』（勉誠出版、2017年）をまとめたが、ここでは国家と労働社会との関係をめぐる中国と日本双方での最新の研究成果を紹介した。また、赤仁編（レイバーネット日本国際部訳）『ストする中国――非正規労働者の闘いと証言』（彩流社、2018年）では、労働NGOを含む最近の広東省における労働現場の実情についても紹介した。『日中の非正規労働をめぐる現在』（御茶の水書房、2019年）の出版は、この分野での最新情報を盛り込み、本プロジェクトが社会的に高い評価を得たことを示している（『日経新聞』、2019年4月6日書評欄）。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】19,240千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 4,440千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】26283003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 難民 / アラブ / 政治学 / 世論調査 / ヨルダン / スウェーデン / 国際共同研究 / 移民・難民 / 越境移動 / 学際研究 / 社会学 / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

本研究ではシリア、イラク、パレスチナ出身の移民および難民について、移動の動機や、移動先の選択、移動後の状況や意識の変化を、量的調査（世論調査）と質的調査（聞き取り調査）の双方により明らかにした。調査対象地域は、国家規模に対して相対的に多くの移民／難民を受け入れてきた、ヨルダンとスウェーデンである。調査の結果、ヨルダンは紛争から逃れるための安定した一次避難先として選ばれるが、就労許可等をめぐり不満もあることが分かった。スウェーデンは受け入れ後の国籍取得や言語教育など、滞在条件の良さが移民／難民の間で知られ、移動の誘因となっている。また大規模な移民街の存在が適応を容易にしていることが確認された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】22530531 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

データベース / 社会運動 / 中南米地域研究 / スペイン語圏 / ラテンアメリカ / イベント分析 / 自然言語処理 / 言語学 / 社会学 / スペイン語 / 政治学

【研究成果の概要】

スペイン語圏の通信社が配信するニュース記事を、配信と同時にリアルタイムで収集するシステムと、収集した記事を自然言語処理技術を用いて自動的にコード化するプログラムを開発した。実用的な政治・経済・社会的事件の通時データベースを作成するという長期的目標の達成には至っていないが、学会発表と論文発表を積極的に行った。特筆すべきは、そのインパクトが、言語情報学、言語学、中南米地域研究、政治学、社会学など多くの学術分野に及んでいることである。アメリカ、チリ、スペイン、イタリアなどへ赴き国際学会で頻繁に発表を行い、また、研究成果発表の大部分を英語とスペイン語で行っているため、国際的な認知度は非常に高い。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2010-04-01 - 2013-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】20330171 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育学 / 社会学 / EU(欧州連合) / 市民性教育 / 政治教育 / 能動型シティズンシップ / 移民 / マイノリティ / 欧州連合 / シティズンシップ教育 / 新規加盟国 / 国際労働力移動 / 政治学 / EU / EU新規加盟国 / EU(ヨーロッパ連合) / ラトヴィア / 言語的マイノリティ / エストニア

【研究成果の概要】

本研究は,今日のヨーロッパ各国ならびに統合機関レベルで進められているアクティブなシティズンシップを育てる教育の政策とその実態を精緻に把握することを試みるものである。具体的には,(1)欧州統合の推進に伴う主権の共有化, (2)市民権の実質化, (3)主権者の範囲の拡大(移民の統合)という3つの視点をもってEU10か国の教育の現状を分析・評価し,その上で日本への示唆も導いた。個々の研究成果はすでに多くの学術書ないし学術誌で発表されたほか,主要な成果については改めて2012年中に書籍の形にまとめて刊行する予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】18530003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

基礎法学 / 思想史 / 社会学 / 社会法学 / 政治学

【研究成果の概要】

本研究は、「希望」という主題が、法学や政治学にとって論ずるに値する重要テーマであることを証明しようとする研究プロジェクトであり、いわば問題提起それ自体を目的とする、問題索出型の研究プロジェクトであった。
結果として、各論としては、地域における司法過疎、医療現場におけるインフォームド・コンセント、売買春における人権問題への取り組み、不安定化する社会における所得保障、さらに非正規化する雇用問題への対応といった諸側面から、希望の問題に取り組んだ。結果として、現代社会における人権保障、紛争解決、合意形成という側面において、「希望」という視点を取り入れた上で、法や政治の諸問題に取り組むことの意義が示された。
他方、総論としては、「希望」という視点が、ユートピアを前提とすることなく社会理論を構築する必要のある現代という時代において、新たな理論形成のための一つの鍵となること、また市民社会論をはじめとする既存の社会理論との接合が可能であることが示された。
権力による強制という契機を含む法や政治の領域において、安易に、「希望」という主観的側面を含む要因を扱うことには、十分な注意が必要である。とはいえ、一人ひとりの個人が自らの人生を一定の時間軸において考え、社会的関係を結ぶ際に、希望という視点は不可欠である。
今後、さらに、「希望」の定義、既存の諸観念との関係、操作可能性を含め、法学・政治学における「希望」研究は深められて行くべきであろう。今回の研究はその基盤を形成したと評価できる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2007

【配分額】3,910千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 510千円)

【研究分野】東洋史

【研究領域課題番号】17401019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東洋史 / 経済史 / 経済政策 / 社会学 / 政治学 / 国際研究者交流 / 中国

【研究成果の概要】

平成17年度は、河南省の農村を研究・調査する予定であったが現地当局の許可が得られなかったため、北京・開封・鄭州の図書館・文書館において重要な文献・史料を閲覧・収集するとともに、河南大学において河南の農村の歴史と現状について研究交流会を実施した。
平成18年度・平成19年度は、山西師範大学の4名の共同研究者の協力の下に山西省における農村調査の準備を進めて、(1)国内での研究会で、山西省臨汾市等の村落について、戦前の農村調査報告・地方志等の内容を検討して、各自の分担項目について調査マニュアルを作成した、(2)平成18年度には10月末からの9日間、中国側共同研究者3名を招聘して、調査予定地の臨汾市高河店の予備調査・折衝の報告を受けて、共同調査計画について打ち合わせた、(3)日本側メンバーは、平成18年度には12月15日から28日の間、平成19年度には8月17日から8月30日までの間、臨汾市高河店での現地調査による総計延べ100人の村民からの聴き取り調査を実施した、(4)さらに土地証・地方志関係史料等の収集、地方史研究者との座談会、山西大学中国社会史研究センターでの史料収集と研究交流等を実施して、当該農村の歴史と現状について理解を深めることができた。
帰国後には、インタビュー記録を整理し、収集した史料を製本するとともに、研究会において現地調査の成果と問題点を検討し、各メンバーが分担する研究テーマについて報告して、3年間の研究成果の取りまとめについて、農村調査記録及び研究論文集を公表するという全体的な方針を決定してその準備作業を開始した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】12,180千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17730100 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治学 / 日本史 / 日本政治 / 政官関係 / 統治構造 / 思想史 / オーラル・ヒストリー / 近代史 / 社会学 / コンテンツ・アーカイブ / 近代日本政治 / 官僚制 / 試験制度 / 統治機構

【研究成果の概要】

研究最終年度にあたる平成19年度は、1・2年度において時系列的に進めてきた調査を深めつつ、研究成果としての取り纏めを行った。 18年1月に、従来の研究成果のうち政党内閣期の創始までを学術書として刊行した際に寄せられたのは、当該研究の視点に基づいて政党内閣期を分析した場合、いかなる知見が得られるかということへの期待に対しての包括的な解答を求めて、当該時期に研究領域を広げた。具体的には護憲三派内閣による制度的確定の後も、二大政党は各々が描く統治構造モデルに従い、さらなる政党・官僚関係の深化を進めていたことを明らかにし、19年10月の日本政治学会において「政治指導の制度化」と題して報告を行った。現在、当該成果を論文とする作業を進めている。
今日の二大政党の存在との比較も有益な成果を生みつつある。本研究のこれまでの成果によって、従来は類似した政権獲得のためのツールと捉えられていた昭和戦前期の二大政党対立が、実際には統治構造設計から個々の政策にいたるまで多くの差異を有していたことを明らかにすることができた。
爾後、この研究成果を踏まえて、さらに、立憲政友会・民政党、そして第三党(政友本党など)の政策決定過程分析を進め、政党と官僚の人的・質的関係、政策形成過程における両者間の構造の解明に取り組んでいきたい。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】2,400千円 (直接経費: 2,400千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17653014 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治学 / 公法学 / 社会学 / 社会系心理学 / 公共政策 / ポジティブ・アクション / 男女共同参画 / ジェンダー

【研究成果の概要】

最終年度の本年度は、平成19年5月に、田村と金井が編者となり、その他の研究分担者全員も寄稿した論文集である、田村哲樹・金井篤子編『ポジティブ・アクションの可能性-男女共同参画社会の制度デザインのために』(ナカニシヤ出版、2007年)を刊行した。同書は、「理論編」と「実態編」から成り、本研究の「理論班」に属する田村と愛敬は「理論編」に、本研究の「調査班」に属する金井と田渕は「実態編」に、それぞれ寄稿している。同書の特徴として、第一に、本研究遂行者の多様な専門を反映し、ポジティブ・アクションについて多角的かつ学際的に検討している点が挙げられる。政治学(田村)、法学(愛敬)はもとより、心理学(金井)、社会学(田渕)などの専門家も参加したポジティブ・アクション研究は、日本においてあまり類例がないと思われる、第二に、本書は、理論的考察にも重点を置くことで、ポジティブ・アクション導入の際の実際的困難への対応のための指針を提供している。すなわち、ポジティブ・アクションは「逆差別」ではないのか、という問題に、同書は取り組んでいる。
また、田村は、上記共編著ののち、ジェンダーと政治についての理論的研究をさらに進め、『ポスト・リベラリズムの対抗軸』に「フェミニズムにおける『政治』像をめぐる対抗」と題する論文を執筆した。
その他に事例調査として、「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」のネットワークを活用し、企業におけるポジティブ・アクションの取り組みの現状と課題について、愛知県経営者協会へのインタビュー調査などを行った。ただし、それを具体的な研究成果として結実させることはできなかった。

【研究種目】萌芽研究

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】1,800千円 (直接経費: 1,800千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】17330178 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育学 / 社会学 / 政治学 / EU / 教育政策 / ヨーロピアン・ディメンジョン / リスボン戦略 / ソクラテス計画 / EU(ヨーロッパ連合) / ソクラテス・プログラム / 高等教育 / 市民性教育 / 政治教育 / ヨーロッパ

【研究成果の概要】

本研究の目的は,(1)EUの教育におけるヨーロピアン・ディメンションの概念についての再検討,(2)その概念に対する加盟各国における解釈及び実際の教育政策における運用についての比較考察,(3)2004年の加盟国の増加がヨーロッパという教育政策空間に与えるインパクトの解明を試みることの3点にあった。この目的のため,3年間の研究期間に以下の調査研究を行い,最終報告書に示したとおりの成果を得た。
第1年次は,EUの各教育政策の発展状況を施策当初から再確認,(2)EU加盟国の各教育改革の政策実施過程の分析,(3)加盟各国における個々の政策の実現状況の把握,の3つを研究計画の柱とし,加盟国中,特にフランス・ベルギー現地調査の実施に重点を置き,その他,各研究分担者(研究協力者を含む)による調査等を行った。
第2年次は,3回の国内研究会と1回の海外調査を行った。第2年次の研究においては,初年度のフランス・ベルギーにおける調査によって得られた全体のフレームを活用し,EU加盟国のコメニウスプロジェクトの実施過程が明確になるよう比較考察の水準を整えることができた。このことは,第3年次の調査を行う上で有益な成果となった。その成果を日本比較教育学会において発表した。また、加盟国拡大の視点を導入するために、外部の専門家を招き「チェコの高等教育のヨーロッパ化」の講演を依頼し、東欧への視座を整えた。
第3年次は,3回の国内研究会,オーストリア,イタリア,連合王国への海外調査を行うとともに,研究成果の公表として,日本比較教育学会,日本社会科教育学会で発表を行った。
以上の3年間の研究の成果を最終報告書にまとめたことにより,ヨーロッパ統合という歴史的プロジェクトにおいて,EUと加盟国の教育政策が果たす機能を具体的に論じる基盤を構築することができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】11,510千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 1,110千円)