【研究領域課題番号】19KK0032 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域研究 / インドネシア / グッド・ガバナンス / ビッグ・データ / ツイート / 地方自治 / ビッグデータ / 地方ガバナンス / 東南アジア / ツイッター / ガバナンス / 地方政治

【研究成果の概要】

本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンスの概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。2019年度から2020年度にかけては、インドネシアのデータ・マイニング会社、Kata Data社にとともに、2013年から2020年にかけて自治体が管轄する7セクター（コロナ感染症、雇用・貧困削減、環境、居住、地方ガバナンス、教育、公衆衛生）のツイート収集・分析を行った。まず、ツイートでの言及が多い自治体、社会的亀裂の深い自治体を35選び、それぞれの自治体について、7セクターに関連するキーワードを含む約150万ツイートを抽出した。そのうえで、6種類のアルゴリズムを使って各ツイートのセンチメント分析も行った。2021年度は、こうしたツイート分析をさらに進めた。まず、それぞれの自治体ごとの重複なしのツイート数をセクター別に分析し、自治体ごとにツイートされるテーマの差異がかなり大きいことがわかった。次に、Nvivoというソフトを使い、各自治体ごとの頻出語を分析してみると、自治体ごとにかなり頻出語が異なることが明らかになり、ツイートを通じて自治体ごとに重要なイシューを明らかにする方法として有効であることが明らかになった。例えば、首都ジャカルタでは洪水(banjir)が最頻出タームであるのに対して、泥炭火災が顕著なペカンバル市では、泥炭火災に伴う煙害に関するタームが最頻出タームであった。3つ目は、ツイートデータのさらなる整理である。オンライン・ニュースやボットによるツイート発信も目立つことから、Kata Data社に対して、そうした一般の人のつぶやきではないものを排除したデータベースの作成を行ってもらった。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2019-10-07 - 2023-03-31

【配分額】16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)

【研究領域課題番号】19KK0239 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ヒトゲノム多様性 / インドネシア / 非感染性疾患 / 生活習慣病 / うつ病 / 地域研究 / 多型

【研究成果の概要】

本研究はインドネシアと日本の協力体制を構築し、遺伝要因と環境要因を統合的に研究するゲノム疫学を行うことである。今年度は、文化的要因を明らかにするためのインドネシア語版文化尺度について、これまでの探索的因子分析に加え、確認的因子分析も行い、文化尺度の方法論に多角的な視点を得た。インドネシアに適した文化尺度の精度を向上させることができた。
またハサヌディン大学での遺伝子型タイピングを進めることができた。マカッサル市における症例対照研究では、セロトニントランスポーター遺伝子SLC6A4、ドーパミン受容体D4遺伝子DRD4、モノアミン酸化酵素遺伝子MAOAの多型を解析し、これらの多型がいくつかの文化心理学尺度とうつ病に関連していることが示唆された。
一方、トラジャ地方の横断研究からでは、μオピオイド受容体遺伝子OPRM1とオキシトシン受容体遺伝子OXTRについて解析したところ、OXTRの多型と行動抑制システムが、うつ病の因子である可能性が示された。しかし、社会経済的因子とうつ病との間に関連は見いだされなかった。
非感染性疾患は先進国だけでなく途上国においても主要な死因・健康問題となっている。これらの非感染性疾患はいずれも環境要因（生活習慣、ストレスな ど）と遺伝要因が絡んだ多因子疾患である。これまでの研究で、インドネシアにこれまでなかった遺伝疫学的なデータを示すことができた。またインドネシアにおいて急増したうつ病の背景として、本来の協調主義的社会では正の役割を果たしていた遺伝的特徴が、社会変化によってはむしろ負の役割を果たした可能性を示した。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2019-10-07 - 2023-03-31

【配分額】18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17402009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治学 / 民主化 / インドネシア / 地域研究 / 地方分権 / 地方政治

【研究成果の概要】

インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と分権化の進展によって、政治経済構造が大きく変容している。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とした。地方政治を理解するにあたり、各研究者が各地の地方政治の特徴を分析するのみならず、インドネシア科学院(LIPI)政治学研究所との協力のもと、地方議会議員の社会学的プロフィールの収集にも努めた。2008年3月末までに、1州95県・市の地方議会議員合計3455人のデータ収集に成功した。2007年末時点でインドネシアには33州464県・市の自治体があることから、県・市については総議員数のうち約20.5%のデータを集めることができた。加えて、2004年から、地方議会議員が首長を選出する制度から直接公選制になり、候補者たちの社会学的プロフィールにも変化が見られている可能性があるとの判断から、地方首長選に出馬した正副首長候補者たちのプロフィール収集も行った。2008年初頭までに行われた297の首長選のうち、64の首長選に出馬した正副首長候補者のデータ収集に成功した。一つ明らかに言えることは、民主化後、都市部の若手中間層を基盤として台頭してきたイスラーム政党・福祉正義党が躍進していることである。ジャカルタ地方議会で第1党に躍り出たことに象徴されるように、イスラーム的倫理に基づく清廉潔白さを売りにして地方議会において着実に勢力を拡張し始めただけでなく、地方首長選では他政党同様に、選挙で勝てる俳優・女優などを擁立して「普通の政党」の様相をも見せ始めつつ、高い割合で正副首長の推薦候補を当選させることに成功している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】14,640千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 1,440千円)