Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

環境政策 / エネルギー政策 / 気候変動政策 / 貧困 / 脆弱性 / エネルギー貧困 / エネルギー正義 / 気候正義 / 指標 / 経済政策 / エネルギー

本研究では、各家計や個人における、エネルギーに関する貧困を測定するための新しい多次元エネルギー貧困指標を開発し、それを用いて我が国全体、地域を対象とした分析、また国際比較分析を行った。分析結果から、母子世帯や単身高齢者世帯がエネルギー貧困に陥りやすいこと、また、エネルギー貧困・脆弱な状態にある人々に対して、低炭素エネルギー・技術へのアクセスをどう保障していくかが今後の重要な課題であること、等が示された。

本研究の特色、独創的な点は、環境・エネルギーに関する多次元貧困、脆弱性といった学術的にも重要かつ未開拓のテーマに注目した点である。本研究で開発した多次元エネルギー貧困指標は、世界的にみても高い関心をもたれており、論文の被引用数からみても大きなインパクトを与えたと言える。また、本研究の成果は、岩波書店『科学』などの媒体を通じて一般向けにも紹介されており、本研究は日本のエネルギーに関する貧困、脆弱性についての理解を深める一助となった。

フューチャー・デザイン / 仮想将来世代 / Social Value Orientation / 市場 / 民主制 / 人新世 / ドメイン投票 / 持続可能性 / 社会システム / 向社会性 / 経済政策 / 経済理論 / 環境政策

我々の考案した持続可能性ジレンマゲームの実験においてひとりだけ仮想将来人を導入する場合とそうでない場合を比較すると，前者の場合，後者と比較すると「将来可能性(たとえ自己の利益が減るとしても将来世代がよりよくなることが自己を幸せにするというヒトの特性)」をアクティベイトすることを観察している．
一方で，子供にも投票権を与えるドメイン投票の実験の場合，従来の投票制度で次世代をより良くする政策に投票した人々が，ドメイン投票になると自己のための政策に転換することを観察している．

割引率 / 最適停止 / 確率制御 / 投資 / 技術革新 / 技術進歩 / 投資コスト / ESG / 経済政策 / 経済理論 / 環境政策 / エネルギー全般 / 気候変動 / 不確実性 / ゲーム理論 / ESG投資

本研究は気候変動政策モデル分析で一般的となっているモデル構造を見直し，そのビルディングブロックである目的関数や制御方式について，新たな考え方と技法を提示するものである．一般的な統合評価モデルにおいて重要な要素となっている割引法についての見直し，確率制御と最適停止問題の枠組みの導入，投資ゲーム均衡におけるスピルオーバーの影響について理論分析を行った．あらゆる気候変動政策モデル分析に関わる汎用的な理論と技法を開発することができた．

気候変動問題を中心とした地球規模かつ超長期の環境エネルギー問題が注目されるようになって久しいが，この政策問題を扱う学術研究も大きな転換期を迎えている．特に，経済学の考え方に基づいた政策モデル分析においては，その分析枠組みが二つの点で見直しが必要となっている．一つは，これまで見逃されてきたモデル構造の問題が認識され出したこと，もう一つは，これまで想定されていなかった革新的な技術が登場し，それらを扱う新たなモデルと理論が必要となってきたことである．本研究はこうした問題意識のもと，あらゆる気候変動政策モデル分析で利用できる汎用的な理論と技法について研究した．

持続可能 / 再生可能エネルギー / エネルギー転換 / 環境技術 / クリーンエネルギー / スマートグリッド / エネルギー政策 / 固定価格買取制度 / 経済政策 / 環境政策

再生可能エネルギーや関連技術の産業は、次代の成長産業として見込まれている。しかし、これまで日本では政府による政策主導のエネルギー転換の動きが鈍く、その原因の探求に主眼をおいた。文献資料の収集やインタビュー調査を行うと同時に、国際会議を開催し、専門家間の研究成果の共有と一般への広報活動も行った。また、フクシマ以降、特に懸念が強まっている日本のこれまでの原子力およびエネルギー政策との比較を通した研究を行った。

東アジア / 政治経済学 / 財政 / 金融 / 環境 / 産業 / 国際比較 / 経済事情 / 経済政策 / 環境分析 / 財政学 / 金融論 / 開放ミクロ経済学 / 公共選択 / 国際寡占 / 品質選択 / 環境政策 / 社会保障政策 / マイクロファイナンス

本研究では、中国の制度・政策転換と東アジア圏の国際相互依存関係への影響に関わる政治経済学的問題を、財政・金融・産業・環境に焦点を合わせて考究した。財政制度の効率性比較、途上国での望ましい工業汚染規制、企業の株式持合いと政策決定の関係、混合寡占下での公企業の役割、途上国企業の部品の内製・購買の選択を理論的に分析した。中国の社会保障制度の実態、マイクロファイナンスの金融機能を明らかにし、税制の機会均等化効果の日韓台間比較、為替介入政策の市場の効率性への影響分析を行った。

経済政策 / 経済理論 / エネルギー全般 / 環境政策 / 地球温暖化ガス塀出削減 / リスク / 資産評価 / 実物資産 / 気候変動 / 地球温暖化ガス

本研究の目的は，「炭素市場」を中心に市場形成と政策当局の役割について，経済分析を行うものである．分析手法としては，環境経済学と金融経済学・ファイナンスを統合し，対象とする政策としては，環境規制政策と市場競争政策を統合するものである．
主要な成果は以下の通りである．まず，価格変動を抑制する機能である「セーフティーバルブ」について考察し，その設定のルールを導出した．次に，環境・資源経済問題一般に対する金融工学的手法の適用について理論的枠組みの構築を行った．最後に，長期的な環境技術投資，特に，新技術の最適導入時期について分析した．

環境政策 / 環境分析 / 経済政策 / 産業連関分析 / 消費者行動分析 / 影響評価手法 / 環境経済 / 環境活動 / 環境と社会 / 計量経済学

研究期間中に遂行した研究の内容は,相互に関連する3つの内容に集約され,各研究成果は以下の通りである。
第1番目の研究は,横浜市の全国消費実態調査・個票データを用いて家計消費15品目の価格弾力性を計測し,それをいくつかの環境政策のシナリオと組み合わせることで,環境政策によるCO_2削減効果を予測した研究である。横浜市に関するシミュレーション結果を,全国データを用いた結果と比較することで,マイクロレベル,地域レベルでの分析の必要性,あるいは集計データや全国データを用いることによる問題点が具体的に示された。
第2番目の研究は,消費者の環境行動に関するマイクロレベルの研究として位置づけられる。すなわち,具体的な代表的食事のメニューによって誘発されるCO_2排出量の算定を行うことにより,消費者の食生活から誘発されるCO_2 排出量について詳しく考察した。食生活において消費者の消費選択は食材について行われるのではなく,それを利用して作られる食事のメニューに対して行われると考えられることから,食生活による環境影響を考察する場合,個々の食材のCO_2誘発量の値を実際に供されるメニューに組み合せて考える必要がある。またそのようなメニュー単位の情報提供によって消費者は,実際の食生活とそれによるCO_2誘発排出量との関係を把握しやすくなり,より環境配慮的な消費行動を心がけやすくなる。このような背景に基づいて,食材の組み合わせとしてのメニュー単位のLC-CO_2を計算し,消費者のメニュー選択行動が食生活からの環境負荷に与える影響を具体的に考察した。分析の結果,メニューごとに誘発されるCO_2 排出量には大きなばらつきがみられた。中食食材によるCO_2 誘発排出量はそうでない食材による誘発排出量より高いものの,中食を適切に利用することで,メニュー全体からのLC-CO_2は削減されることが示された。このことから,個々の食材のCFP にのみ着目するのではなく,それらが組み合わされて機能するときの環境影響について目を向けることが重要である。メニュー単位など消費者に使い勝手の良いCO_2排出量の情報が提供されれば,グリーンコンシューマーの啓発を促進することが期待されると考えられた。
第3 番目の研究では,サービスに対するLC-CO_2の算定事例として,外食産業におけるサービスのLC-CO_2算定を試みた。 … もっと見るまたこのことには,内食・中食の分析を行った第2番目の研究を補足する目的もある。しかし,サービスのLC-CO_2 の算定には,多くの難しい問題が存在する。たとえば外食サービスを取り上げた場合,消費者が需要する特定のメニューから誘発されるCO_2排出量は,単にそのメニューを構成する食材によるものだけでなく,レストランのあらゆる運営に関わるすべての中間財が,当該メニューのLC-CO_2に算定される必要がある。分析の結果,外食メニュー1食あたりのCO_2誘発排出量のうち,食材誘発分は比較的少ないことがわかった。そして,サービスのCO_2見える化により消費者にこのような事実を知らせ,たとえば余分な割り箸等を使わないなど,サービス本体以外の部分でのCO_2排出削減努力を促す工夫が重要であると考えられた。サービスに関してもそれを利用するときのCO_2 排出量を消費者に対して見える化することが,グリーンコンシューマーの啓発に資すると考えられた。
ところで,そもそも食生活に関しては,食べるのをがまんして食費総額を減らし,その結果食費によるCO_2誘発排出量を減らそうとする事は,ほとんど意味をなさないので,このような工夫には限界がある。したがって食材そのものの生産に伴うCO_2誘発排出量削減策が必要である。そこで本研究では,食品原材料のCO_2誘発削減策としての農業生産技術変化と農産物のCO_2誘発との関係を分析した。「地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割について」(2008年3月農林水産省)によれば,農地土壌の適切な管理により炭素貯留機能を活用すれば,温室効果ガスの吸収効果が見込まれるとされている。そこで,有機農法の活用により炭素貯留が認められた場合の効果を分析できる産業連関表を開発し,その効果について分析を行った。その結果,2005年の日本全体の家計の食料消費が誘発したCO_2排出量のうち,炭素貯留によって5.74%を削減できることがわかった。また,炭素貯留分のCO_2が排出権市場で売買された場合,その価格を2000円/t-Cとすると,米部門では11.5億円程度(メタン発生を加味した場合)の売却益が見込まれると計算された。またその売却益で,有機農法に伴う人件費の上昇をどこまでカバーできるかを試算したところ,米については1.7%,野菜については0.56%程度の人件費の上昇ならばカバーすることができ,有機農法化をしても価格引き上げをしないですむことがわかった。炭素貯留分析用産業連関表の推計結果は,上述の外食サービスに関するLC-CO_2の算定に関わる分析研究において活用された。隠す

環境政策 / 気候変動 / 排出権 / 排出許可証 / 取引制度 / 環境税 / 炭素税 / 抽選 / 経済政策 / 経済理論 / エネルギー全般 / 地球温暖化ガス排出削減

気候変動問題に対する政策として経済的手法が注目されている.経済的手法とは環境税,補助金,排出許可証取引制度である.実際EU諸国では経済的手法を取り入れた政策を実施しており,日本国内でも制度設計が議論されている.本研究はこうした国内外の政策論争を念頭に,排出許可証制度を中心にした経済理論体系を考察した.経済的手法の位置付けからはじめて,環境税と排出許可証取引制度の比較,組合せの方法について分析した.

社会民主党 / 政権政策 / 経済政策 / 環境政策 / 90年同盟・緑の党 / 雇用政策 / 維持可能性の戦略 / 社会的公正 / 新しい中道 / 連立政権 / 総合的環境政策

本研究では、社会民主党と90年同盟・緑の党との連立であるドイツ・シュレーダー政権の政権政策を比較政治の観点から調査し、分析を行った。特に、2002年連邦議会選挙の分析と、第一期(1998-2002年)の政権政策の分析に重点をおいた。
シュレーダー首相とフィッシャー外相は、2002年9月の連邦議会選挙において辛うじて再選された。最大の課題としてきた失業者数の削減を果たせなかったことが、辛勝の理由である。有権者は、赤と緑の連立に「第二のチャンス」を与えた。本政権の再選は、直前のスウェーデンにおける中道左派政権の継続とあわせて、ヨーロッパレベルでの中道左派政権の退潮に歯止めをかけたものと位置づけられる。
シュレーダー政権は、経済・財政政策では、緊縮財政政策をとっているが、雇用政策において成果を挙げられないでいる。社会保障制度の改革の課題も大きい。現在「アジェンダ2010」という改革プロジェクトが継続しているが、改革には負担が伴い、有権者の支持を得ることは困難であり、政権への支持は低迷している。他方、赤と緑の「政策革新」の領域である「多文化社会」をめぐる政策、脱原発と新しいエネルギー政策、エコ税制改革、「ジェンダーの主流化」への動きについては、一定程度の成果をあげている。さらに、「新しい政治スタイル」として合意形成の手法の重視も指摘できる。また、経済政策、環境政策、社会政策の総合化を目標にする「維持可能性の戦略」も注目される。
社会民主党は、「社会的公正」の現代的理解を初めとして、新しい基本綱領について議論を継続している。シュレーダー政権は、中長期的見通しのある政権政策の形成と、有権者の多数派を獲得する政治戦略の形成を課題としている。

【研究分担者】
山下英俊	一橋大学	大学院経済学研究科	准教授	(Kakenデータベース)

【研究連携者】
原圭史郎	大阪大学	工学研究科	准教授	(Kakenデータベース)
肥前洋一	高知工科大学	経済・マネジメント学群	教授	(Kakenデータベース)
上條良夫	高知工科大学	経済・マネジメント学群	教授	(Kakenデータベース)
小谷浩示	高知工科大学	経済・マネジメント学群	教授	(Kakenデータベース)

【研究協力者】
三船恒裕
小宮あすか
田村輝之
SHAHRIER Shibly

【研究協力者】
金子勝	慶應義塾大学	経済学部	教授	(Kakenデータベース)
飯田哲也	環境エネルギー政策研究所	所長
ミランダシュラーズ	ベルリン自由大学	比較政治学部	教授
イアンローランド	ウォータールー大学	環境学部	教授
ステイシーバンダビアー	ニューハンプシャー大学	政治学部	准教授
スヴェンスタインモ	欧州大学院	公共政策・政治経済学部	教授
山崎由紀子	東京大学	社会科学研究所	特任研究員	(Kakenデータベース)

【研究分担者】
芹澤伸子 (芹沢伸子)	新潟大学	人文社会教育科学系	教授	(Kakenデータベース)
小西秀樹	早稲田大学	政治経済学術院	教授	(Kakenデータベース)
鈴木久美	山形県立米沢女子短期大学	社会情報学科	准教授	(Kakenデータベース)
佐藤綾野	高崎経済大学	経済学部	准教授	(Kakenデータベース)
于洋	城西大学	現代政策学部	准教授	(Kakenデータベース)
上田貴子	早稲田大学	政治経済学術院	教授	(Kakenデータベース)
魏芳	北九州市立大学	経済学部	准教授	(Kakenデータベース)
大東一郎	東北大学	国際文化研究科	准教授	(Kakenデータベース)

【研究連携者】
石井安憲	早稲田大学	政治経済学術院	教授	(Kakenデータベース)
清野一治	早稲田大学	政治経済学術院	教授	(Kakenデータベース)

【研究協力者】
木村公一朗	日本貿易振興機構アジア経済研究所	研究員	(Kakenデータベース)

【研究連携者】
高瀬浩二	静岡大学	人文学部	准教授	(Kakenデータベース)
板明果	宮城大学	事業構想学部	助教	(Kakenデータベース)

【研究協力者】
中野諭	労働政策研究・研修機構	研究員
平湯直子	早稲田大学	社会科学総合学術院	客員次席研究員

【研究分担者】
手塚哲央	京都大学	大学院・エネルギー科学研究科	教授	(Kakenデータベース)