【研究領域課題番号】18K11895 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

弁護士 / 格差 / キャリア形成 / ワークライフバランス / 法社会学 / 労働社会学 / ジェンダー / 専門職の社会学 / 司法制度改革 / 年代 / 量的調査 / 法科大学院 / 社会学 / 専門職 / 職域分離 / 専門職研究 / 司法改革 / 社会階層 / 家族社会学 / 階層 / 制度変化

【研究成果の概要】

司法制度改革により弁護士人口が激増する中で、既存のジェンダー格差はどのように変化したのだろうか？これを検証するため、2008年に実施した男女弁護士を対象とした調査（2008年調査）のフォローアップ調査を2019年に実施した（2019年調査）。前者は新制度を経た弁護士が登録する以前の調査であり、２つの調査を比較することで制度改革の影響を検証できる。制度改革は中高年の女性弁護士に対して特に負の影響を与えていた。「所得」については、2019年調査で男女ともに下がっているが、特に中高年の女性で著しい。「地位」については50代女性が下がっていた。「専門分野」についてはジェンダー差が解消する傾向が窺えた。

【研究の社会的意義】

本研究は、ジェンダー研究、階層研究、法曹研究に背景を持つが、これらの既存のアプローチに対して、組織論の「環境変化に対する適応」という視点を組み入れたところに新しさがある。本研究の知見は、ジェンダーや法曹研究の枠を超えて示唆を与えうる。制度改革に引き起こされる苛烈な環境変化に対応して、集団内部に存在する格差がどのように変化するのか、そのインパクトを検証した点に学術的な重要性がある。また、本研究の知見は、今後、行政が大きな制度改革を行う際にも、それが集団内部の既存の格差に与えるインパクトを予測し、より良い制度設計をすることに役立ちうるという意味で社会的な意義を持つ。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26285122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子化 / 雇用 / 教育 / 東アジア / 国際比較 / 未婚化 / アジア / 仕事と家庭の両立 / 社会学 / 人口学 / 格差 / 国際情報交換 / 既存研究サーベイ / 調査計画の立案 / 国内情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、日本・韓国・シンガポール等を対象に、学術的・政策的課題である、少子化の特徴およびその背景要因を理論的・実証的に研究した。研究の結果、次の3点が明らかになった。第一に、これらアジア諸国では、同棲や婚外子が少ないために、未婚化が少子化に直結している。未婚化・少子化の背景には、雇用状況、高学歴化と教育コストの増大、仕事と子育ての両立難等がある。第二に、グローバル化・サービス経済化・高学歴化のために、特に日本と韓国では、若年雇用が悪化して、それが未婚化をすすめている。第三に、男女の賃金格差は、シンガポール等では小さいが、日本では大きい。アジアにおける少子化は雇用や教育と密接に関連している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】22223005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

格差 / 不平等 / 階層 / 階級 / 社会移動 / 社会学 / 社命移動

【研究成果の概要】

本研究は、若年者を対象にしたパネル（追跡）調査を長期にわたり継続することにより、社会的背景、教育達成、初期の職業キャリア、結婚・出産などの家族形成、意識や価値観といった多面的な角度から「ライフコース」の流れを包括的・総合的に捉え、社会・経済的な格差がどのように生成されていくのかを分析した。その変容過程の解明にあたっては、「格差の連鎖・蓄積」という理論枠組を用い、ライフコース研究と格差研究の橋渡しという学術的貢献を目指した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2010-04-01 - 2016-03-31

【配分額】200,070千円 (直接経費: 153,900千円、間接経費: 46,170千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】19530200 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

無業 / 失業 / 世代 / ニート / 貧困 / 非正規雇用 / 自立支援 / 世代効果 / 労働市場 / 若年雇用 / キャリア教育 / 格差 / 経済政策 / 社会学 / 二ート

【研究成果の概要】

本研究は1990年代から2000年代初頭にかけて急増した日本の若年無業に着目し、その発生原因と就業への移行を促す環境について考察した。主な結果として、学校の卒業時点に失業率が高かった世代ほど継続的に無業を続ける傾向が強い他、低所得世帯に属する若年者が就業希望を失い無業化する傾向の強まりなどが明らかにされた。無業からの安定就業へのステップとして、非正規雇用での一定期間の継続就業の重要性も発見された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】18402035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 若者 / キャリア形成 / ジェンダー / ライフコース / 格差 / 国際比較 / キャリア / 政策 / 国際比格

【研究成果の概要】

日本、韓国、イタリアにおいて、20 歳代後半の男女に対して同じ項目を用いた調査を実施することにより、教育、家族、就業の実態および意識に関する比較可能な幅広いデータを得ることができた。その結果、いずれの国においても職種や転職回数、就労意識にジェンダー格差がみられた。学卒者の労働市場参加はいずれの国も男女とも高いが、その後のキャリア形成における各国のジェンダー格差が何によって生じるかの分析を試みた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】14,410千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 2,610千円)