客観法としての表現の自由の理論的構築
【研究分野】公法学
【研究キーワード】
憲法 / 表現の自由 / 知る権利 / 報道・取材の自由 / プライバシー / 放送の自由 / インターネット / 情報法
【研究成果の概要】
本研究は，インターネットに代表される情報通信技術の発展と普及，それに伴う個人の情報発信の拡大とマスメディアの地位低下による表現空間の不安定化を踏まえ，主観的権利の保障に力点を置いてきた従来の表現の自由論を，多様な言論・情報発信の保障を核心とする「客観法としての表現の自由」の構造，現実の表現空間との関連づけと実現のあり方を、アメリカ・ドイツの憲法・情報法との比較研究や、情報法制の現実的諸課題の分析を通じて、明らかにするものである。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31
【配分額】2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)