【研究分野】文化人類学・民俗学

【研究領域課題番号】16H01969 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ジェンダー / 文化人類学 / 地域研究 / 暴力 / グローバリゼーション / ディアスポラ社会 / 女性への暴力 / 名誉 / グローバル化 / ムスリム社会 / 家父長制度 / 女性差別 / 移民 / 社会学

【研究成果の概要】

科研事業・研究成果公開促進費を受けて、2021年2月に『ジェンダー暴力の文化人類学』（472ページ）を昭和堂から出版した。編者は代表の田中雅一と嶺崎寛子である。序章を除いて３部、１７章から成る。科研の分担者以外に、科研の研究会で発表した4名の若手研究者に寄稿をお願いした。２1年度に３回の合評会が実施された。また書評が、『文化人類学』（86巻3号、2021年）に掲載された。本書によってジェンダー暴力の性質や種類が比較の観点から明示された。今後の課題として、ジェンダー暴力を扱う他領域との連携を探りたい。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)

【研究分野】国際法学

【研究領域課題番号】15H01917 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

私法統一 / UNCITRAL / Unidroit / HCCH / グローバリゼーション / 私法統一の付加価値 / 地域的法統一 / 私法統一条約 / 国際取引法 / 国際私法 / グローバル化 / グローバル / 担保法

【研究成果の概要】

国際的な私法統一は、従来は国際取引の円滑化のために法の「統一」を目的とすると理解されてきた。しかし、２１世紀の私法統一には「法の統一から法の現代化へ」（私法統一の政策目的志向化）と「法の統一から法の平準化へ」という２つの転換がみられる。これらのことから、「統一性」という価値だけでは、私法統一を正当化しきれない（条約締結を説得できない）ことが多くなっている。また、各国・地域の事情に応じた弾性的な受容を許容するだけでなく、それを予定した私法統一文書作成が求められる。これにより地域的私法統一との関係も問われることとなる。

【研究の社会的意義】

本研究は、私法統一を法の「統一性」のみをもって正当化することには限界があることを日本の条約締結行動のパターンを例に実証的に明らかにしたこと、２１世紀の私法統一には「法の統一から法の現代化へ」と「法の統一から法の平準化へ」という２つの転換がみられることを明らかにしたこと、そして、先行研究のなかった地域的私法統一についての基礎研究を行なったことに学術的意義がある。同時に、実効的な私法秩序形成のためには、その政策的正当化と政治的正当化が重要であること等を明らかにしたことに社会的意義がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】39,910千円 (直接経費: 30,700千円、間接経費: 9,210千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】26285192 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育社会学 / グローバル化 / オーラル・ヒストリー / 教育社会学の制度化 / 教育問題 / 教育社会学のフロンティア / 教員養成 / 社会変動と教育 / グローバリゼーション / 学会の制度化 / 戦後教育学 / 日本教育社会学会 / 日本の教育問題 / 日本の教育社会

【研究成果の概要】

本研究では、戦後勃興した日本の教育社会学を対象として、（１）日本教育社会学会の歴史に関する資料の収集と分析、（２）日本教育社会学会の発展を支えた第２世代の会員（昭和３０年代以降に学会に加入）を中心としたインタビュー調査、（３）教育社会学の学術的課題（学問的課題、現代的課題）を対象とした2巻の論文集の刊行、（４）日本の教育社会学の主要なテーマ、研究方法、教育現実を中心とした英語論文集を刊行した。
これらの作業を通じて、日本の教育研究をリードする教育社会学が、知識、制度、社会という観点からどのような歴史的発展を遂げ、現状がどうであり、どのような課題を解決しなければいけないのかを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)

【研究分野】史学一般

【研究領域課題番号】24242022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバリゼーション / 東洋史 / 日本史 / 経済史 / グローバル化 / アジア間貿易 / 華人 / アジア経済史 / 東南アジア史 / バタヴィア / インドネシア / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

本研究は、17世紀以降のグローバリゼーションの進展がローカルな地域社会に与えた影響を長期的かつ実証的に考察するものであった。具体的には、東南アジアのジャワ島における３つの海港都市（バタヴィア、スマラン、スラバヤ）を事例として、多言語の貴重史料を駆使しながら分析を行なった。その結果、それらジャワの海港都市が、近世以来、内陸部の社会と島外の世界経済とを結ぶアジアの結節点となり、そこに流入する人・モノ・カネ・情報を介して、独特の都市経済・社会を作り上げていった過程を明らかにすることができた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】34,190千円 (直接経費: 26,300千円、間接経費: 7,890千円)

【研究分野】東洋史

【研究領域課題番号】20320113 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

朝鮮族 / 回族 / 国民統合 / 民族教育 / 民族アイデンティティ / 移住 / グローバル化 / ディアスポラ / オーラルヒストリー / 中国国民統合 / 人口移動 / 文化伝承 / 中国近現代史 / アイデンティティ / 公教育 / イスラーム覚醒 / グローバリゼーション / 東アジア近現代史 / イスラーム復興 / 移民 / 民族政策 / 移動

【研究成果の概要】

中国の朝鮮族と回族を抽出し、民族教育の経験と民族アイデンティティの相関性について歴史社会学的研究調査を行った。その結果、1)両民族とも民族教育経験者が民族の矜持が強いこと、2)同民族内のネットワークに依拠し、漢語と民族語を駆使し対外通商業務、出国、留学、出稼ぎを行うという共通点があることが分かった。両民族はグローバル化の波にのった「成功した」民族であり、その鍵は民族教育にあることが分かった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)

【研究分野】思想史

【研究領域課題番号】19320017 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦争 / 経済思想 / メディア / グローバル世界秩序 / 沖縄 / 暴力論 / 金融危機 / グローバル化 / 経済 / アラン・カイエ / MAUSS / 世界金融危機 / グローバリゼーション / カール・ポランニー / アメリカ / アルジャジーラ / 世界秩序

【研究成果の概要】

21世紀グローバル世界秩序の構造的要素である戦争・経済・メディアの不可分の様相を歴史的・思想的に解明し、前半部を「ドキュメント沖縄暴力論」(B5、171ページ)として、また後半部を「グローバル・クライシスと"経済"の再審」(B5、226ページ)としてまとめた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】19203027 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共圏 / 規範理論 / 社会問題 / 熟議民主主義 / 現代社会 / 環境問題 / メディア / グローバリゼーション / ユビキタス社会 / ケア / 社会規範 / グローバル化 / 若者問題 / 民主主義

【研究成果の概要】

本プロジェクトは、グローバル化問題、環境問題、移民・マイノリティ問題、若者問題、メディア公共圏、ユビキタス社会、ケア問題といった具体的な社会問題領域についての実証的研究を通して、社会制御システム論、公共圏論および規範理論に関する理論的研究を発展させた。公共圏の豊富化が現代社会における制御能力向上の鍵であり、それを担う主体形成が重要である。また、社会制御には合理性のみならず道理性の原則が必要である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】44,980千円 (直接経費: 34,600千円、間接経費: 10,380千円)

【研究分野】ジェンダー

【研究領域課題番号】16310170 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移動 / グローバリゼーション / ジェンダー / 場所 / 移民研究 / かたり / 女性移民 / 再生産 / グローバル化 / 移民女性 / 境界 / 語り / 移動の文学 / 国際性別分業 / ナショナリティ / 地域コミュニティ / 近代家族 / 国家

【研究成果の概要】

プロジェクトの目的は、ジェンダー研究の提起してきた課題をグローバリゼーション研究がどのように受け止めることができるのか、二つのG研究(ジェンダー研究とグローバリゼーション研究)の接点から現代という時代を読み解く課題をいかに発見するか、という点にあった。こうした課題への接近方法として、プロジェクトでは、移動する女性に焦点を当ててきた。それは、1)人の移動にかかわる研究領域が二つの研究領域を連接する接点に位置すること、2)二つのG研究が、国家の領域性と一体化してきた近代的な知の枠組に対する挑戦でもあり、定住あるいは居場所と対比した移動はそのことを明らかにするテーマのひとつであること、にある。プロジェクトでは、これまでの移民研究の方法的な再検討の作業から始め、民博地域企画交流センターとの共催で開催したシンポジウム「移動から場所を問う」は、その研究成果である。ここでは、人の移動にかかわる隣接領域の研究者を中心として、移動から場所を捉え返すという問題提起に対して、海外からの報告者9名を含めた11名の参加者を得た。移民研究の再検討を手がかりとして、移動のジェンダー化という課題を理論的に明らかにするとともに、人文科学と社会科学との対話を通じて、二つのG研究が提起する問題を模索することにした。<女性、移動、かたり>を掲げたワークショップは、韓国の世宗大学の朴裕河、アメリカのコーネル大学のブレット・ド・バリー両氏の参加によって、海外研究者との交流を進め、その成果の一部をオーストラリア国立大学、コーネル大学において報告した。これらワークショップを通じて、1)グローバリゼーション研究が新しい局面に入っており、2)再生産のグローバル化におけるジェンダーの課題として、ジェンダー研究の成果を踏まえた女性移民研究が要請されており、3)二つのG研究を含めた研究領域の間での対話の必要性が再認識された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】14,100千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 600千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】14202001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 法意識 / 近代化 / 法の支配 / グローバリゼーション / 日中の契約実務 / 世論と法 / 中国法 / グローバル化 / 離婚紛争 / 慣習法 / 企業法務 / タイ / アジア法 / グローバライゼーション / 法整備支援 / 法変容 / アジア / 紛争事例

【研究成果の概要】

本研究は、東アジア社会の法整備を日本との比較の中で明らかにしようとして始められたものであるが、具体的に、中国の法改革を中心に分析した。平成14年度の後期には、まず全体の計画を立て、研究会に外部講師や中国の研究者を呼んで研究活動を開始した。また中国にも出かけて情報を収集するとともに、大学の研究者からも調査の可能性について、意見交換を行った。15年度は、さらに研究会を続けるとともに、比較のために、中国とも日本とも違う形で方の整備が行われてきている、タイやベトナムの調査も行った。また、研究を進めるための理論的枠組みを検討するために、それまでの研究を踏まえつつ、何本かの論文を書いて雑誌に発表するとともに、年度末には、現地の調査報告も含めて、中間報告書をまとめた。この間、とくに契約実務についても、聞き取り調査などを中国、タイ、そして日本で行った。16年度は、日本との比較を中心に研究を進め、日本での法意識調査を行った。その成果は、京都大学の法学雑誌に発表したが、グローバル化の中で、法や権利についての意識がどのように変容してきているか、興味ある知見が得られた。17年度は、この調査を、一部中国の実情に合わせて改訂した上で、中国においても実施した。また、この間、中国からも講師を呼んだりして研究活動を続け、年度末には、報告書をまとめ、研究成果を発表した。その中に、中国での法意識調査も概要を載せたが、まだ分析は完全には終わっておらず、今、引き続き論文化の作業を進めているが、今年度中には、日本での調査分析や他の関連論文と併せ、単行本の形で発表できるように準備を進めている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】37,310千円 (直接経費: 28,700千円、間接経費: 8,610千円)

【研究分野】文学一般(含文学論・比較文学)・西洋古典

【研究領域課題番号】12410130 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバリゼーション / アメリカニズム / 正義 / 記憶 / アイデンティティ / 固有文化 / 日本とドイツ / 比較文化論的研究 / 現代の宗教 / ハイデガー / 政治哲学 / 世俗化 / 文化的セルフ・イメージ / 政治文化 / アメリカ・イメージ / 正義論 / 普遍主義 / グローバル化

【研究成果の概要】

1)日独における「アメリカニズム」に関しては、日独の思想・文学・宗教研究における「アメリカ・モデル」の位置づけを探究し、それが日独の「固有文化」とどのような影響関係をもってきたのかを、戦後ドイツにおける亡命知識人・文化人の果たした役割、戦後日本におけるアメリカ・イメージにもとづいて考察した。
2)「正義」に関する言説と文化的コンテクストに関しては、アングロサクソン文化圏とドイツ、および日本において「正義論」がいかに異なった前提をもって展開したかを分析し、さらには正義の文化的位相の相違を対比研究した。
3)「記憶」をめぐる言説の展開に関しては日独両文化において第二次世界大戦の記憶がどのように継承され、過去の克服という課題がいかに提起されたかを歴史的および哲学的に考察し、ひいては哲学的・宗教的記憶論がそこにどう反映しているかをも視野に収めた。
4)グローバリゼーションの時代におけるアイデンティティ形成の諸問題に関しては、インターネット等の発達によってかえって私的サークルが増殖する現象を踏まえたうえで、日独における宗教的・文化的小集団などを歴史的に近代初頭にまで遡って考究し、その意義について検討した。
5)文化の「固有性」の定義に関しては、世界標準に服することのない文化的文脈の固有性と、国際化への意識的対策として形成される固有性という二つの位相を区別し、この二重の意味における文化的固有性の概念、を明確化すると同時に、今後の日独における文化攻策をも展望する研究を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】12,200千円 (直接経費: 12,200千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】12430025 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

生産システム / モジュール生産 / 自動車産業 / サブライヤー / グローバリゼーション / IT革命 / ネットワーク / アジア展開 / サプライヤー / ネットワーク生産 / モジュール化 / グローバル化 / 自動車部品生産

【研究成果の概要】

本研究は,自動車産業をはじめとする近年のグローバル競争の激化,グローバルなレベルでの技術・資本提携の進展,部品・関連工業の国内・海外での変化を踏まえ,開発から販売を含む広い意味での生産システムの変化を国内外の実態調査によって明らかにした。
本研究においては,第一に,生産システム・コンセプトを開発,生産,流通,販売の広義の生産システムとして理解している。また分析の対象とする産業は,自動車産業および関連工業のみでなく,半導体,工作機械,金型,アパレル,鉄鋼,什器設備など,素材から製品製作までの広い産業領域に及んでいる。こうすることによって日本企業の生産システムの現状を企業別・産業別レベルで広義にしかも広領域に理解することができ,日本企業の生産システム革新の趨勢と展望が総合的に理解できると考えている。第二に,生産システム革新をIT革命とグローバリゼーションとの関連で考察しているということである。いわば,21世紀の生産システがIT化とグローバル化とを基軸に展開することを前提に生産システムの国際比較を行っているということである。本研究において個別にそして全体として調査した海外企業は,米,英,仏,独の欧米から,中国,韓国,ベトナム,台湾,タイ,マレーシアなどのアジア諸国に及んでいる。第三に,モジュール化をキーワードにしたのは,ヨーロッパ自動車工業におけるモジュール生産方式の導入のみでなく,1990年代の生産システム革新がアメリカ型生産システムのグローバル化,すなわち,アメリカ型生産システムの現代的展開としてモジュール生産があると理解し,これが世界的な一つの趨勢として進展していると捉えたことによる。すでにわが国の多くの産業において同様の方法論が導入されていることは確かであり,それがIT化時代の必然的な趨勢として理解できることも間違いないのである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】14,000千円 (直接経費: 14,000千円)

【研究分野】交通工学・国土計画

【研究領域課題番号】11750467 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国土計画 / 産業立地 / 地域開発 / マレーシア / タイ / グローバリゼーション / 規制緩和 / 都市化 / 国土構造 / グローバル化 / 都市構造

【研究成果の概要】

当該研究においては、まず基礎的なデータとして対象国であるタイ・マレーシア両国の企業立地および開発動向のデータ収集につとめ、基本的な分析を詳細に至るまで検討した。次にそのデータを踏まえて、両国の経済成長をささえた製造業、及び近年の発展が著しい情報通信産業の企業立地の簡略的なモデルを提示し、同時に産業立地政策及び国土政策をレビューしてバランスの取れた国土構造形成の達成度に関する政策評価を行った。その成果は別紙(様式8裏面)の通りであり、国別に日本語、英語で各学会、論文誌に掲載された。
研究の具体的な成果として、以下のようなものが挙げられる。
1.企業立地については、両国において歴史的文化的差異から基本的な性質に違いが見られるものの、グローバル化の影響が進行している近年の傾向としては、共に国内で最も大きな都市でもある首都の近郊に立地が促進される傾向がある。
2.バランスの取れた国土構造を形成する主体である政府政策に関しては、国土計画において文言的に産業立地の地方分散を唱えているものの、実際の開発事業においては、タイの東部臨海開発計画、マレーシアのMSC(マルチメディアスーパーコリドー)に見られるように、首都を中心とした大都市圏(概ね車で2時間以内の距離)で行われる傾向があり、その他の各開発(工業団地、空港・港湾等基礎的インフラ)も、大部分がそれらの地域で行われており、結果としてバランスの取れた国土構造を目指す政策にはなっていない。
3.近年は、情報通信産業等の発展によって産業立地の集中化が加速されるとともに、グローバル化による各国間の立地競争とそれに伴う規制緩和の波により、バランスの取れた国土構造形成を目指す政策が益々取りにくい状況になっている。産業の過集積と過剰都市化を防止するためには、一国ではなく多国間での協調を前提とした国土政策・産業立地政策の立案が不可欠と考えられる。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1999 - 2000

【配分額】1,500千円 (直接経費: 1,500千円)