【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】18201050 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 格差 / 政治的安定 / 中間団体 / 民主化 / 国際移動 / 政治的安定性 / 教育格差 / 選挙行動 / ネオリベラリズム / 教育改革 / 市場化 / 中間層 / 女性労働 / 民族表象 / コミュニティ / 相関地域研究 / 村落社会 / 中東問題 / 教育 / 復興 / 開発

【研究成果の概要】

本科研は、複数地域を研究対象とする研究者による地域間比較や相互関連を重視したアプローチを用いることによって、グローバル化を経た世界各地の地域社会や政治の変容を実証的に検証し、それらが国内外を結ぶ格差の重層的構造によって結合されていること、その結果として加速するモビリティの拡大のなかで、人々が孤立する社会の「脆弱化」だけでなく、あらたなアイデンティティ形成や政治的結集を求める動きが各地で活性化していることを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】46,150千円 (直接経費: 35,500千円、間接経費: 10,650千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】18330176 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / ポスト産業 / 教育政策 / 教育システム / 排除と包摂 / 市民社会 / 格差 / アイデンティティ / 教育学 / 知識基盤型社会 / ポスト産業化 / 排除・包摂

【研究成果の概要】

1990年代から現在に至る約20年の教育社会学の研究成果と教育現実の変動との関係の見直しの必要性が明らかになった。政治のレベルでの55年体制、経済のレベルでの日本的雇用システムを、暗黙の前提とした研究枠組みを脱する必要が浮かび上がった。特に、教育政策の立案-実施の過程に働く政治的な諸力が、1990年代初頭から大きく変容したこと、また、卒業生の受け皿である労働市場や雇用システムが、1990年代半ば以降、大きく変容したこと、その二つが、教育政策をめぐる議論に対しても、学校や生徒の現実に対しても、大きな意味を持っていた。とはいえ、実証性を研究の主要なツールとしてきた教育社会学は、そのような大きな構造変動を理論や研究枠組みのレベルで適切にとらえきれないまま、2000年代の教育改革の中で、部分的・断片的な実証データをもとにした推論を余儀なくされる状況に陥ってきたといえる。こうした検討を踏まえて、本研究から明らかになったのは、新たな政治・経済の枠組みをとらえた社会科学の知見を、教育社会学内部に取り込む必要性である。特に、グローバル資本主義の展開が政治や経済のあり方を左右する際、どういう選択肢が理論レベルであり得るのかをふまえ、それらの選択肢が教育政策に及ぼす影響を予測することの重要性が、明らかにされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】17,920千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 3,120千円)