【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】22330087 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済政策 / グローバル化 / 東アジア経済 / 生産・流通ネットワーク / 企業ミクロデータ研究 / 多国籍企業 / 企業の異質性 / 生産・流通ネットワー

【研究成果の概要】

本研究は、東アジアにおける生産・流通ネットワークの形成メカニズムを明らかにすることを目的とする。東アジアでは、1990年代より、精緻な生産・流通ネットワークが形成されており、東アジア諸国の工業化・経済発展を牽引してきた。本研究では、企業・工場レベル、あるいは財レベルの精緻かつ、大規模なデータベースを構築し、 (a)広義の国家間貿易コストの低下、(b)国家間における賃金等、立地優位格差の存在、(c)多国籍企業の役割に注目して、東アジアにおける生産・流通ネットワークの形成のメカニズムを実証的に明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31

【配分額】18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】20330057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地方自治体 / 地域産業政策 / 地域経済 / 中小企業 / 地域経営 / 中小企業支援 / 地域産業調査 / 東大阪 / 経済システム / 日本経済 / 経済事情 / 経済政策 / 地域産業 / グローバル化 / 産業集積 / 産地 / 工業振興

【研究成果の概要】

第1に、自治体の地域産業政策(工業政策)の現状について、全国の市に対してアンケート調査を実施し、政策の立案に際し独自の調査を行う自治体が少ないこと、誘致政策を重視している自治体が多いことなどが明らかになった。第2に、地域産業調査をいくつかの地域に対して行い、近年の経済システムの変化にどのように対応しているのか、明らかにしてきた。第3に、自治体の地域産業政策立案、実施に関わる問題について検討を行った。これらの研究については、調査報告書や本などの形で刊行してきた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)

【研究分野】ジェンダー

【研究領域課題番号】20310154 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

合理的経済人仮説批判 / フェミニスト経済学 / 非市場経済 / グローバル化 / 再生産労働 / ケアリング / ケア労働の国際移動 / 合理的経済人批判 / グローバル金融危機以降 / 中国・アジア新興国シフト / ケア・エコノミー / マクロ経済政策のジェンダー分析 / 経済理論 / グローバル金融危機 / マクロ経済政策 / 経済政策 / 国際関係 / ケア / 生殖医療技術

【研究成果の概要】

当研究成果は、(1)経済学の新分野として成立したフェミニスト経済学が、金融、生産に加えて、経済分野としての再生産領域を可視化した、(2)社会的再生産に焦点をあて、利己的個人の合理性のみではない、コミットメントによる行動の、経済理論的根拠を明確化した、(3)フェミニスト経済学の最も基盤的な成果が、生活基本財の調達・備給・循環を第一義的目的合理性とする経済の概念化と、ケアリングのもつ相互依存性を経済に組み入れたこと、を理論的に検証したことである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】18201045 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / グローバル化 / 市場 / 制度 / アクター / 金融システム / 商人 / 地域社会 / 経済構造 / 社会経済史 / 流通市場構造 / 伝統的制度 / アジア商人・生産者 / アジア地域 / 経済史 / 経済事情 / 経済政策

【研究成果の概要】

19世紀末に世界市場とアジア諸地域経済との結合が飛躍的に拡大・深化したことはよく知られており、その結合の強化をもって、現代のグローバル化の起点と捉えることが可能である。本プロジェクトは、過去一世紀における世界とアジア諸地域の結合の実態を実証的に考察して、この過程にあっても、アジア各地の制度とアクター(市場システム、金融システム、生産者、商人、商業慣行等)に連続性が観察されることを確認した。この長期的歴史的な視座を導入することによって、現代のグローバル化をより実態に即して把握することが可能になる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】31,460千円 (直接経費: 24,200千円、間接経費: 7,260千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】17330049 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済政策 / 社会保障 / 企業内福祉 / 東アジア / 退職金 / 法定外福利 / 福祉国家 / 労使関係 / 東アジア福祉システム / 社会保障制度 / 少子高齢化 / 健康転換 / グローバル化

【研究成果の概要】

本研究は東アジア7カ国・地域(中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア)における国家の社会保障制度の仕組みと企業内福祉の実態を比較することを目的とした。国家の社会保障制度については、(1)年金制度、(2)健康保険、(3)労災補償、(4)失業保険の4分野に注目し、企業内福祉については、(1)有給休暇、(2)社宅、食事手当、子弟の学資補助、退職金制度などの福利厚生の提供の有無、(3)労働総費用に占める法定福利と法定外福利の比率、(4)企業内福祉に対する経営側の方針、の4つを主な調査対象とした。企業内福祉に関する国際比較は初めての試みである。平成17年度は文献調査と予備的な現地調査を実施し、その成果として『東アジアの福祉システムの行方:論点の整理とデータ集』(2006年2月、398頁)を刊行した。次いで、平成18年度は企業アンケート調査を実施し、約800社について回答を得た。平成19年度には回収した企業アンケートの集計とデータ・べースを作成し、平成20年2月に、372ページの最終報告書『東アジアの社会保障制度と企業内福祉:7カ国・地域の国際比較』をとりまとめた。
調査から得られた知見は以下のとおりである。(1)有給休暇については、各国・地域とも労働法が定める有給休暇の枠内で提供しているが、各国に固有の休暇が存在すること。(2)企業が提供する福利厚生については、モノ志向ではなく金銭志向(補助金の支出)が強いこと、韓国の場合には、子弟の学資補助が際立って高かったこと。(3)法定福利の現金支給に対する比率は、中国、シンガポール、韓国、台湾と続き、タイ・インドネシアが低かったこと。他方、法定外福利の比率は韓国・台湾が高く、シンガポール、中国が低かった。(4)企業内福祉への方針は、いずれの国・地域でも9割以上が重視する意見を示したが、賃金・ボーナスをより重視すべきという質問には国・地域でばらつきが見られた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】15,640千円 (直接経費: 15,100千円、間接経費: 540千円)