【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】26285172 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

エンパワメント / 社会教育 / 原発事故 / 被災当事者 / 公民館 / ESD / ジェンダー / 自治体社会教育 / アクションリサーチ / コミュニティ / 母子避難 / 被災者 / 原発被災者 / ＥＳＤ / 地域社会教育 / 原発被災当事者 / ふくしま / 震災ボランティア / 社会教学 / 伝統文化

【研究成果の概要】

原発事故は家族や地域コミュニティなどの社会関係を解体し、住民の分断さえもたらした。喪失感を乗り越え被災者が自ら自立していくには交流の場、生活技術を活かした手の労働による生きがいづくりや伝統文化・伝統芸能をとおしての地域の絆を取り戻そうとする実践、これらの活動を支えるコミュニティワーカーとしての住民リーダーの存在が重要であることが分かった。故郷を捨てない力が育まれているのである。また、住民の分断を乗り越えるには、振り返り、語り合い、問題を発見し共有しあう学びの場（ラウンドテーブル）が必須である。
このようなかたちで被災当事者をエンパワメントする社会教育職員の養成が求められていることも確認された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)

【研究分野】西洋史

【研究領域課題番号】06J10088 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉 / 貧困との戦い / 黒人・アフリカ系アメリカ人 / 在日コリアン / ロスアンジェルス / 川崎 / アメリカ史 / 日本史 / 黒人 / アフリカ系アメリカ人 / 在日 / コミュニティ / ロサンゼルス / 人種、エスニシティ / 都市 / ジェンダー

【研究成果の概要】

本年度は、まず(1)博士論文"Contesting Citizenship:Race,Gender,and the Politics of Participation in the U.S.and Japanese Welfare States,1962-1982"(カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史学科提出、全330頁)を完成させた。これは、ロスアンジェルスの黒人と川崎の在日コリアンの活動を第二次大戦後のアメリカ及び日本の福祉国家拡大期(1960-70年代)における市(シティ)民権(ズンシップ)をめぐる論争の中心に再配置するものである。アメリカの福祉国家の内側から、貧困、教育、雇用問題に取り組み、「住民参加」を政治参加の機会へ転換させた黒人側の戦略と、日本の福祉国家の外側から「市民」の定義を問い直し、国籍条項撤廃運動及び福祉権運動へつなげた在日の活動家の戦略を比較・検討した。また、アメリカの黒人神学と解放運動がいかに在日の活動家に受容され、巧みに「翻訳」されたのかを分析し、両者が連結し、国境を越えて運動が展開する過程を明らかにした。
次に、(2)アメリカ合衆国で1960年代に行われた「貧困との戦い」事業について、特に「貧困層」の「可能な限り最大限の参加」条項が生み出された背景について検討し、ジョンソン政権が「貧困との戦い」を通じて「貧困層」をいかに国家の利益に適う生産的で自立した「市民(シティズン)」へと創り変えようとしたのかを分析し、投稿論文を執筆した(投稿中)。
さらに、(3)1966年から75年まで要扶養児童家族手当(AFDC)の受給者を束ねる組織として活動を行い、「福祉」を「施し」ではなく「権利」として再定義した全米福祉権団体(National Welfare Rights Organization,NWRO)の活動について史料収集及び研究調査を行った。特に、ロスアンジェルスのワッツ地区で「福祉受給者による、福祉受給者のための組織」を結成し、その後全米福祉権団体の議長及び事務局長を務めたJ.ティルモン(Johnnie Tillmon)の活動に焦点をあて、学会報告を行った。

【研究種目】特別研究員奨励費

【研究期間】2006 - 2009

【配分額】2,200千円 (直接経費: 2,200千円)

【研究分野】ジェンダー

【研究領域課題番号】18510239 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ジェンダー / オリエンタリズム / アジア系アメリカ人 / コミュニティ / ステレオタイプ

【研究成果の概要】

本研究がめざすのは、アジア系アメリカ人が歴史的に「オリエンタル」という言説のもとに従属的ジェンダーに位置づけられ抑圧されたことに対して、どのように反応し対処したかを、過去から将来にわたってジェンダー視点から解明することである。
まずオリエンタリズムに関する文献を精査して、アジア系アメリカ人とオリエンタリズムとの関連を歴史的、社会的、文化的な枠組みから確認・理解し、アジア系アメリカ人のオリエンタリズム対抗手段を調査した。次に実際にどのような対処がなされ構想されているか、聞き取り調査に着手した。調査の焦点をアジア系コミュニティに定め、コミュニティのリーダー的立場の人々へのインタヴューを行った。Elain Kim教授を始めとするアジア系アメリカ人の各方面のリーダーたちへのインタヴューからは、さまざまな相違にもかかわらず共通する指摘が多々見られた。ほぼ全員が原点として個人的なオリエンタリズム体験を持つこと、今日オリエンタリズムは衰退ではなく変容して新たな力を得ていることなどは予測された指摘でもあった。さらにいずれもがその払拭への闘いを思考しさまざまな形で展開していることを示唆したが、その多様な戦略にはオリエンタリズムの強固な継続という現実が如実に反映されていた。インタヴューにおいて、肯定的なイメージの創出、カウンターナラティヴの形成、ロールモデルの要請、等身大のアジア系の認知などが今後アジア系コミュニティの取り組むべき重要課題として提起された。
ジェンダー含みのオリエンタリズムがアジア系アメリカ人への強力な対抗言説であり続ける現実と、それに向き合い闘うコミュニティの姿勢は、アメリカ主流社会に向き合うマイノリティ全体にも敷衍できるものであり、今後もその推移は注目すべきであろう。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2007

【配分額】3,620千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 420千円)

【研究分野】メディア情報学・データベース

【研究領域課題番号】15300031 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

データベース / Webコミュニティ / データマイニング / ジェンダー / ポータルサイト / 社会科学 / 研究方法論 / WWW / リンク解析 / Companion- / 共時的 / 通時的 / 可視化 / ウェブ / コミュニティ / companion- / ブラウザ

【研究成果の概要】

今や,Web空間は茫漠たる量の情報が発信され,数十億ページを有する地球規模のデータベースと化している.このWeb空間には,社会の実態が姿を変えた形で映し込まれていると言える,一見しただけでは混沌として様子がつかめないが,それを巧みに分析すれば,現実を俯瞰できる地図や興味ある事実が浮かび上がってくるであろうことは十分予想される.そのための分析手法が「Webマイニング」である.中でも,Webページ間のリンク構造に着目してWeb上のコミュニティ(Webコミュニティ)を発見するWebマイニングツールは,1990年代後半から急激に発展してきた.ここで,Webコミュニティとは,基本的に同じトピックに関心を持つ人々や組織によって形成された「Webページの集合体」を指す.本研究では,お茶の水女子大学ジェンダー研究センター(舘かおる教授・小山直子研究員),東京大学生産技術研究所(喜連川優教授・豊田正史特任助教授),および東北大学流体科学研究所(藤代一成教授)と共同して,Webマイニングによるジェンダー(社会的な意味での性別)関連のWebコミュニティの発展過程を徹底的に分析した.その結果,1999年6月の「男女共同参画社会基本法(英訳:The Basic Law for a Gender-Equal Society)」,この法律は性別(gender)によって不利益をこうむることがない平等(gender-equal)な社会の実現を目指すためのもの,の施行に伴って日本各地で発生した女性センター関連コミュニティの発展過程を的確に捉え,かつWebマイニングが隠れた事実を浮き彫りにしたという大きな成果を得た.これらの結果はキーワード「ジェンダー」をWebマイニングツールCompanion-(喜連川研究室が開発)に日本語で入力して抽出した結果を,ドメイン知識,つまり特定分野の専門知識を持つ者(上述,舘教授,小山研究員)が徹底的に読み解いて得たものであり,Webマイニングツールの有用性を明らかにするとともに,Webマイニングがジェンダー学(gender studies)を含む社会科学の新しい研究方法論となり得ることを実証してみせた.本研究では,さらにこの結果に基づいて,ジェンダー関連ポータルサイトの構築法を明らかにし,それをお茶の水女子大学ジェンダー研究センターのホームページ作成に役立てた.
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【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2005

【配分額】16,500千円 (直接経費: 16,500千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】15330161 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバリゼーション / コミュニティ / 成人教育 / ジェンダー・セクシュアリティ / 行為主体 / 平和 / 生涯教育 / 少数民族 / ジェンダー / セクシュアリティ / アジア・太平洋成人教育協議会 / 東アジア成人教育フォーラム

【研究成果の概要】

本研究は、グローバリゼーションを、「人」、「モノ」、「カネ」、「理念」の国境を越えた運動と捉え、このグローバリゼーションがアジアのいくつかの国(中国、韓国、台湾、タイ、ブータン)において・地域の中の独自の伝統的な価値観や文化をどのように変容し、また、その変容を地域の住民主体がどのように受けとめ、あるいは対抗し、これらの問題を学習課題として再設定しているかを、地域の中のノンフォーマル教育を探ることによって検証することを目的としている。
平成15年度は、日本社会教育学会50周年記念シンポジウムにおいて基調提案をしたのち、京都大学でシンポジウムを開催し、共同研究の方向性について意見交換を行った。また、研究代表者及び研究分担者は、台湾での「東アジア成人教育フォーラム」への参加、アメリカ合衆国、韓国、中国へそれそれで向いて調査研究を行った。
平成16年度は、グローバリゼーションの具体的なインパクトとコミュニティ教育の実践の変容を個別の地域の教育内容や、方法を分析することによって明らかにするために、タイ、中国、台湾、韓国での現地調査や文献調査を行った。5回開催された研究会では、従来の識字教育という狭い枠を超えて、国境を越える共通の問題群(労働、健康、福祉、平和、エコロジー、ジェンダー、セクシュアリティ、情報テクノロジー、人口問題等)の出現と共に、そのような問題群を学習課題としてコミュニティ教育のなかに位置づけられつつあることを明らかにした。
これらの研究成果の一部を「世界比較教育学会」(キューバ)や日本社会教育学会で発表するとともに、研究成果の全体を報告書としてまとめた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2004

【配分額】4,900千円 (直接経費: 4,900千円)