【研究分野】財政・公共経済

【研究領域課題番号】25245041 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人事経済学 / 労働経済学 / 経済政策 / 組織経済学 / 評価制度 / 雇用主学習 / 労働時間 / 昇進制度 / 男女格差 / 生産性 / 評価 / 昇進 / ワークライフバランス / 職の配置 / 従業員学習 / 内部労働市場

【研究成果の概要】

女性活躍推進、働き方改革、健康経営、評価制度改善に関する示唆に富んだ研究成果を生み出した。まず、性別職域分離、遅い昇進制度、女性にとっての転勤のリターンの低さ、業務配分における差が、賃金・昇進の男女格差を生み出している。2番目に、早目の調整を促すプロセス変更が仕事の平準化を通じて、残業時間を減らし、製品の質を高める効果を確認した。3番目に、長時間残業、休日出勤、短いインターバルなど働き方がメンタルヘルスに有意に影響を与えていた。最後に、上司評価を通じた従業員の能力学習スピードは速いものの、部下や同僚の評価がさらに有用な情報を含むこと、上司評価のバイアスが離職につながっている可能性を示した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2013-04-01 - 2018-03-31

【配分額】35,100千円 (直接経費: 27,000千円、間接経費: 8,100千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】25780163 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

企業分析 / ベトナム / 日本 / 国際経済 / 生産性 / 企業データ / 直接投資 / 医療保険 / 輸入 / 外資系企業 / 貿易 / 雇用 / 企業センサスデータ / パネルデータ / 経済政策 / 国際経済学 / 開発経済学

【研究成果の概要】

本研究ではベトナム統計局が収集している企業レベルのミクロデータを用い、こと可能な限りパネルデータ化を行って、ベトナムの様々な社会経済の構造変化をとらえる実証的な分析を試みた。具体的には、外資系企業の生存要因分析に関する研究、ベトナムへの対外直接投資はその出資国によってベトナム国内産業の生産性へもたらす影響に違いがあるのか?、医療保険加入と企業のパフォーマンスの間に関係性はあるのか、といったトピックを扱った。また輸入浸透度と国内雇用といった先進国にも共通するトピックに関しては、ベトナムに加えて日本の工場レベルのデータを用いた分析も行った。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】23730249 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

貿易自由化 / 経済政策 / 海外直接投資 / 生産性

【研究成果の概要】

本論文は、近年、比較的生産性の低い企業が途上国に進出している事実に注目し、その理由を明らかにしようとするものである。本論文では、まず、途上国で広くみられる国際分業を伴う海外直接投資を念頭にした簡単な理論モデルを提示し、自国と外国の間で要素価格差がみられ、また、貿易自由化などにより貿易コストがさらに低下するとき、海外直接投資を実行可能とする生産性のカットオフ水準が低下し、生産性が中程度の企業も海外直接投資を開始するという含意を導いた。実証分析では、日本企業の東アジア向けの海外直接投資に注目し、上記のメカニズムが成立しているかを確認した。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2011 - 2014

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】20243021 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済政策 / アウトソーシング / 生産性

【研究成果の概要】

グローバルアウトソーシングが日本及び受け入れ国の経済システムに与える影響を分析することを主目的としており、日本に関しては企業の生産性等にはプラスの影響がある一方で、多国籍企業の事業所の撤退等によるマクロ経済へのマイナス効果も一部観察された。日本からのアウトソーシングの受け入れ国の中心である中国は生産性の向上の恩恵を受けているが、この生産性の向上効果以上に中国企業のグローバル化が進展していることが判明した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】43,680千円 (直接経費: 33,600千円、間接経費: 10,080千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】14330019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済学 / 産業組織論 / 計量経済学 / 生産性 / 消費者行動 / 高度情報通信社会 / IT / 経済政策 / IT投資 / 労働生産性 / 産業政策

【研究成果の概要】

本研究計画は、わが国企業および産業のIT化を統計的に分析することを基礎として、(a)その特徴と効果の発現に関する促進・制約要因を明らかにし、(b)ITがわが国経済に与える影響を推定し、(c)既存のGeneral Purpose Technologyの普及プロセス等を参考に、その将来の予測が可能であるかどうかを理論的・実証的に分析し、(d)それらの目的に援用可能な大規模データベースを構築するとともに、(e)情報化を支援する適切な政策手段の議論に必要な基礎的知見を得ることを目指すものであった。
研究遂行にあたっては、内外の研究動向の把握、わが国企業のIT化に関する実証分析を行うとともに、得られた中間的成果については、適宜、内外の学会等の場で発表し、有識者との意見交換を行うことにより、成果水準の改善・向上を図った。
その結果、本研究計画においては、以下の3つの分野において有益な知見を生み出した。
1.個別企業のIT化の効果発揮に関する分析
(1)わが国大企業が行っているIT化は生産性に対してプラスの貢献を実現している。
(2)IT化とともに導入されることが多い補完的経営施策はわが国の場合、十分な成果を生んでいない。
(3)IT投資に対する潜在的意欲は他の一般投資財と有意な差がない。
2.IT化の消費者行動へのインパクト
(1)IT化は情報検索費用の低下を通じて、物理的移動手段交通を用いない購入手段を選択する可能性を増大させる。
(2)マレーシアにおける若年層のインターネットリテラシー改善のためには"parent factor"に着目する必要がある。
3.放送産業におけるIT化の影響
(1)放送産業においては規模の経済性が存在する一方、番組製作と伝送サービスに関する垂直統合のメリットは見出せない。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】6,700千円 (直接経費: 6,700千円)