【研究領域課題番号】19H01412 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

憲法秩序 / 主権国家 / 国際法と国内法 / 立憲主義 / グローバル化 / 法の多元化 / 国民国家 / 経済活動の規制 / 主権 / 人権

【研究成果の概要】

I「憲法秩序の基礎」については，グローバル化時代における国内憲法秩序の法的成立基盤について，ポツダム宣言によって成立するとされてきた日本国憲法の法的妥当性を素材に再考した。また，いわゆるグローバル立憲主義のフランス憲法学における対応のあり方を分析し，その三対の原理（法の支配，民主主義，人権の保護）の通用性の射程の検討，とりわけ西洋外の諸地域におけるそれらの諸原理の意義と限界に関する検討を行った。
II「グローバルな公共空間の発展と憲法秩序」については，現在主流のリベラル・ヴァージョン立憲主義を再検討することを目指して，先進国の移民問題がそれぞれの憲法秩序にもたらす影響を歴史的かつ具体的に検討した。また従来の民主的正統性に基づく統治構造像の再検討の一環として，在留外国人の選挙権について分析した。法規範の多様化についてはソフトロー論の国際社会における現代的な意義を見直した。移民の国際家族関係と多文化主義の諸相について，慎重に判断して制度設計をする必要があることを立証した。刑事法におけるグローバル化については，実効的な対策のためには，規制根拠の分析・明確化と，刑事法・行政法・民事法を横断的に視野に入れたエンフォースメントの構築が必要であることを立証し，刑事規制の必要性を根拠づける立法事実を，いくつかの問題領域に関して分析する作業を進めた。
Ⅲ「グローバル化経済と憲法秩序」については，「経済」を「流通」に限定して理解した上で，そのような流通過程における「消費者」と，生活弱者としての「消費者」とを峻別することで，経済市場という場と生活社会という場の2つを提示し，その各々について国家活動を分析する視点を提示した。またグローバル化経済の下では，規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかによって，規制の対象およびその範囲を適切にできるかどうかに影響が生じることを立証した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究領域課題番号】18H03627 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

株式保有ネットワーク / ビッグデータ / 資本支配関係 / 国際政治経済 / パブリックディプロマシー / Twitter / 株式投資ネットワーク / データサイエンス / 経済安全保障 / ESG投資 / 海外投資 / 株式保有 / コーポレートガバナンス / 人間の安全保障 / 覇権支配 / 株保有ネットワーク / 間接支配 / 企業乗っ取り / 世界経済の支配構造 / 世界政治の力構造 / グローバル化 / 企業間サプライチェーンネットワーク / 企業間資本保有ネットワーク / 人権 / 政治暴力 / サプライチェーン / SNSによる人の移動データ / 株式保有データ / ネットワーク分析 / 国際関係 / 安全保障 / 量的テキスト分析

【研究成果の概要】

株式保有ネットワークを分析する理論モデルのベースライン版（NPI）を拡張し一般化版（NPF）したモデルを用いて、ESG投資のダイナミクスを分析した。この論文を査読誌（PLOS One）に出版した。またこの論文は日本人工知能学会の全国大会優秀賞を受賞した。なおこの論文では、具体例として、日銀のETF購入に関して、ESG投資上のリスクの有無を検証し、その結果、日銀によるETF購入は、投資ファンドを通して、ESG投資の観点上問題のある企業（とくに地球環境保全に反して汚染する企業および日米両政府が国家安全保障に対する脅威をもたらす企業として認定される企業）に資金が流入する経路が存在することを同定した。なお、このNPIとそれをデータ解析に実装するアルゴリズムを知的財産権として申請したいたがそれが承認され権利化された。また、それを一般化したNPFの知的財産権の申請が受理され現在は審理中である。

もう一つ大きな研究プロジェクトとして、Twitter上での米中間のパブリックディプロマシーの動態を分析する論文を全米政治学会の年次大会で研究報告を行った。この論文は、2020年3月か ら10月末 までの中国及び米国の大使館によるツイートとそれらへのリツイートなどの行動解析を通したサイバー空間での外交攻勢の解析を行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2023-03-31

【配分額】43,680千円 (直接経費: 33,600千円、間接経費: 10,080千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】15H03304 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 法学研究 / 法学教育 / 学際的研究 / 国家主権 / 法源 / 民主主義 / 人権 / 企業統治 / 公法と私法 / 法の多元化 / 法の変容 / 法学領域論 / 法的思考様式 / 法曹論 / 国家主権の変容 / 法のネットワーク化

【研究成果の概要】

人権論に関しては，国際人権条約機関の意見と国内裁判機関との関係を解明し，また国際的な家族関係をめぐる新たな法的課題に対応する手法について検討した。公法理論に関しては，グローバル化が公法学のパラダイムにとってどのような影響を与えているかを解明した。行政法では，行政過程における民主主義的正当性を解明した。刑事法では，各国の文化的・宗教的相違をふまえた法規制のあり方を検討した。商事法では，国家法に代替する秩序について検討した。基礎理論では，比較衡量こそ現在グローバル化している法的思考様式であることを明らかにした。グローバル化の下の法学教育については，法整備支援・教育の意義を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)

【研究分野】哲学・倫理学

【研究領域課題番号】24320007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際研究交流、ドイツ / 人権 / カント / 世界市民 / グローバル化 / 人間の尊厳 / 法と道徳 / 国際研究者交流、ドイツ / 国際情報交換 / 理性 / 尊厳 / 国籍 / 普遍主義

【研究成果の概要】

本研究の第一の成果は、日独倫理学コロキウムを4回開催し（ドイツで3回、日本で1回）、国際研究交流を実現したことである。グローバル化した世界における人権問題を、その問題に対峙しているドイツ人哲学研究者と重ねて討議できた。カント実践哲学に依拠しつつ行われた討論から得た成果として次のものが挙げられる。まず、人権は制度・機関なくして実現するものでないものの、それだけで実現するものでもないことを確認した。次に、人権と＜人間の尊厳＞との関係について、見解の相違があることを確認し、双方の理路を明らかにした。さらに、人権を実現するための政治がいかに道徳と関係しているかを、その道徳の意味とともに明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】23243019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争 / 暴力 / 平和構築 / 移行期正義 / パワーシェアリング / グローバル化 / 犯罪 / イスラーム / パワー・シェアリング / 政治学 / アフリカ / 中東 / ラテンアメリカ / バルカン / アジア / 国際関係論 / 人権 / 平和 / 平和政策 / アイデンティティ / デモクラシー / 複合的研究

【研究成果の概要】

本研究は、現代世界の武力紛争と犯罪について、グローバル化、アイデンティティ、デモクラシーという3つのテーマを軸にしてその実態を解明するとともに、実態に即した平和政策を検討した。武力紛争はアイデンティティとの絡みを中心に研究し、犯罪については東南アジアの人身取引をめぐる取り組みと、中央アメリカの暴力的犯罪を中心に取り上げた。平和政策では平和構築概念の軌跡、「多極共存型パワー・シェアリング」、移行期正義における加害者処罰の是非を中心に検討し、それぞれについて新たな知見を生み出した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】43,030千円 (直接経費: 33,100千円、間接経費: 9,930千円)