【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】16H02730 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子高齢化社会 / 福祉システム / 医事法 / 国際比較 / 福祉政策 / ＮＰＯ / 市民参加 / NPO / 少子高齢化

【研究成果の概要】

少子高齢化が進行する先進諸国では、伝統的福祉システムの周辺状況に大きな変化が生じている。現在、福祉人材の不足・コスト上昇等の福祉の持続可能性に関わる深刻な問題が起こっており、これらに対する対応策が実施されつつあるが、福祉の受益者である高齢者が、その選択で自己決定権を行使できない事態が生じる可能性がある。福祉の供給面では、福祉政策の変更を後押しする事態が進行している。自己決定での合理的選択は福祉制度の原則にとって重要で尊重されるべきだが、自己決定権を行使することに含まれる問題への対処について、さらに議論を重ねることが求められる。本研究はこれらの問題への対処に更なる議論が必要なことを指摘した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】30,030千円 (直接経費: 23,100千円、間接経費: 6,930千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】23252005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉政策 / 少子高齢化 / 市民参加 / 医事法 / NPO / 市場参加

【研究成果の概要】

高度高齢化社会が進行する先進国では、高齢者福祉を政府等が一元的に管理する方法から、利用者に多様な選択肢を提供する「ニーズ対応」型福祉システムへの移行が行われつつある。
本研究ではこのシステムの中長期的な質向上と持続的発展を目指し、多方面の専門領域から国際比較研究を行った。その結果、福祉分野では当事者の自己決定能力に疑問があり画一的な能力の存在を前提とするのは不適切であるが、福祉の自己決定の要因はその制度の導入経緯が影響し一国内部でも多様性があること、福祉システムの運用は一国で完結する状況でなくなってきており、福祉における文化比較は制度構築でこれまで以上に重要なことが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】29,640千円 (直接経費: 22,800千円、間接経費: 6,840千円)