【研究領域課題番号】18K01976 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ムスリム / 地域社会 / 多文化共生 / イスラム / 宗教 / 社会統合 / 在日外国人 / 地方自治体 / 多文化共生政策 / モスク / 人口 / 地域社会活動 / 帰化 / アイデンティティ / コミュニティ

【研究成果の概要】

コロナ禍の影響をうけて、予定していたフィールド調査（地方自治体の多文化共生政策に関するヒアリング調査）やそれに基づく研究成果のとりまとめ作業は実施出来なかった。したがって研究実績は、こうした環境下で可能な範囲のものに限られることとなった。

一方で、代表者や分担者は、オンラインの研究会や学会大会への参加や発表などを行ったほか、主に代表者は、新聞やテレビなどからの、国内のイスラム教徒関係の取材に対する対応を実施した。
今年度の取材の内容で目立ったものを取りあげると、引き続き、大分県におけるイスラム霊園建設計画とそれに対する住民の反対運動に関するもの、および、地域におけるモスクの活動に関するテレビの取材があった。前者については、まだ解決の目途が立っておらず、大分県のイスラム団体は、厚生労働省への陳情も行い、それに関連した取材をうけ、インタビューが放送された。後者は、特に大阪のモスクを対象とする番組において、インタビュー取材をうけ、同様に，インタビューも放送された。

上記のほか、従来から運営したいた、滞日ムスリム調査ホームページを全面的に更新して、新たにこれまでの調査報告や、会議録、研究論文などを掲載するサイトとして公開した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15K03886 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イスラーム / ムスリム / 地域社会 / 多文化共生 / イスラーム復興 / イスラーム団体 / モスク / 人口推計 / コミュニティ / 滞日ムスリム / 生活世界 / 移民 / エスニシティ / 国際社会

【研究成果の概要】

2005年から開始した滞日ムスリム調査研究の成果をふまえ、在日ムスリムの10年後の生活変容を把握することを予定したが、テロ事件等の影響で断念し、モスクが所在する地方自治体における多文化共生施策に関するアンケート調査と、全国的に活動しているイスラーム復興運動団体へのインタビュー調査と参与観察による調査研究を実施した。この他、新設モスクに関する情報収集と滞日ムスリム人口の最新推計を実施した。

また2009年から継続して開催している全国マスジド（モスク）代表者会議を、第8～10回まで継続して実施し、日本社会とムスリムとの関係構築にも尽力した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】24530993 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

価値多元社会 / 持続可能性 / 当事者 / 学習 / 関係論 / コミュニティ / 価値多元性 / 地域コミュニティ / 相互承認 / つながり / 当事者性 / 価値多元的 / 地域社会 / 事後性 / 動的平衡

【研究成果の概要】

持続可能で価値多元的な社会は、次のようなメカニズムを持っている。１．人々が「学習」を他者とともに組織し、自己と他者との関係態として構成することで、コミュニティは多元的な価値を生み、持続可能な社会として変容する。持続可能な社会を実現する「学習」は、個人とコミュニティを生成し続けるプロセスであり、その方法でもある。２．このような個人のあり方である当事者とは、コミュニティを持続可能なものとするプロセスで生成される関係であり、かつそれによって持続可能となるコミュニティそのものである。３．「学習」は分配と所有の関係において生じるものではなく、贈与と答礼の関係における自動的で動的なものとして構成される。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】12301012 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

修復的司法 / 紛争処理 / 対面的会話 / 被害者 / 加害者 / コミュニティ / 会議進行役 / 弁償 / 地域社会 / 謝罪 / 赦し / 刑事司法過程 / 応報 / 関係修復司法 / 地域社会(コミュニテイ) / 対話(ダイアローグ) / 和解 / 調停 / 懲罰的司法 / 地域社会(コミュニティ)

【研究成果の概要】

4年間の研究成果は以下の点である。
1.新しい紛争処理形態としての「修復的司法」に対する一般の人々の意識を日豪において明らかにした。日本人は修復的司法導入の目的として「再犯防止」を第1にあげたのに対して、オーストラリアの人々は「犯罪の被害者にとって重要である」と考えていることが判明した。
2.オーストラリアは、1997年ごろから各州において「修復的司法」制度を導入してきたが、それが刑事政策(犯罪防止)にとってどのような効果をおさめているかについての評価研究は必ずしも十分なものではない。なかでも首都のACTおよびSAにおいては評価研究が行われてきた。
3.日本は、制度としては導入していないが、一つは少年矯正施設、二つは保護観察、三つはNGOを中心とした対話の会などで試験的に実施されているが、その評価については何もなされていないことが判明した。
4.平成15年11月8日、9日の二日間にわたって行った「公開研究会」は、豪から研究協力者の二人を招き、出席者も100人を超えるほど盛会であった。研究会は第1日目は日豪調査の結果について日豪の研究者が分析を行った。2日目は豪の研究者による特別報告、実務家、被害者自身、研究者による実施プログラムの紹介と課題について広く議論を重ねた。
5.今後、アジア諸国(韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ)について各地の伝統的な文化と近代的な紛争処理の形態との調和・軋轢などについて解明していきたい。
6.わが国において修復的司法を公的に導入すろためにはいろいろな壁があるが、それを克服するために今回の調査では一般人の他に実務家(弁護士、保護観察官、警察官、臨床心理技官)を対象に調査を行ったが、分析については現在進行中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】43,600千円 (直接経費: 34,900千円、間接経費: 8,700千円)