【研究領域課題番号】18K11895 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

弁護士 / 格差 / キャリア形成 / ワークライフバランス / 法社会学 / 労働社会学 / ジェンダー / 専門職の社会学 / 司法制度改革 / 年代 / 量的調査 / 法科大学院 / 社会学 / 専門職 / 職域分離 / 専門職研究 / 司法改革 / 社会階層 / 家族社会学 / 階層 / 制度変化

【研究成果の概要】

司法制度改革により弁護士人口が激増する中で、既存のジェンダー格差はどのように変化したのだろうか？これを検証するため、2008年に実施した男女弁護士を対象とした調査（2008年調査）のフォローアップ調査を2019年に実施した（2019年調査）。前者は新制度を経た弁護士が登録する以前の調査であり、２つの調査を比較することで制度改革の影響を検証できる。制度改革は中高年の女性弁護士に対して特に負の影響を与えていた。「所得」については、2019年調査で男女ともに下がっているが、特に中高年の女性で著しい。「地位」については50代女性が下がっていた。「専門分野」についてはジェンダー差が解消する傾向が窺えた。

【研究の社会的意義】

本研究は、ジェンダー研究、階層研究、法曹研究に背景を持つが、これらの既存のアプローチに対して、組織論の「環境変化に対する適応」という視点を組み入れたところに新しさがある。本研究の知見は、ジェンダーや法曹研究の枠を超えて示唆を与えうる。制度改革に引き起こされる苛烈な環境変化に対応して、集団内部に存在する格差がどのように変化するのか、そのインパクトを検証した点に学術的な重要性がある。また、本研究の知見は、今後、行政が大きな制度改革を行う際にも、それが集団内部の既存の格差に与えるインパクトを予測し、より良い制度設計をすることに役立ちうるという意味で社会的な意義を持つ。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15H03412 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ライフコース / 家族 / キャリア形成 / コーホート間比較 / 世代 / 社会学 / 職業 / キャリア / コーホート / ジェンダー / 労働

【研究成果の概要】

・アンケート調査の属性集計から、調査結果の全体的な要約の作成と、それを踏まえた研究分担者の各自のテーマの分析案を検討する作業を行ない、10月以降にとりまとめる予定であった。
・アンケート調査の自由回答欄も分析するため、記入内容をテキストデータ化する作業を行なった(業者委託)。30代では結婚・育児に関する不安、60代では将来の経済的生活、子どもとの関係に関する問題などが比較的多く記述されていた。10月以降に、自由回答の分析方法の検討も行なう予定であった。
・インタビュー調査については、調査会社と対象者の選定作業や個人情報保護の取り扱いの取り決めなどの準備作業を行ない、平成29年9～10月に約20人(平成28年度延期分を合わせて合計40名)に対し実施予定であった。
・平成29年8月に研究代表者が死去したことにより研究事業が廃止となったため、上記9月以降の作業の実施をすべて中止せざるをえなかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015 - 2017

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21330122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

成人期への以降 / 家族 / 若者 / キャリア形成 / ジェンダー / 国際比較 / 社会政策 / 社会学 / 成人期への移行

【研究成果の概要】

日本では初職への入職経路が標準的移行以外の入職者は長期にわたって不利である。また、国際比較を通じてみると、非正規雇用率や収入および職業上の達成意欲のジェンダー差が 4 カ国中もっとも大きい。若者の初期キャリア形成パターンは、各国の労働市場の態様および制度に対応して多様である。若者のキャリア支援のためには、今後、学校から仕事への多様性分析と併せて、当該社会の主要な価値観などの文化的要因を視野に入れた分析が必要である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】18402035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 若者 / キャリア形成 / ジェンダー / ライフコース / 格差 / 国際比較 / キャリア / 政策 / 国際比格

【研究成果の概要】

日本、韓国、イタリアにおいて、20 歳代後半の男女に対して同じ項目を用いた調査を実施することにより、教育、家族、就業の実態および意識に関する比較可能な幅広いデータを得ることができた。その結果、いずれの国においても職種や転職回数、就労意識にジェンダー格差がみられた。学卒者の労働市場参加はいずれの国も男女とも高いが、その後のキャリア形成における各国のジェンダー格差が何によって生じるかの分析を試みた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】14,410千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 2,610千円)

【研究分野】ジェンダー

【研究領域課題番号】18510228 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ワーク・ライフ・バランス / 専門職研究 / 医師 / 弁護士 / 家族 / 女性 / キャリア形成 / 社会学 / 専門職 / 法曹 / ジェンダー / 性別役割分業 / 専門職の社会学 / 法社会学 / 家庭内役割分業 / 教育学

【研究成果の概要】

法曹と医師のワーク・ライフ・バランスとキャリア形成のジェンダー問格差の状況を明らかにするために複数の調査を実施した。法曹に対しては、日本女性法律家協会と日本弁護士連合会からのご協力をいただき、男女法曹を対象とした郵送質問紙調査を実施し(回収率30%、回収数1874票)、計量的分析を行った。医師に対しては、複数の大学関係者にご協力をいただき、インタビュー調査(および、パイロット的な位置づけの小規模な質問紙調査)を実施し、質的分析を中心に行った。分析結果は、冊子体の成果報告書(『医療・法曹職女性の研究』)として出版されている。本報告書には、7つの論文が収められているが、そのうち6つの論文で、法曹に対する調査結果の計量的分析を行い、男女法曹のキャリア形成と家庭役割におけるジェンダー間格差について様々な角度から検証した。また、1つの論文では、医師に対するインタビュー調査の結果に某づき、女性医師のキャリア形成と家庭役割の状況について質的分析を行っている。
法曹(主に弁護士)に関しては、キャリア移動パターン、入職経路と地位達成、専門分野選択、育児休業やその他支援策と出産経験、辞めたくなった経験と性差別体験、家事時間の規定要因などの多くの側面から、法曹がおかれている状況やジェンダー問格差の現況を明らかにした。法曹(弁護士)のジェンダー間格差については、以下のことが明らかになった。(1) 入職経路と地位達成の関係では、学校関係のネットワークによる入職が男性には有利に働くのに女性には有利に働かないこと、しかし、親や配偶者等の血縁を通じて入職した女性は例外的に有利な状況にあること(2) 専門分野では、女性は個人を対象とした、所得の比較的低い領域(親族問題など)に集まる傾向が、男性は企業を対象とした、所得の比較的高い領域(会社法など)に集まる傾向があるが、渉外や工業所有権という一部の企業関連領域では女性が多いこと、(3) 辞めたくなった経験では、女性弁護士の方が男性弁護士よりはるかに多く、それは業務内容や仕事の配分における性差別が関係していること、(4) 家事・育児については、男性弁護士より、女性弁護士の負担がはるかに大きく、男性弁護士の家事時間は、年齢や収入といった要因の影響をほとんど受けていないのに対し、女性弁護士の場合は、未既婚の別、子供の有無や人数など、ライフスタイルや家庭環境によって、家事時間の割合が変化することなどがわかった。また、事務所に育児支援策があることが、女性弁護士の出産にプラスに働く可能性があることや、女性の法曹三者のキャリア移動パターンは、弁護と検事・判事で大きく異なること等も明らかになった。
医師に関しては、女性医師の専門分野や働き方を偏らせるのは、女性医師本人の性役割観による選好や、卜司・患者の偏見からの差別からというよりは、誘因の差異あるいは構造的・制度的要因が幸な原因となっている可能性が高く、適切な制度設計で問題は改善可能であることがわかった。
なお、法曹と医師の計量比較分析に関しては、21年度以降に医師についての質問紙調査を実施予定であり、その結果とあわせて、比較計量分析を行っていく予定である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】4,530千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 930千円)