【研究分野】日本史

【研究領域課題番号】17K03094 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

議会 / 海洋 / 裁判 / 情報 / 海図 / 日本 / 国土 / 蒸気船 / 評定所 / 城郭 / 空間 / 開成所 / 政治 / 法制史 / 近代化 / 幕府 / 江戸城 / 江戸 / 太平洋 / 領土 / 洋学 / 極東

【研究成果の概要】

（A）近代国民国家論の基礎をなすT.ウイニチャックンのジオ・ボディの概念を、陸だけでなく海をも視野に入れた概念へと深化させ、国際的に発信した。(B)①19世紀の海洋情報の国際的共有体制のなかに日本も組みこまれており、独自の海洋知再編の試みがなされたこと、②新政府の議会制度模索と並行して、これとは別の、洋学者主導の二院制議会が戊辰戦争期の江戸で開設されていたこと、③幕府評定所が近代的司法制度理解の前提となっていた一方で、その判決機能は機能不全に陥っていったこと、を明らかにした。(C)江戸城を、一部都市空間と重なる分節化された政治空間と捉え直し、都市史と政治史の架橋を図った。

【研究の社会的意義】

①　日本は、西洋世界から見ると、地球最後の未測海域に隣接する列島であった。「新しい海洋」の登場（「研究開始当初の背景」参照）と近代化過程とが、同時に、並行して進行した。この地域を研究対象とし、海陸関係の変容も含めて近世近代移行期像を再検討することは、西洋モデルの「国民国家の形成」像を相対化するものである。
②　国土の問題を、海洋を視座に入れて論じることは、こんにちの海洋国境問題の歴史的前提の議論を学問的レベルで行なう糸口を提供することができる可能性を有している。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16K03501 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

談合 / ディール / サイドペイメント / モンゴル / 政治的談合 / 交渉 / 体制 / 争点 / 公共 / 政治史 / 政治過程 / 政治 / 取引 / 政策 / やらせ / 多極共存 / 民主主義 / 情報 / as if / 議会 / 透明性 / 外交 / 秘密 / 公共性

【研究成果の概要】

コロナ禍が研究対象をいかに変化させているかを、２つの作業仮説をもとに再度検討した。この結果、体制モデルと争点モデルの双方から、談合とディールについての研究手法と理論的整理をほぼ終えることができた。ニコルソンのいうように専門化された外交交渉への批判が20世紀に入ってから、とりわけウィルソンやレーニン以降、公開外交や人民外交の名のもとに民主政治の争点となっている。それでも、立法府が外交を行うことは少なく、またあったとしても行政府を補助する、あるいは監視する役割しか担わない。そこに民意と外交との乖離が生まれる。外交主体は等価的取引として認識していても、民意はそうとらえず、多大な説明費用が発生する。これに対する恫喝的取引は、大国に多用された歴史を持つ。
事例としては、2010年代後半のモンゴル・中国・ロシアの関係をトライアングル理論で分析し、コロナ禍がいかにそれに影響したかを考察した。
総じて、談合とそれをもたらすディールは、21世紀の今日になってもなお、あるいは一層のこと現れている。国内の民主主義の深化に比して、主権平等の原則に基づく国際関係の民主化は進んでおらず、むしろ米中露の大国外交にみられるように主権国家間の透明的な意思決定は縮小している。政治体制の観点からは、トランプのように民主主義諸国でもディールや談合が大っぴらに言及されるようになり、技法としての精緻化と政治化がみられる。サイドペイメントが少なくとも、民主主義国モンゴルのような牽制をとりまぜた等価的取引に巧みな国は、外交上手として引き続き評価されるであろう。最適解を探るには、対面による交渉が有利である。ゆえにポスト・コロナの世界が透明性を高めるのと同時に、談合空間も想定しなければ、限られた世界の政治資源と国家間対立を止揚するのが難しいという理解に到達した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】公共政策

【研究領域課題番号】25518005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

広報 / 広聴 / インターネット / 議会 / 行政 / 実験 / テキスト / 自治体 / 北陸 / ウェブサイト / 情報

【研究成果の概要】

行政広報の担当者に関する意識調査、広報誌分析、刺激実験の結果から、以下が指摘できる。議会や選挙の広報部門は区分、ルール、慣習に従い、課題も抱えながら積極的に対応している。平成の大合併という行政環境の変化が広報部門の意識に影響すること。広報誌のテキストには多様な情報提供をするが、広聴ルートの多様化には課題もあった。実験からネガティブな自治体情報に接触すると、財政や暮らしぶりに対する市民の政策認識も同方向へ変化することが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)