米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析
【研究分野】政治学
【研究キーワード】
地球環境政策 / ネットワーク分析 / 利益団体 / 比較政治 / NPO / NGO / 温暖化と気候変動 / アクター / 気候変動 / 温暖化
【研究成果の概要】
本研究は地球環境政策という、錯綜した政策分野に対して、ネットワーク・アプローチを用いた比較・トランスショナルな調査・分析を行い、欧米アジアの主要諸国における各国の政策形成過程の構造的な違い、特徴を浮き彫りにしようとする。このために、日米独韓およびその他の先進各国並びに国際機関の地球環境政策に関係するアクター各国目標75(最低50以上)組織を対象にインタビュー調査を行うこととした。実際にも日本、韓国、ドイツ、アメリカでそれぞれ100以上の団体・組織・機関に調査することができた。
調査項目は、4つに大別される。第一に、被調査組織の間の情報交換関係(ネットワーク)、資源交換関係(ネットワーク)、第二に、被調査組織の1980年代から調査時点(1997年末から2000年)までの主要な環境政策上の事件、争点に対する態度、第三に、被調査組織の組織に関する情報、第四に、国際的な組織間ネットワーク関係の調査である。
この調査・分析によって、各国の地球環境政策が、いかなるアクター群を中心に、どのような国内・国際的な情報と資源の交換過程を経て、形成され、各アクター群はいかなる特徴を持った政策認識を有しているかが、比較政治的に位置づけることができる。このことによって、地球環境政策の各国の、また国際組織の相違を、構造的に説明することが可能になる、もしくは、どの程度構造的な要因に意味があるかが明示することができた。
本研究は、「地球環境政策」に関する本格的な「比較」「ネットワーク分析」である、と言う3点で極めて貴重な実証研究であり、本分野での各国の構造的相違を明らかにできるだけでなく、政治学的にも、国際・国内政治の相互浸透構造、NGOから国際機関まで包含した地球大のネットワーク構造を明らかにできる、と言う点でも野心的な研究である。なお本研究には関連した事例研究も報告書には含めた。
【研究代表者】