【研究領域課題番号】19K02136 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民間非営利組織 / コミュニティ / 組織間ネットワーク / 地域コミュニティ / NPO / ネットワーク / 阪神・淡路大震災

【研究成果の概要】

民間非営利組織（NPO・NGO）は、阪神・淡路大震災（1995年）から東日本大震災（2011年）に至る四半世紀においてもっとも変容した中間集団であったといえる。本研究では、このNPOの組織・ネットワーク特性および変容過程を跡づけるとともに、その（政策や地域特性が異なる）地域間の比較を行うことを企図している。
本年度(2021年度)は、Covid19の影響により順延となっていた調査を進捗させた。本調査は、鳥取県、島根県で認証されている全NPO法人を対象とし、2021年11月から12月にかけて質問紙調査により実施した（有効回答223ケース、有効回収率38.3%）。実施にあたっては、過去に実施した兵庫県、神奈川県での調査スキームを用いて、地域の中間支援組織との協働で行い、また調査項目も比較可能な設計とした。
2021年度は、調査票の設計、調査実施体制の構築、実査・回収、データ入力などを行った（022年度には、このデータを用いた分析を行う予定である）。あわせて、2019年度までに科研費調査として行った兵庫および神奈川のNPO法人（各所轄庁認証の全数を対象）のデータ分析、二次分析を継続し、その成果を論文として発表した。
理論枠組みについては、経済学的視点から協同組合や非営利な団体の経済的・社会倫理的特性について、マーシャルやトインビー等の著作にさかのぼって、理論的・学説史的な研究を進展させた。また、社会学的視点からは、ヒューマンサービスにおけるコミュニティの役割にNPOの組織的特性を位置付け、これらの関係について包括的な検討を行った。これらの成果は、論文及び書籍においてその一部分を提示している。
なお、研究組織全体の研究活動は、遠隔地かつCovid19の影響もあり分散的に行わざるを得なくなったが、オンラインでの研究会や作業を進めたこともあり、順調に進めることができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15K03865 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

NPO / 阪神・淡路大震災 / 地域コミュニティ / ネットワーク / 民間非営利組織 / 震災 / コミュニティ / 非営利組織

【研究成果の概要】

本研究の問題関心は、阪神・淡路大震災後において、ヒューマンサービスやまちづくり、中間支援活動などに関わる民間非営利組織（NPO）が、その後どのように展開してきたのかを跡づけ、地域コミュニティ内の他組織とどのような相互作用関係にあるのかを明らかにする点にある。社会学・経済学の関連理論を踏まえ、過去に実施した調査の二次分析、兵庫県および神奈川県の全NPO法人を対象とする定量調査、被災地を中心に活動を行うNPOの定性調査、関連資料分析等を実施した。これらを通じて、参加動向や組織の構造変動、地域関係とNPOの相互作用および組織間関係の構造が見出された。これらの結果は学術論文及び書籍等で発表されている。

【研究の社会的意義】

本研究は、1995年のいわゆる「ボランティア元年」以降に台頭したNPOの特性を、とりわけネットワークの観点から見出すことを主眼に行われた。ここでいうネットワークとは、組織に関わる人びとのネットワーク（組織内ネットワーク）のみならず、地域コミュニティ内の他組織との関係（組織間ネットワーク）を指す。成果として導かれた知見は、NPOのネットワーク特性のみならず、いかに地域コミュニティがNPOと相互作用しているかを示しており興味深い。このことは、ネットワーク構造を含めたNPOの理論構築という学術的意義のみならず、地域内で活動を行うNPOへの政策的インプリケーションを示すという点でも意義深い。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】20530447 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

非営利組織 / 社会関係資本 / ネットワーク / コミュニティ / NPO

【研究成果の概要】

まちづくり活動や対人社会サービスを行う民間非営利組織(NPO)について、その組織・活動特性と地域コミュニティにおけるネットワークとの関係を明らかにすることを目的に、理論と実証の双方からアプローチした。理論研究においては、経済学と社会学の知見を架橋することで包括的な理論的枠組みを構築し、実証研究においては、海外を含む複数の定量・定性調査から、NPOがネットワークを構築することで効果的に活動している現状と過程を検討した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】生活科学一般

【研究領域課題番号】17300232 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中間集団 / ニュータウン / 大規模団地 / 住環境運営 / 共用空間 / NPO / 自治会 / 町内会 / ネットワーク / 国際研究者交流 / 韓国:台湾 / 韓国・台湾・中国 / 韓国:台湾:中国

【研究成果の概要】

大規模団地、ニュータウンにおける中間集団の実態を多角的に調査し、中間集団の、出入り自由なon/off的な性質、対照的に集団の内外が明確なin/out型の性格が抽出され、on/off的な集団も、それが空間的実態を持つことで、安定的継続性を得る一方、in/out型の性格を強くする傾向もみられた。またin/out型の自治会のような集団が、in/out的な緩やかな集団をつくる契機となること、またその逆のケースも散見でき、中間集団の多様なあり方や形成のプロセス、発展、継続の契機を抽出し、それらがニュータウン・大規模団地の地域住環境運営に果たす役割について明らかにできた。最終年度には、公開シンポジウム「集住とコミュニティ-コミュニティはデザインできるか-」を開催し、研究成果の開示、及び、広く意見の収集を行なった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2008

【配分額】14,790千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 1,590千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17330122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 社会関係資本 / ネットワーク / 域活性化 / まちづくり / 観光 / 秩序問題 / 地域活性化 / ソーシャル・キャピタル / NPO / ボランティア

【研究成果の概要】

本研究課題は,地域社会の活性化・住民の生活充実における社会関係資本の影響についての,サーベイ調査による実証を目的としている。一般的な地域社会での「活性化」「住民の生活充実」の計測が難しいため,温泉観光地をフィールドとし,旅館経営者たちの社会関係資本と各宿泊施設の経営,あるいは温泉地の盛り上がりとの関係を,サーベイ調査データを用いて分析した。また「都市度」と「流動性」に着目して,地域社会住民の社会関係資本のあり方を,やはりサーベイ調査データを用いて分析した。調査研究の主な結果は以下の通りである。まず温泉観光地調査については,「橋渡し型」の社会関係資本を持つ宿泊施設について,経営状態がよいことが確認された。一方,「結束型」の社会関係資本が強い温泉地においては,宿泊施設の経営状態は悪いことがわかった。後者は,結束型が橋渡し型を補完する形で社会関係資本を形成する,という立場からは支持されない結果である。これは,温泉地の宿泊施設という,先行研究と異質な調査対象の性格による。しかし,地域社会では温泉地の宿泊施設のような「競合関係にあるが,地域活性化のためには協力が必要」という利害関係者集団が多い。その点で,この成果は地域活性化に社会関係資本の概念を導入する上でクリアすべき課題を明確にしたと言える。地域住民調査については,結束型の社会関係資本が,地域参加や政治参加行動を規定することが示された。しかし国政選挙への参加については,橋渡し型の影響力も確認された。社会関係資本の効果についてはいまだ論争が続いているが,今回の研究成果は,それにたいする解を与えたものである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】14,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16330112 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

阪神淡路大震災 / コミュニティ / ボランティア / NPO / 地域団体 / 地域情報 / ネットワーク / 若者

【研究成果の概要】

本研究の目的は、阪神淡路大震災から10年後の被災地の現状を調査し、現代都市におけるコミュニティ、新たな可能性を問うことにあった。特にボランティアやNPOなど地域をこえた共助の連帯、あるいは日常のコミュニケーションや支援ネットワークに注目した。具体的に計画し実施した調査研究は次の3つである。
(1)ネットワーク分析を軸として、2006年に兵庫県民を対象とする大規模調査を実施した。その結果、地域の様々な活動に参加することによって、多くの人が自分への支援ネットワークを得ていることが明らかになった。そこでさらに地域参加に消極的な若年層に対象を絞った調査を2007年に行なった。その結果、女性は子育て等を通じて地域にネットワークをもつものの、若年男性は限られた友人以外では社会的に孤立していることがわかった。(2)神戸市を中心に、まちづくりや福祉に関するNPOや市民活動の調査を2006-2007年の2年間にわたって実施した。そこでは長い歴史をもつ神戸の市民団体が、NPO法や介護保険法等の制度環境の変化とともに、自らの経営感覚と組織的アイデンティティを磨き、新たなコミュニティを築いていくブロセスを明らかにすることができた。同時に団体をつなぐパーソナルネットワークも具体的に解明した。(3)学生を中心にコミュニティセンターを開設し、ボランティアや地域行事のサポートをしながら調査をおこない、インターネット上にその結果をフィードバックした。それによって若年層が地域活動に参加し、地域への理解を深め、さらに実践を通じて彼らにみずからのコミュニティを構想させる試みをおこなった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】13,170千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 870千円)