【研究領域課題番号】18K11895 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

弁護士 / 格差 / キャリア形成 / ワークライフバランス / 法社会学 / 労働社会学 / ジェンダー / 専門職の社会学 / 司法制度改革 / 年代 / 量的調査 / 法科大学院 / 社会学 / 専門職 / 職域分離 / 専門職研究 / 司法改革 / 社会階層 / 家族社会学 / 階層 / 制度変化

【研究成果の概要】

司法制度改革により弁護士人口が激増する中で、既存のジェンダー格差はどのように変化したのだろうか？これを検証するため、2008年に実施した男女弁護士を対象とした調査（2008年調査）のフォローアップ調査を2019年に実施した（2019年調査）。前者は新制度を経た弁護士が登録する以前の調査であり、２つの調査を比較することで制度改革の影響を検証できる。制度改革は中高年の女性弁護士に対して特に負の影響を与えていた。「所得」については、2019年調査で男女ともに下がっているが、特に中高年の女性で著しい。「地位」については50代女性が下がっていた。「専門分野」についてはジェンダー差が解消する傾向が窺えた。

【研究の社会的意義】

本研究は、ジェンダー研究、階層研究、法曹研究に背景を持つが、これらの既存のアプローチに対して、組織論の「環境変化に対する適応」という視点を組み入れたところに新しさがある。本研究の知見は、ジェンダーや法曹研究の枠を超えて示唆を与えうる。制度改革に引き起こされる苛烈な環境変化に対応して、集団内部に存在する格差がどのように変化するのか、そのインパクトを検証した点に学術的な重要性がある。また、本研究の知見は、今後、行政が大きな制度改革を行う際にも、それが集団内部の既存の格差に与えるインパクトを予測し、より良い制度設計をすることに役立ちうるという意味で社会的な意義を持つ。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】文化人類学・民俗学

【研究領域課題番号】16H01969 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ジェンダー / 文化人類学 / 地域研究 / 暴力 / グローバリゼーション / ディアスポラ社会 / 女性への暴力 / 名誉 / グローバル化 / ムスリム社会 / 家父長制度 / 女性差別 / 移民 / 社会学

【研究成果の概要】

科研事業・研究成果公開促進費を受けて、2021年2月に『ジェンダー暴力の文化人類学』（472ページ）を昭和堂から出版した。編者は代表の田中雅一と嶺崎寛子である。序章を除いて３部、１７章から成る。科研の分担者以外に、科研の研究会で発表した4名の若手研究者に寄稿をお願いした。２1年度に３回の合評会が実施された。また書評が、『文化人類学』（86巻3号、2021年）に掲載された。本書によってジェンダー暴力の性質や種類が比較の観点から明示された。今後の課題として、ジェンダー暴力を扱う他領域との連携を探りたい。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15H03412 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ライフコース / 家族 / キャリア形成 / コーホート間比較 / 世代 / 社会学 / 職業 / キャリア / コーホート / ジェンダー / 労働

【研究成果の概要】

・アンケート調査の属性集計から、調査結果の全体的な要約の作成と、それを踏まえた研究分担者の各自のテーマの分析案を検討する作業を行ない、10月以降にとりまとめる予定であった。
・アンケート調査の自由回答欄も分析するため、記入内容をテキストデータ化する作業を行なった(業者委託)。30代では結婚・育児に関する不安、60代では将来の経済的生活、子どもとの関係に関する問題などが比較的多く記述されていた。10月以降に、自由回答の分析方法の検討も行なう予定であった。
・インタビュー調査については、調査会社と対象者の選定作業や個人情報保護の取り扱いの取り決めなどの準備作業を行ない、平成29年9～10月に約20人(平成28年度延期分を合わせて合計40名)に対し実施予定であった。
・平成29年8月に研究代表者が死去したことにより研究事業が廃止となったため、上記9月以降の作業の実施をすべて中止せざるをえなかった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015 - 2017

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21330122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

成人期への以降 / 家族 / 若者 / キャリア形成 / ジェンダー / 国際比較 / 社会政策 / 社会学 / 成人期への移行

【研究成果の概要】

日本では初職への入職経路が標準的移行以外の入職者は長期にわたって不利である。また、国際比較を通じてみると、非正規雇用率や収入および職業上の達成意欲のジェンダー差が 4 カ国中もっとも大きい。若者の初期キャリア形成パターンは、各国の労働市場の態様および制度に対応して多様である。若者のキャリア支援のためには、今後、学校から仕事への多様性分析と併せて、当該社会の主要な価値観などの文化的要因を視野に入れた分析が必要である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】18,980千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 4,380千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21243035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 人口学 / 家族 / 結婚 / 出産 / 世代関係 / 高齢者研究分野 / 婚姻 / 出生 / 少子化 / 世代 / ジェンダー / パネル調査 / 国際比較

【研究成果の概要】

本研究は、国連欧州経済委員会により組織された「世代とジェンダー・プロジェクト(GGP)」に参加し、各国共通のパネル調査(GGS)を実施し、各国共通枠組みに従って社会経済・家族政策等に関する時系列データを収集することによって、日本の少子化の背景要因を比較分析し、少子化是正のためには、仕事と子育ての両立支援、長時間労働慣行の是正、若者の非正規労働化の是正、子育ての経済支援が有効であるとの結論をえた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】44,070千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 10,170千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】18402035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 若者 / キャリア形成 / ジェンダー / ライフコース / 格差 / 国際比較 / キャリア / 政策 / 国際比格

【研究成果の概要】

日本、韓国、イタリアにおいて、20 歳代後半の男女に対して同じ項目を用いた調査を実施することにより、教育、家族、就業の実態および意識に関する比較可能な幅広いデータを得ることができた。その結果、いずれの国においても職種や転職回数、就労意識にジェンダー格差がみられた。学卒者の労働市場参加はいずれの国も男女とも高いが、その後のキャリア形成における各国のジェンダー格差が何によって生じるかの分析を試みた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】14,410千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 2,610千円)

【研究分野】ジェンダー

【研究領域課題番号】18510228 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ワーク・ライフ・バランス / 専門職研究 / 医師 / 弁護士 / 家族 / 女性 / キャリア形成 / 社会学 / 専門職 / 法曹 / ジェンダー / 性別役割分業 / 専門職の社会学 / 法社会学 / 家庭内役割分業 / 教育学

【研究成果の概要】

法曹と医師のワーク・ライフ・バランスとキャリア形成のジェンダー問格差の状況を明らかにするために複数の調査を実施した。法曹に対しては、日本女性法律家協会と日本弁護士連合会からのご協力をいただき、男女法曹を対象とした郵送質問紙調査を実施し(回収率30%、回収数1874票)、計量的分析を行った。医師に対しては、複数の大学関係者にご協力をいただき、インタビュー調査(および、パイロット的な位置づけの小規模な質問紙調査)を実施し、質的分析を中心に行った。分析結果は、冊子体の成果報告書(『医療・法曹職女性の研究』)として出版されている。本報告書には、7つの論文が収められているが、そのうち6つの論文で、法曹に対する調査結果の計量的分析を行い、男女法曹のキャリア形成と家庭役割におけるジェンダー間格差について様々な角度から検証した。また、1つの論文では、医師に対するインタビュー調査の結果に某づき、女性医師のキャリア形成と家庭役割の状況について質的分析を行っている。
法曹(主に弁護士)に関しては、キャリア移動パターン、入職経路と地位達成、専門分野選択、育児休業やその他支援策と出産経験、辞めたくなった経験と性差別体験、家事時間の規定要因などの多くの側面から、法曹がおかれている状況やジェンダー問格差の現況を明らかにした。法曹(弁護士)のジェンダー間格差については、以下のことが明らかになった。(1) 入職経路と地位達成の関係では、学校関係のネットワークによる入職が男性には有利に働くのに女性には有利に働かないこと、しかし、親や配偶者等の血縁を通じて入職した女性は例外的に有利な状況にあること(2) 専門分野では、女性は個人を対象とした、所得の比較的低い領域(親族問題など)に集まる傾向が、男性は企業を対象とした、所得の比較的高い領域(会社法など)に集まる傾向があるが、渉外や工業所有権という一部の企業関連領域では女性が多いこと、(3) 辞めたくなった経験では、女性弁護士の方が男性弁護士よりはるかに多く、それは業務内容や仕事の配分における性差別が関係していること、(4) 家事・育児については、男性弁護士より、女性弁護士の負担がはるかに大きく、男性弁護士の家事時間は、年齢や収入といった要因の影響をほとんど受けていないのに対し、女性弁護士の場合は、未既婚の別、子供の有無や人数など、ライフスタイルや家庭環境によって、家事時間の割合が変化することなどがわかった。また、事務所に育児支援策があることが、女性弁護士の出産にプラスに働く可能性があることや、女性の法曹三者のキャリア移動パターンは、弁護と検事・判事で大きく異なること等も明らかになった。
医師に関しては、女性医師の専門分野や働き方を偏らせるのは、女性医師本人の性役割観による選好や、卜司・患者の偏見からの差別からというよりは、誘因の差異あるいは構造的・制度的要因が幸な原因となっている可能性が高く、適切な制度設計で問題は改善可能であることがわかった。
なお、法曹と医師の計量比較分析に関しては、21年度以降に医師についての質問紙調査を実施予定であり、その結果とあわせて、比較計量分析を行っていく予定である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】4,530千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17653014 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

政治学 / 公法学 / 社会学 / 社会系心理学 / 公共政策 / ポジティブ・アクション / 男女共同参画 / ジェンダー

【研究成果の概要】

最終年度の本年度は、平成19年5月に、田村と金井が編者となり、その他の研究分担者全員も寄稿した論文集である、田村哲樹・金井篤子編『ポジティブ・アクションの可能性-男女共同参画社会の制度デザインのために』(ナカニシヤ出版、2007年)を刊行した。同書は、「理論編」と「実態編」から成り、本研究の「理論班」に属する田村と愛敬は「理論編」に、本研究の「調査班」に属する金井と田渕は「実態編」に、それぞれ寄稿している。同書の特徴として、第一に、本研究遂行者の多様な専門を反映し、ポジティブ・アクションについて多角的かつ学際的に検討している点が挙げられる。政治学(田村)、法学(愛敬)はもとより、心理学(金井)、社会学(田渕)などの専門家も参加したポジティブ・アクション研究は、日本においてあまり類例がないと思われる、第二に、本書は、理論的考察にも重点を置くことで、ポジティブ・アクション導入の際の実際的困難への対応のための指針を提供している。すなわち、ポジティブ・アクションは「逆差別」ではないのか、という問題に、同書は取り組んでいる。
また、田村は、上記共編著ののち、ジェンダーと政治についての理論的研究をさらに進め、『ポスト・リベラリズムの対抗軸』に「フェミニズムにおける『政治』像をめぐる対抗」と題する論文を執筆した。
その他に事例調査として、「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」のネットワークを活用し、企業におけるポジティブ・アクションの取り組みの現状と課題について、愛知県経営者協会へのインタビュー調査などを行った。ただし、それを具体的な研究成果として結実させることはできなかった。

【研究種目】萌芽研究

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】1,800千円 (直接経費: 1,800千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16203030 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / ジェンダー / 福祉 / 環境 / 公共性 / 少子高齢化 / 不平等 / 科学技術 / 多元主義 / ナショナリズム / 高齢化

【研究成果の概要】

新しい「公共性」の概念をめぐって、公共社会学の理論的な構想を提示し、「自由」や「感情公共性」その応用や展開の可能性を示した。福祉とジェンダーについては定量および定性のふたつの調査を実施し、報告書を刊行した。その調査結果にもとづいて、福祉多元社会における公共性の価値意識を比較検討し、さらた具体的な実践の可能性を求めて、地域福祉、住民参加、協セクターの役割、福祉経営、ケアワークとジェンダー等について、経験データにもとづく分析をおこなった。ジェンダーと階層をめぐって、少子高齢社会と格差問題について、高齢者の格差、若年世代の格差、少子化対策とジェンダー公正の関係等についても、経験データにもとづいて、比較と検証をおこなった。福祉社会については、「自立」と「支援」のその理念をめぐって、その原理的な検討と歴史的な起源についても検討を加えた。文化と多元性の主題では、多文化主義と英語使用の問題、文化資源学における公共性、公共的な文化政策の実態と問題点について、研究を行ったほか、近代における宗教と政治の位置についてもアプローチした。また営利企業における公共性とは何かというテーマにも切り込んだ。環境については地球環境問題における「環境にやさしい」技術の関連を社会学的に分析し、新しい知見をもたらした。
詳細は、科研費報告書『ジェンダー・福祉、環境、および多元主義に関する公共性の社会学的総合研究』を参照されたい。チームでとりくんだ4年間の成果にもとづき、現在東京大学出版会から『公共社会学の視座(仮題)』 (全3巻)をシリーズで年内に刊行するよう準備中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】45,500千円 (直接経費: 35,000千円、間接経費: 10,500千円)