【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17H02476 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 先住民 / 移民統合 / マイノリティ / 移民問題 / 先住民問題 / 熟議 / ポピュリズム / 排他主義 / 移民 / 政治学 / 社会学

【研究成果の概要】

本研究は、ポピュリズムや排他主義の高まりの中で、「穏健な多文化主義政策」の実施が可能になる条件を、政治過程における熟議の機能に求め、その解明のための理論研究および事例分析を行ったものである。この作業をとおして、①多数派形成政治に加えて、専門家審議会や司法制度などにおける熟議が中長期的に、多文化主義政策を定着させる効果を持つこと。②ポピュリズムや排他主義の世論が強まる中で、世論から隔離された熟議の空間を維持することや、熟議の場で形成された主張によって世論を導くことが困難な場合が生じていること。③近年の理論および実践において、この課題を克服する試みが現れていること、が明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】文化人類学・民俗学

【研究領域課題番号】16H01969 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ジェンダー / 文化人類学 / 地域研究 / 暴力 / グローバリゼーション / ディアスポラ社会 / 女性への暴力 / 名誉 / グローバル化 / ムスリム社会 / 家父長制度 / 女性差別 / 移民 / 社会学

【研究成果の概要】

科研事業・研究成果公開促進費を受けて、2021年2月に『ジェンダー暴力の文化人類学』（472ページ）を昭和堂から出版した。編者は代表の田中雅一と嶺崎寛子である。序章を除いて３部、１７章から成る。科研の分担者以外に、科研の研究会で発表した4名の若手研究者に寄稿をお願いした。２1年度に３回の合評会が実施された。また書評が、『文化人類学』（86巻3号、2021年）に掲載された。本書によってジェンダー暴力の性質や種類が比較の観点から明示された。今後の課題として、ジェンダー暴力を扱う他領域との連携を探りたい。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16K04094 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 移民 / 先住民族 / シティズンシップ / 排外主義 / 分断 / 社会学 / 難民 / イスラム / オーストラリア / レイシズム

【研究成果の概要】

本研究は、現代の社会変動がもたらす国民国家のシティズンシップの変容をエスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性の変化という視点から考察することで、日本を含む先進諸国における多民族・多文化共生の社会学的研究に貢献することを目指した。具体的には、移民、難民・庇護申請者、先住民族が国民国家のシティズンシップへと包摂されるあり方がグローバル化と新自由主義の影響によってどのように変容しているのかを、日本とオーストラリアにおける社会学的現地調査と国際比較分析によって明らかにした。

【研究の社会的意義】

本研究の学術的意義は、先行研究が指摘してきた、グローバリゼーションと新自由主義がもたらすナショナルなシティズンシップの動揺と分裂のあり方について、先住民族を含めたエスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性という独自の着眼点から綿密な社会学的な現地調査を実施し、そこから得られたデータに基づいた理論的一般化を行ったことにある。さらに、日本とオーストラリアを題材とした比較考察を行う点にも特徴があった。またこうした研究を著書、論文、学会等での報告として公開することで、多民族・多文化共生を目指す学問的・実践的取り組みに貢献することができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15K03822 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉レジーム / 地域労働市場 / 産業構造 / 移民 / 失業 / 労働市場参加 / 制度編成 / 国際比較 / 階層 / 不平等 / 地域 / マルチレベルモデル / 制度 / 移民コミュニティ / 受入の文脈 / マルチレベル分析 / 社会学 / グローバル化 / 計量分析

【研究成果の概要】

本研究は、日本に特有な福祉レジームと日本国内の地域によって異なる産業構造が、移民の労働市場での地位にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目指した。福祉レジームの効果については、アメリカ、スウェーデン、日本の3カ国比較を行うことで、移民女性の労働市場参加が、その国の福祉レジーム（日本の場合は男性稼ぎ主を重視する家族主義レジーム）に大きく左右されることが明らかになった。日本国内の地域の産業構造については、移民の失業に及ぼす影響を検討したところ、輸出指向の強い自動車、電子部品の製造業の集積地域であるほど、移民の失業率が高いことが分かった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】26283003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 難民 / アラブ / 政治学 / 世論調査 / ヨルダン / スウェーデン / 国際共同研究 / 移民・難民 / 越境移動 / 学際研究 / 社会学 / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

本研究ではシリア、イラク、パレスチナ出身の移民および難民について、移動の動機や、移動先の選択、移動後の状況や意識の変化を、量的調査（世論調査）と質的調査（聞き取り調査）の双方により明らかにした。調査対象地域は、国家規模に対して相対的に多くの移民／難民を受け入れてきた、ヨルダンとスウェーデンである。調査の結果、ヨルダンは紛争から逃れるための安定した一次避難先として選ばれるが、就労許可等をめぐり不満もあることが分かった。スウェーデンは受け入れ後の国籍取得や言語教育など、滞在条件の良さが移民／難民の間で知られ、移動の誘因となっている。また大規模な移民街の存在が適応を容易にしていることが確認された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26380715 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域研究 / ヨーロッパ / 文化の政治 / 越境性 / 辺境 / 記憶 / 国境 / 比較文化 / 社会学 / 歴史学 / 記憶の政治 / グローバリゼーション / 境界 / 言語 / 教育 / 移民 / 権力 / 文化比較研究 / 文化の政治化 / 空間論 / 国際社会学 / バウンダリー・コンフリクト

【研究成果の概要】

グローバリゼーションの中での地域社会の変容を論じる分野において、ヨーロッパの境界地域を対象に、地域文化の越境性と境界性を分析した。具体的にはルーマニア-モルドバ、スペイン-モロッコ-ジブラルタル、ポーランド-カリーニングラード-リトアニアというEUの境界が引かれている国家間の現地調査を行った。それぞれの国の文化が時代ごとの政治的立場において意図的に選択され、隣接する国との差異化を図りつつ、経済的、とりわけ観光で利益を得るためにヨーロッパにつながる文化を表象していることがわかった。また、EUの国境警備は年々厳しくなっており、それぞれの地域で暮す人にとって不利益をもたらす様相もみられた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】言語学

【研究領域課題番号】20401021 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 移民言語 / 移民政策 / 言語政策 / 母語教育 / 言語学 / 社会学 / 言語接触

【研究成果の概要】

1980年代後半からの日本の急激な多民族化の進展のなか、移民とともにいくつかの移民言語が生活言語として定着しつつある。同時に日本語を母語としない移民にとって、生活、教育の面でさまざまな言語問題も生じている。本研究は、いままで日本ではあまり注目されることのなかった移民言語に焦点をあて、社会言語学的立場から、その実態、および移民にかかわる言語問題への政策に関し調査研究をおこなった。その結果、国家の移民政策、移民の地位、ホスト社会の態度とのかかわりなど、移民言語を取りまく状況は大きくことなるが、今後日本が欧米のような多民族化に向かう上で、移民、国家双方の利益にとっていくつかの示唆的な事例もみられた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】20330171 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育学 / 社会学 / EU(欧州連合) / 市民性教育 / 政治教育 / 能動型シティズンシップ / 移民 / マイノリティ / 欧州連合 / シティズンシップ教育 / 新規加盟国 / 国際労働力移動 / 政治学 / EU / EU新規加盟国 / EU(ヨーロッパ連合) / ラトヴィア / 言語的マイノリティ / エストニア

【研究成果の概要】

本研究は,今日のヨーロッパ各国ならびに統合機関レベルで進められているアクティブなシティズンシップを育てる教育の政策とその実態を精緻に把握することを試みるものである。具体的には,(1)欧州統合の推進に伴う主権の共有化, (2)市民権の実質化, (3)主権者の範囲の拡大(移民の統合)という3つの視点をもってEU10か国の教育の現状を分析・評価し,その上で日本への示唆も導いた。個々の研究成果はすでに多くの学術書ないし学術誌で発表されたほか,主要な成果については改めて2012年中に書籍の形にまとめて刊行する予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】19730324 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 社会移動 / キャリア / 中国人 / 移民

【研究成果の概要】

今日のグローバル化による日本・中国間の活発な経済、文化交流の発展に伴い、日本における中国人就職者が急増している。法務省の統計によると、留学ビザから就職ビザに変更した元留学生の三分の二を中国人元留学生が占めている。それらの中国人元留学生たちは日本企業において、中国関係のビジネスを中心に活躍している状況である。本研究の目的は、日本の企業に勤めている中国人就職者(元留学生)の就職状況とキャリア移動(転職、昇進、職種変更など)を調査・研究することであった。当初の研究実施計画では、東北大学の中国人卒業生を対象として、アンケート及びインタビュー調査をする予定であった。また、そのアンケート回答者の中から10人ないし15人を抽出し、キャリア移動の具体的なプロセスや動機がわかるように、個人訪問をしてフォローアップインタビュー調査をする予定であった。しかし、個人情報保護法の影響により、東北大学卒業生名簿が本研究に使用できなくなった。そこで、研究代表者は平成19年の夏末から秋にかけて関東地方の中国入団体を訪問してアンケート調査の可能性を探り、日本国際貿易促進会の中日関係企業データに収録された1600社の日本企業を通して、中国人就職者(元留、学生)にアンケートを配布することにし、準備を進めた。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2007 - 2008

【配分額】1,400千円 (直接経費: 1,400千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16402034 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

オーストラリア / アジア系 / 専門・技術職国際移動者 / エスニック・ネットワーク / 専門・技術職移動者 / 中間層 / 社会学 / アジア太平洋 / 移民 / 専門・技術職 / 華人 / 多文化主義 / 政治参加

【研究成果の概要】

オーストラリアの専門・技術職国際移動者受入政策については、政策の進展、また州レベルでの独自の政策について、その推移を把握した。さらに、現在のハワード政権の下で、経済的多文化主義(Economic Multiculturalism)ともいうべき政策が推進されており、アジア系専門・技術職従事者の状況がこうした政治状況に影響を受けていることも明らかとなった。
アジア系専門・技術職国際移動者の階層状況については、彼らの多くは中間層に位置し、就労および生活上、大きな問題を抱えてはいなかった。これは既存の研究からも予想されるところであった。
しかし、生存戦略とエスニック・ネットワークという点では、当初彼らはホスト社会での生活に満足し、オーストラリアにおける政治・社会参加にはそれほど関心を持たず、主に自らのアイデンティティ保持や経済的利益を最大化するために国内外のエスニック・ネットワークを利用しているのではないかと考えていたが、エスニック・アソシエーションの代表者などへのインタビューを通じて、この仮説に修正の必要が生じた。
彼らの多くは市民権を取得しており、出身国・社会とのつながりよりもむしろオーストラリア市民としての立場を重視している。そして、本調査を通じて、彼らのなかには政治的関心を持ち、エスニック・アソシエーション活動を通じてオーストラリア社会のメインストリームに参画することが自らの立場をより強めるものであり、またオーストラリアに「貢献」できる道だと考えて、社会活動を行う者が少なからず現れていることが明らかになった。その際には、彼らの専門性が大きなアドバンテージとなっている。さらに、本調査ではアジア系政治家への直接のインタビューにより、上記のような政治・社会統合を志向する専門・技術職「移民」の政治参加のあり方を部分的に実証することを試み、一定の成果を得ることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】4,000千円 (直接経費: 4,000千円)