【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】15203003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報ネットワーク / 知的財産権 / 不法行為法 / 名誉毀損 / プライバシー侵害 / ネットオークション / プロバイダー / 民事責任 / パブリシティ権 / 著作権 / インターネット / 電子メール / 差し止め / 名誉侵害 / プライバシー / 遺伝情報 / 氏名

【研究成果の概要】

情報ネットワークの進展は、社会に生きる個人の利益・価値相互間に衝突や対立が生じさせている。個人に属する私的な生活の局面において、名誉、プライバシー等の利益と、個人の社会経済的な自由な活動が有する価値との調整がここでは重要な課題である。また、個人の思想、表現、アイデアなどの知的な利益と、新たに思想、表現、アイデアを創り出す個人の自由な活動が有する価値との調整も、必要かつ重要であり、そうした利益衝突を調整するための法律上の規律として、不法行為法が中心的な役割を果たすと考えられる。本研究は、このような新たに生起する利益・価値相互間の調整の原理を明らかにすべく検討を進めたものである。検討方法として、不法行為法の機能と役割、あり方を明らかにするため、個人の自由な活動領域(パブリック・ドメイン)の確保という不法行為法に期待される機能の内容と限界に配慮しつつ考察した。さらに、この考察を通して得られた成果をもとに、不法行為法を個人に帰属する無形の利益・価値を衡量し調整するための規律として機能させるため、不法行為法上の基本的な概念につき解釈論的な再構成を試みた。
このような共通テーマを通じた基本的な問題意識の共有のもと、研究分担者各自が論文を執筆した。そのテーマは、ネットワークそのものから生じる問題、ネットワークの整備によって生じる問題など多岐にわたる。これらの論文は、情報ネットワーク社会における個人に属する無形の利益・権利の危殆化について、不法行為法によって解決する際の判断構造・判断基準を提示し、それが同時に、今後のわが国のあるべき社会構造を視野に入れつつ、不法行為法上、「個人の自由な活動が有する価値」、すなわち、「個人の自由な活動領域の確保」を、積極的に位置づけようとするものである。
この成果を基調とし、研究分担者以外のコメンテーターを学外に求め、合同研究会を実施した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】13302003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

知的財産権 / 生殖補助医療 / 電子商取引 / 国際民事手続法 / EU法 / ヒトゲノム / 法例改正 / 同性婚 / 生殖医療 / 国際民事訴訟法 / 本国法主義 / 欧州連合 / 属地主義 / 著作権 / 知的財産法 / ADR / 代理母 / 電子取引 / インターネット / 属人法 / ハーグ国際私法条約

【研究成果の概要】

科学技術の発展が渉外法にいかなる影響を与え、渉外法がいかに対応すべきかの方向を探ることが、本研究の目的であることに鑑み、科学技術の発展が問題を引き起こしている分野を取り上げることから研究に着手した。まずヒトゲノム問題が生命のあり方にも影響を与えることから、位田を中心に、法的規則や倫理規則などの開発に携わった。さらに生殖医療技術の発展に対する法的対応、ことに代理母などについての研究を進め、最終年度には、日本学術会議での渉外法との関係に特化したシンポジウムの企画・参加に結実した(別添報告書参照)。ついで、IT技術の進展に伴う、IT技術の法的規制、電子商取引の法的規制を特に取り上げ、内外の専門化を招いたミニ・シンポも開催し、法例改正問題もあって、消費者保護など含めた新しい立法への取り組みも行った。その際、同性婚などの新しい問題やEUやブラジルにおける新たな法展開(国際会社法や国際相続法制)も積極的に検討して、今後のわが国における取り組みの参考とし、属地主義や属人主義という伝統的な原理をも検討した。ならんで、電子化された証券の間接保有形態をめぐる準拠法を定めるという国際条約も法制審議会などにおける審議に参加するという形で取り上げている。以上のような科学技術の発展を見るに付け、その技術の保護はさらなる技術発展につながり、発展を奨励するという意味で、知的財産権一般及び個別の特許問題などの国際的取り扱いを研究対象と種々の機会を捉えて研究を進めた。また、法的紛争の解決の技術の開発という意味で、国際民事手続法や、渉外法モデルの新たな形をとりつつあるEU法の研究もそれぞれ進められ、顕著な成果をあげている。総じて見れば、未だ発展途上の技術発展を対象とするところから、最終的な結論を得るまでには至っていないが、その過程において重要な分野はカヴァーし、新たなあるべき渉外法モデルの一応の方向は示せたのでないかと考える。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2004

【配分額】30,290千円 (直接経費: 23,300千円、間接経費: 6,990千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】12420010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

米国特許法 / ビジネスモデル・パテント / 三倍賠償の法理 / 知的財産権 / 損倍賠償額算定 / IT・ソフトウエア関連特許 / ヨーロッパ特許条約 / TRIPs協定 / 特許 / ビジネスモデル / ソフトウェア / インターネット / 登録要件 / 権利行使

【研究成果の概要】

ビジネス方法特許に関しては、本研究開始時には一種の狂躁状態ともいうべき社会情勢があり、橋本元総理が各地の講演で取り上げるなど、注目度も極めて高かった。しかし、ビジネス方法特許が一般に普及したビジネスについて特許権を認めるものではないことが理解され、現実に大した影響を社会に与えないことが実感されるにつれて、社会的関心は急速に薄れた。またそれに伴い、専門家の間の議論も低調となった。
しかしながら、直接の社会的な影響が小さいからといって、ビジネス方法特許が提起した問題が消滅するわけではない。特許制度の保護対象は「技術」だとの伝統的な理解を維持すべきかどうか、それを維持すべきだとしてビジネス方法特許は体系的にどう位置づけられるのか、特に登録要件や権利範囲はどのように考えるべきかといった、制度の根幹に関わる問題がそこに集約的に現れているのである。
本研究においては、社会的影響に着目した軽薄な議論を敢えて回避し、上記のような根本問題を集中的に検討した。その成果が別紙業績表の筆頭に挙げた「ビジネス方法特許と非技術的事項の審査」である。また、特許権の行使という側面に関しては、損害賠償額算定の準則を一般的に検討する必要があったため、主としてアメリカの判例を中心に検討を行い、その一部を「アメリカ特許法における三倍賠償の法理」としてまとめることができた。また、特許制度の目的、その保護対象といった根本間題に関して、「21世紀の学術研究と知的財産研究所」及び「科学研究と特許」にまとめることができた。さらに、そうした根本問題の検討を続けるうち、特許制度の存在根拠についても考察を進め、それは「特権許与から行政行為への史的発展」という歴史研究に結実した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】14,800千円 (直接経費: 14,800千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】10720018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インターネット / 知的財産権 / 著作権 / 複製 / 公衆送信 / 商標権

【研究成果の概要】

本研究のテーマに関しては、1998年にアメリカ合衆国において重要な法改正がなされたので、本年度の研究は、同改正をめぐる学説の調査に主眼をおいた。結論を概括しておけば、第一に、プロバイダー等に厳格責任を課す法制下では、プロバイダーやBBSの管理者になろうとする者が減少し、誰もが公衆送信することができるというインターネットの特質を妨げかねないこと、第二に、検索技術が発達しても著作権者の許諾の有無が分からないことが多く、侵害を発見するのに適しているのはプロバイダー等よりも、その点を了解している著作権者であることが多いこと。他方で、第三に、誰もが著作物の送り手となれるということは、著作権侵害の可能性が高まったということでもあり、迅速な救済が必要となるところ、著作権侵害が発見された場合にこれを削除することは一挙手一投足でなしうるのであって、その作業はプロバイダー等の方が適していること。以上の三点から、アメリカ合衆国の改正著作権法の志向「告知ないし了知後は速やかに削除せよ」というルールが、穏当な解決策だとおもわれる。
さらに、この作業を通じてインターネットと知的財産法制の関わりあいを探る視点を得るに至った。著作権法に則していえば、印刷技術の進展によるフリーライダーの発生が複製禁止権中心の著作権の誕生を促し(第一の波)、複製技術の私人への浸透が貸与権や私的録音録画補償金請求権等、複製禁止権中心主義の相対化を招来し(第二の波)、誰もが著作物の送り手となりえるようになったインターネットのために公私の区別が曖昧になり、複製禁止権を公的使用規制で補うという区分自体が変更を迫られている(第三の波)という歴史観である。このような情報の創作へのインセンティヴと公衆の利用の自由を衡量する必要性は、たとえばビジネス特許問題等についても妥当するだろう。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1998 - 1999

【配分額】2,000千円 (直接経費: 2,000千円)