【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17330122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 社会関係資本 / ネットワーク / 域活性化 / まちづくり / 観光 / 秩序問題 / 地域活性化 / ソーシャル・キャピタル / NPO / ボランティア

【研究成果の概要】

本研究課題は,地域社会の活性化・住民の生活充実における社会関係資本の影響についての,サーベイ調査による実証を目的としている。一般的な地域社会での「活性化」「住民の生活充実」の計測が難しいため,温泉観光地をフィールドとし,旅館経営者たちの社会関係資本と各宿泊施設の経営,あるいは温泉地の盛り上がりとの関係を,サーベイ調査データを用いて分析した。また「都市度」と「流動性」に着目して,地域社会住民の社会関係資本のあり方を,やはりサーベイ調査データを用いて分析した。調査研究の主な結果は以下の通りである。まず温泉観光地調査については,「橋渡し型」の社会関係資本を持つ宿泊施設について,経営状態がよいことが確認された。一方,「結束型」の社会関係資本が強い温泉地においては,宿泊施設の経営状態は悪いことがわかった。後者は,結束型が橋渡し型を補完する形で社会関係資本を形成する,という立場からは支持されない結果である。これは,温泉地の宿泊施設という,先行研究と異質な調査対象の性格による。しかし,地域社会では温泉地の宿泊施設のような「競合関係にあるが,地域活性化のためには協力が必要」という利害関係者集団が多い。その点で,この成果は地域活性化に社会関係資本の概念を導入する上でクリアすべき課題を明確にしたと言える。地域住民調査については,結束型の社会関係資本が,地域参加や政治参加行動を規定することが示された。しかし国政選挙への参加については,橋渡し型の影響力も確認された。社会関係資本の効果についてはいまだ論争が続いているが,今回の研究成果は,それにたいする解を与えたものである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】14,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】農業土木学・農村計画学

【研究領域課題番号】16638005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

農村計画 / ネットワーク / 市町村合併 / 適正計画範域 / 地域活性化 / 農村計画学会・若手ネット

【研究成果の概要】

平成の市町村合併時代を迎えた我が国においては、都市・農村に関わらず行政業務の縮小と行政管轄範域の拡大が進行していく状況にある。同時に近年、特に農村地域でみられた補助事業依存体質の改善の必要性が指摘されている。すなわち、これらの行政サービスのスリム化は、拡大した範域における役所・役場では実行不可能となったきめ細かい公共事業を各地域の住民個人や地域組織が担っていくことを意味する。加えて、近年の農業の衰退に伴い、生産条件が不利な農村地域では農業生産活動を中心とした地域組織は脆弱化し、新たな組織の在り方が求められている。
このような背景の中、本企画調査は、市町村合併後の公共サービスの在り方を模索する全国各地の農村地域において、地域ごとの特性を活かしつつ「地域づくり」「地域活性化」を行っていくための『適正計画範域』を検討することにより、「農村地域住民(農業者,農村生活者)」「農村の地域づくり支援者(行政担当者,農村計画コンサルタント,農村計画学研究者,地域出身者,都市住民)」大枠二者間、あるいは大枠内の各々相互に、情報・人材・地域づくりノウハウを共有し活用するための"農村計画ネットワーク"の構築の提案を目指した。
具体的には、農村地域住民と農村地域づくり支援者とのネットワーク構築という、来年度以降の各主体の業際的作業始動に向け、モデル地域の現地調査、既往研究やデータ・資料・現地調査結果の分析・検討を行った。
研究組織は、農村計画学会・若手ネット(2002年発足の20-30代若手研究者組織,農業土木・建築計画学・緑地計画学・農業経済学・文化人類学・生物資源学等の分野横断的メンバー構成)を中心としており、今後の共同研究発展のための基盤づくりの役割も果たすものであった。来年度以降は、本企画調査の結果を基礎資料とし、本格的共同研究に発展させていく予定である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2004

【配分額】2,900千円 (直接経費: 2,900千円)