【研究領域課題番号】21K01697 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ソーシャル・キャピタル / 社会関係資本 / 心理的安全性 / 組織の柔軟性 / 組織文化 / 感情経験 / 信頼 / 共有

【研究成果の概要】

本研究はパフォーマンス指標としてソーシャル・キャピタルに注目し、アフェクティブ・マネジメントの施策が職場の感情的状態をどう改善し、その結果組織のパフォーマンスとしてのソーシャル・キャピタルの向上に貢献することを実証的に明らかにすることを目的とする。そのための具体的な目的のひとつとして、職場における感情的経験がソーシャル・キャピタルの３つの要因、すなわちインタラクション(ネットワーク)、互酬性、および信頼に対し、どのように関連するかを検証することを掲げている。
本年度はこの目的を達成するために、研究に協力してくれる企業の従業員を対象に質問紙調査を行った。質問紙により職場の感情経験の共有、ソーシャル・キャピタル、心理的安全性、組織の柔軟性、そして組織文化などを測定し、それらがどのように相互に関係しているかを分析した。385人からの回答を得た。その結果職場における感情経験の共有が組織の柔軟性と相関を持つこと、ソーシャル・キャピタルと心理的安全性が感情経験の共有と組織の柔軟性の関係にモデレータとしての役割を果たすこと、そして組織文化の影響が大きく見られることなどを明らかにした。
これらの結果は企業の組織マネージメントの実践上、従業員の感情経験やその共有をおこなう文化が重要な役割を果たすことを示唆しており、職場のマネジメント、特に現場における従業員およびチームの文化をどのように涵養していくかという問題に対して知見を与えるものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2021-04-01 - 2025-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学およびその関連分野

【研究領域課題番号】17K18592 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会関係資本 / ソーシャル・キャピタル / 地域レベル / 健康 / QOL / 社会学 / 社会心理学 / 公衆衛生学 / 地理学 / 政治学

【研究成果の概要】

地域のSCにおける適切な単位地区はどこなのか、世代間交流の地域差やその規定要因、都市部・都市郊外における世代間交流の地域差、QOL・主観的健康観・犯罪不安など主要なアウトカムとSCの関連性について、小地域レベルの要因も加味した分析が行われた。本研究によって得られた調査データによって、複数の地域レベルに組み替え可能な新たなデータを補完することができたため、過去に研究分担者稲葉によって行われた全国の市町村レベルのデータと関連付けた分析が可能となった。また対象地域の文化・歴史的側面や産業の状況などについて、インタビューや現地視察・文献研究を含む質的研究も同時並行的に行われた。

【研究の社会的意義】

研究メンバーによって過去に行われたいくつかの調査における地域データを合算し、また本研究によって得られたデータで町丁目・生活空間レベルについて新たなデータを補完することができたため、複数地域や複数の分析単位地区レベルをまたがった、これまでになかった新たな視点の分析が行われた。
またここから、SCの諸変数にどのような地域の文脈効果が影響を与えるのか、今後のSC調査における適切なデータ収集についての知見、SC構築とその活用に向けた政策的介入がどのような地域レベルに対してどのようなアウトカムと関連付けて行われるべきなのか、についても新たな知見が得られた。

【研究種目】挑戦的研究(萌芽)

【研究期間】2017-06-30 - 2021-03-31

【配分額】5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)

【研究分野】社会学およびその関連分野

【研究領域課題番号】17H06195 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

AI / 社会関係資本 / ソーシャル・キャピタル / ICT / 格差 / ICTリテラシー / ネットワーク / 人工知能

【研究成果の概要】

AIは機械型とソフトウエア型がある。ソフトウエア型は、コピー（増産）の容易さから限界費用は機械型よりも格段に低いことが推定される。これは従来の労働経済学が主張するようにAIはロースキルでルーティンワークの職種から代替されるだけではなく、高スキル職種もAIに代替され、機械型AIと競合するロースキル職種でも人による労働が経済的合理性を持つ分野が残りうることを意味している。さらにソフトウエア型AIは限界費用がゼロに近づけば潜在的に公共財としての特質を保持する。本研究はこのプロセスをコスト構造とネット上のコモンズ(準公共財)創出の2つの観点から検討し、AIの社会受容性を向上させる施策を検討した。

【研究種目】挑戦的研究(開拓)

【研究期間】2017-06-30 - 2020-03-31

【配分額】24,570千円 (直接経費: 18,900千円、間接経費: 5,670千円)

【研究分野】グローバル・スタディーズ

【研究領域課題番号】16KT0084 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際ボランティア / 開発協力 / 青年海外協力隊 / JICA / ソーシャル・キャピタル / キャパシティ・ディベロプメント / グローバル市民社会 / 社会貢献 / 人材育成 / 開発 / 社会関係資本 / 感情共同体 / 政治思想 / 国際貢献 / 開発援助 / 国際協力

【研究成果の概要】

本研究の目的は、国際ボランティアが途上国の人々にもたらす変化と、それがグローバル市民社会の形成に及ぼす影響について、社会科学・人文学の立場から分析することである。
事例としては日本の青年海外協力隊(協力隊)を取り上げ、社会関係資本、課題対処能力などの概念を用いて、協力隊のボランティア活動が開発協力の成果を上げていることを論じた。また、本来支援を「与える」側の協力隊員が現地で何かを「与えられる」という互酬感の分析、帰国ボランティアの進路や社会貢献に関する分析、さらに諸外国の同種事業の比較分析も行った。そしてグローバル市民社会の形成について考察した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-07-19 - 2020-03-31

【配分額】13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】24243040 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会関係資本 / ソーシャル・キャピタル / 経済政策

【研究成果の概要】

経済格差とSC：経済格差が大きいとSCは壊れる。認知的SCよりも構造的SCが関連しており、所得格差よりも資産格差が大きく負の相関がある。また、市町村レベルの所得格差の拡大と認知的SCと構造的SCの低下は、生活満足度の低下と関連している。教育とSC：SCの醸成を規定するのは量的側面ではなく質的側面であり、質的側面が高いと孤立化しにくい。また、学習の社会的成果は、地域の特性を強化する上で普遍的な影響を与える。地域の歴史的・文化的背景とSC：地域の歴史的経緯がSCに影響を与え、既存地区のほうが近隣と距離を置き、地域参加や地域への愛着も低いため、行政を通じた地道な啓蒙活動が重要である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-10-31 - 2016-03-31

【配分額】29,120千円 (直接経費: 22,400千円、間接経費: 6,720千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】23760568 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

限界集落 / ソーシャルキャピタル / 社会ネットワーク / 地域再生 / 住民組織 / 地域づくり / 社会関係資本

【研究成果の概要】

本研究は、過疎化の進む山間集落の「再生」を目指した住民活動が拡大し、影響力を発揮するようになっていく過程を社会ネットワーク分析の手法を応用して把握しようとした。ソーシャルキャピタル測定の手法であるネームジェネレータとリソースジェネレータを統合した手法を用い、地域再生活動に従事する住民団体の地域に対する影響力を同団体メンバーが地域に提供しているリソースの程度によって測定した。住民団体所属者はリソース提供者として依存される度合いが高く、地域居住年数や出身地はリソース提供を疎外しないことから、住民団体へ所属してリソース提供者となることが移入者の地域社会への統合に寄与している可能性が示唆された。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2011 - 2012

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】22530532 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人口減少 / 社会構想 / 地域づくり / 社会関係資本 / 少子化 / ソーシャル・キャピタル / 公共社会学

【研究成果の概要】

ここまでの5年間、「人口減少時代における地域づくり」というテーマを設け、長野県の３市町村を対象に、全戸配布による質問紙調査を行った。この過程で、信頼、互酬性、社会的ネットワークからなる社会関係資本が地域に住む人びとのwell-being（主観的健康感、生活満足度）や幸福感、外国人への寛容度などを上昇させることを確認した。特に社会関係資本のうちどの要素がよりこれらの諸変数に影響するかをある程度、特定することができた。
また調査結果を、調査対象地域の人びとに対して勉強会の形で成果報告した。ここ5年間で得られた研究成果は今後、研究成果の出版という形で社会に還元することを目指す。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】19330064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会的経済 / ソーシャル・キャピタル / 非営利組織 / サード・セクター / コ・プロダクション / 社会経済システム / 社会関係資本 / 組織のガバナンス / インセンティブ / co-production / 市民と自治体の協働 / 社会的企業

【研究成果の概要】

日欧各国の多様な経済組織におけるガバナンスとインセンティブ構造の、理論的・実証的国際比較研究を通して、国家の歴史・制度・文化などの違いによる特徴を確認し、それをもとにあらたな理論的分析枠組みの提示から、今後の日本における社会・経済システムをデザインするための新たな方策の検討を行った。とりわけ非営利組織における勤労意欲に注目し、新たな雇用・福祉のあり方を検討した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17330122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 社会関係資本 / ネットワーク / 域活性化 / まちづくり / 観光 / 秩序問題 / 地域活性化 / ソーシャル・キャピタル / NPO / ボランティア

【研究成果の概要】

本研究課題は,地域社会の活性化・住民の生活充実における社会関係資本の影響についての,サーベイ調査による実証を目的としている。一般的な地域社会での「活性化」「住民の生活充実」の計測が難しいため,温泉観光地をフィールドとし,旅館経営者たちの社会関係資本と各宿泊施設の経営,あるいは温泉地の盛り上がりとの関係を,サーベイ調査データを用いて分析した。また「都市度」と「流動性」に着目して,地域社会住民の社会関係資本のあり方を,やはりサーベイ調査データを用いて分析した。調査研究の主な結果は以下の通りである。まず温泉観光地調査については,「橋渡し型」の社会関係資本を持つ宿泊施設について,経営状態がよいことが確認された。一方,「結束型」の社会関係資本が強い温泉地においては,宿泊施設の経営状態は悪いことがわかった。後者は,結束型が橋渡し型を補完する形で社会関係資本を形成する,という立場からは支持されない結果である。これは,温泉地の宿泊施設という,先行研究と異質な調査対象の性格による。しかし,地域社会では温泉地の宿泊施設のような「競合関係にあるが,地域活性化のためには協力が必要」という利害関係者集団が多い。その点で,この成果は地域活性化に社会関係資本の概念を導入する上でクリアすべき課題を明確にしたと言える。地域住民調査については,結束型の社会関係資本が,地域参加や政治参加行動を規定することが示された。しかし国政選挙への参加については,橋渡し型の影響力も確認された。社会関係資本の効果についてはいまだ論争が続いているが,今回の研究成果は,それにたいする解を与えたものである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】14,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】16710177 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アメリカ / ボストン / シビルソサエティ(市民社会) / ソーシャル・キャピタル / 社会関係資本 / コミュニティ / 開発 / 公共性 / ソーシャルキャピタル

【研究成果の概要】

研究助成の最終年度となる今年度は、ボストン市ノースドーチェスターにおける過去2年間のデータ収集を続ける一方、このコミュニティにおける地域再生の試みをアメリカ全体の政治・経済・文化的潮流のなかに位概づけるべく、他地域の事例についても調査を進めた。特に、ディズニー社のイニシアチブのもと、ニューアバニズムの都市開発手法を用いながら、「古き良きアメリカ」の人間関係を体現すべく人工的に開発されたコミュニティ(フロリダ州)、カジノ導入により経済的基盤の強化を図りながら、自らの文化的伝統・尊厳の維持を目指しているネイティブ・アメリカンのコミュニティ(マサチューセッツ州)、連邦政府からの補助金に大きく依存する一方、独自の法体系を施行することで、合衆国との完全統合を拒んでいるアメリカ自治領(アメリカン・サモア)、厳罰化の流れのなかで増大する刑務所産業に強く依存するコ農村ミュニティの現状(テキサス州)などを訪問する機会が持てたことの意義は大きく、本調査を分析する際のキータームである「ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)」の概念の有効性ならび限界に関する知見が得られた。特に、パットナムの分析では、果たして人工的にソーシャル・キャピタルが作られるのか、経済的に政府(ないし公共事業)に大きく依存した地域におけるソーシャル・キャピタルをどう評価すれば良いか、といった点などへの考察が弱いとされる。これらの調査・分析を通じて、今後、より多角的な視点からパットナムの理論への批判ないし肉付けを行ってゆくための貴重なデータが収集できた。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】10044024 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

全国パネル調査 / スノーボール・データ / 政治文化 / 社会関係資本 / ソーシャルネットワーク / 投票行動 / 小選挙区制 / 選挙制度 / 社会的ネットワーク / ソーシャル・キャピタル / 政治変化 / 政党スキーマ / 内閣業績評価 / 社会的リアリティ / 衆議院選挙 / 日本の有権者 / 全国調査 / 政党再編 / パネル調査

【研究成果の概要】

本研究は、日本の選挙制度・および投票行動の変化が政治変動に及ぼすインパクトを継続的に研究している日米の研究者チームが、1996年度に取得した衆議院選挙全国パネルデータの分析・研究を発展させ、98年、2000年にも多角的かつ補足的な調査を行うことによって、90年代後半の日本の政治変動を、有権者のレベル、政治文化のレベル、制度のレベルの3つの視点から説明する、理論的・実証的成果を得ることを目的としていた。
まず1996-8度の衆院選全国パネル調査データを核として制度の影響の2モデルの比較検討を行い、日本の政治過程における政治文化的な影響力の検討を通じて、有権者から見た政治制度や政党再編過程に対する日本的な適応と不適応とを検討してきた。この調査データセットの英文化を進め、これを東京大学社会科学研究所のデータベース公開サイト(SSJDA)から広く内外の研究者に公表した。日本語が読めずとも日本のデータが分析できることになる。このことによって、データベースのブラックホールと呼ばれる日本の社会調査データに政治行動データの面で、大きく寄与したと考える。
2000年度には日本の政治文化の形成に関するスノーボールデータを取得し、近年議論が盛んなソーシャル・キャピタル論と、本チームが一つの主眼としている社会的ネットワークめ政治意識に対する規定力の測定との間の概念的・実証的橋渡しを念頭に置いた調査・分析を実施した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】11,800千円 (直接経費: 11,800千円)