【研究領域課題番号】18K12721 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

米軍基地 / 日米関係 / 経路依存 / 基地の政治学 / 沖縄 / 同盟 / 安全保障 / 外交史

【研究成果の概要】

本研究の目的は、米国の海外基地の持続メカニズムを経路依存性の観点から実証的に解明することにある。2021年度は、戦後の北海道における米軍基地の撤退とその後の再使用（矢臼別演習場）の経緯について調査を実施した。具体的には、矢臼別演習場へのフィールド調査及び資料収集を行った。
その結果、2000年代以降、沖縄と北海道の米軍基地が運用上のリンケージを密にしていることが明らかになった。この問題は従来学術的には検討されてこなかったものであり、本研究課題である基地の粘着性とそのメカニズムを明らかにするうえで重要である。そのため、2021年度は沖縄海兵隊の北海道矢臼別演習場への移転計画等についての調査も実施した。
また、2020年度の成果である単著『基地の消長―日本本土の米軍基地「撤退」政策』（勁草書房2020年）を発展・継承するかたちで、沖縄における基地の固定化のメカニズムの解明に取り組むとともに、その成果を書籍にまとめる作業を実施した。その過程では関連する複数の史料を発見し、そのことが本研究課題の進捗をもたらした。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16330097 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

メディア / 大衆文化 / アメリカ的価値 / 帝国 / 米軍基地 / 都市文化 / 映画 / 民間情報教育局(CIE) / 日米関係 / 消費文化 / 日韓関係 / テレビジョン / アメリカ化 / 親米・反米 / 戦後日本 / 占領期 / 都市空間 / 沖縄

【研究成果の概要】

第一に、戦後日本のアメリカによる占領期から60年代までの日本におけるアメリカニズムの重層的な作用について明らかにした。戦後日本のまなざしの重層的変容において切断され、忘却されてきたものが、どうポスト帝国的秩序を、戦前から連続的な仕方で支えたのか。こうした分析を進めることで、20世紀のグローバルな軍事-政治的な地政学と、人びとが日々の生活のなかで経験している意味や欲望、感情を、けっして下部構造と上部構造、ミクロとマクロ、テクストとコンテクストというような二元論ではないかたちで結びつけることができた。
第二に、東アジアにおけるアメリカの文化政策を研究するため、近年桐生市図書館で発見され、現在東京フィルムセンターに所蔵されているCIE映画フィルム(占領期日本で教化・指導政策に携わった、GHQ/SCAPの機関である民間情報教育局Civil Information and Education Section=CIEによる映画作品)のデジタル・アーカイブ化を進めた。老朽化したフィルム映像・音声のデジタル化およびメタデータのデジタル化を進め、デジタル・アーカイブとしてまとめた(http://kirokueiga-hozon.jp/cie/著作権の問題から、限定公開中)。さらにCIE映画を素材とする研究会を開催し、あわせて上映会を開催することができた。
また、この東アジアにおける「アメリカ」を考える際、戦前日本の帝国主義からの連続性を視野に入れて検証し直されなければならない。本研究プロジェクトにおいては、戦前・戦中の日本の帝国主義と東アジアの情報空間を研究するため、複数の大学に存在する「戦争とメディア」をテーマとするデジタル・アーカイブを統合する試みを行った。(戦争とメディア:http://media-portal.iii.u-tokyo.ac.jp/)

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】14,860千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 660千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】14202010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

沖縄 / 琉球 / 沖縄戦 / 太平洋戦争 / 沖縄占領 / 移民 / 農地改革 / 基地 / アジア太平洋戦争 / 米国 / 引き揚げ / 米軍基地 / 日米関係 / 日中関係 / 戦後政治

【研究成果の概要】

1 沖縄戦の実態に関して、とくにその戦時体制の具体的内容として、県知事・軍司令官などの官民一体論を明らかにした。また、沖縄戦時における秘密戦の重要性に関して指摘した。
2 沖輝戦後の沖縄および東アジア情勢に関して・アメリカの統治政策の概要・基地建設の実態・韓国を含む東アジアにおけるアメリカのプレゼンス、といった問題に関してそれぞれの重要性を指摘しつつ検討した。
3 アメリカの占領下における沖縄の内部構造に関して、地域社会と地方行政の関係、那覇港近くに形成された「みなと村」に関する事例研究、葦地の形成によって生じた土地問題、琉球政府の成立、といった観点からの分析の重要性、有効性を指摘した。
4 環球の国際的地位に関する諸問題に関して、その分析視角として、信託統治論や独立論について検討すべきことを提起した。
5 サンフランシスコ講和条約に対する琉球の反応として、本土復帰運動への影響、沖縄における政党の活動への影響、世論の動向などについて検討した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】27,560千円 (直接経費: 21,200千円、間接経費: 6,360千円)