【研究領域課題番号】20H01578 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市 / セグリゲーション / 貧困 / 近隣効果 / 混合研究法 / 社会的紐帯 / 混合調査法 / 大阪

【研究成果の概要】

本研究の目的は、セグリゲーション（居住分離）が進む大都市のなかで、「近隣効果」は地区住民にたいして健康、社会生活、雇用、教育達成、社会意識などの社会的アウトカムにどのような、そしてどのていど影響を与えるのか、そして地域の社会的紐帯は地域にどのような役割を果たすのかを解明することである。
本研究では、都市空間のなかで、社会的紐帯のあり方は福祉レジームや国内の都市・住宅政策、セグリゲーション（居住分離）やジェ ントリフィケーションなどの都市社会構造の変動と関係していると考えている（マクロレベル）。また、居住する近隣地区が個人のアウトカム に影響する「近隣文脈効果」とともに、社会的紐帯が地域にもたらす「創発効果」にも注目し（メゾレベル）、１）都市セグリゲーションのマ クロ分析、２）大阪都市圏のサーベイ調査・分析、３）地域社会組織の社会的紐帯の形成に関するフィールド調査を行なう。
１）セグリゲーションの比較分析については、予定どおり大阪大都市圏（大阪都市雇用圏）を対象に社会地図を作成し分析を行なうことができた。
２）大阪都市圏を対象とした質問紙調査については、質問項目の作成、調査票を完成させたが、コロナ禍での実査の困難のため、本調査は次年度に繰越し、今年度は予備調査としてウェブ調査を実施した。大阪都市雇用圏1200名からのデータを収集し分析を行なった。結果は大阪市立大学文学研究科社会学教室報告書「大阪大都市圏の社会的紐帯と近隣関係」として発行した。また研究成果の一部は編著『阪神都市圏の研究』（2022）として公表した。
３）困窮地域における地域社会組織のエスノグラフィー・インタビュー調査については、分担メンバーが各自のフィールドでデータを収集し分析した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)

【研究分野】社会・開発農学

【研究領域課題番号】17H05037 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

食遷移 / 都市 / サハラ以南のアフリカ / 料理用コンロ / 貧困 / 食糧安全保障 / 都市化 / アフリカ / 食料安全保障 / 食慮安全保障 / 環境影響

【研究成果の概要】

このプロジェクトでは、システマティックレビュー、家庭調査、専門家へのインタビューを通じて、アフリカの都市における食生活の変化の特徴、要因、影響について調査した。調査では、都市における非常に多様な食生活の変化が確認され、超加工食品（UPF）や肉製品の消費が増加していることが特徴的であった。これは社会の貧困層が購入できる安価な食品を輸入する傾向にあるスーパーマーケット・チェーンの急増によって、この種の食品の入手性が高まったことと関連している。一部の都市ではライフスタイルや生活の変化も、この地域の食生活の変化の要因と影響に非常に関連性があることが示され、統合的な介入の必要性が示唆された。

【研究の社会的意義】

The academic significance lies in the comprehensive exploration of diet change in multiple African cities, beyond the fragmented knowledge from single cities. The results offer valuable insights for policies and interventions that promote healthy and sustainable diet shifts.

【研究種目】若手研究(A)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】24,440千円 (直接経費: 18,800千円、間接経費: 5,640千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】15K16587 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アメリカ合衆国 / 社会運動 / 福祉 / 人種 / 貧困 / ジェンダー / 歴史学 / 1960年代 / 福祉権 / 階級 / アメリカ史 / 社会保障 / 黒人解放運動 / フェミニズム / 人種・エスニシティ / 都市 / 生活保護 / 社会福祉

【研究成果の概要】

1960 年代に米国で展開した「福祉権運動」とはいかなる運動であったのか。黒人解放運動や女 性解放運動とどのように交錯し、影響を受け／与えながら、同時代に展開したのか。本研究では、アメリカにおける「福祉権運動」について、その中心となった全米福祉権団体（NWRO）の活動 に焦点をあて研究を行った。貧窮状態にあるシングルマザーとその子どもたちへの公的扶助プログラムである、要扶養児童家族手当（AFDC）の受給者を束ねた組織である全米福祉権団体が、どのように「福祉」を「慈善」ではなく「権利」として書き換え、またそのことによってアメリカの福祉国家の性格を変容させることとなったのかを考察した。

【研究の社会的意義】

NWRO を中心とする福祉権運動は、一九六〇年代のアメリカにおいて「最も重要な社会運動の一つ」にもかかわらず、 他の社会運動に比べ今日に至るまで十分に研究されてこなかった。本研究は、福祉権運動が起こった背景、その特徴、射程、運動の意義と限界を明らかにし、そこから「六〇年代」のアメリカ社会を逆照射した。
本研究は、社会保障をめぐって揺れ動く今日の米国社会を理解する上でも意義深い。 受給者がいかに「労働」、「市民権」の内実を問い直したのか、彼女／彼らが打ち立てた「福祉権」とは何を意味したのかは、社会保障の解体が進む今日こそ、問われるべきである。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15H01970 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市分極化 / 地域間格差 / 社会－地区分析 / 階級構造 / アンダークラス / 主観的健康 / 社会関係資本 / 社会移動 / 階級・階層 / 都市空間 / 健康 / 社会地区分析 / ウェルビーイング / 格差 / 貧困 / 都市 / 地域間移動 / 健康格差 / 階層意識

【研究成果の概要】

市区町村および地域メッシュ単位の統計と質問紙調査の結果から、以下の諸点が明らかとなった。(1)1990年から2010年の間に東京圏の階級・階層構造は、旧中間階級とマニュアル労働者が大幅に減少し、新中間階級とサービス産業の下層労働者が増加するという2極化の傾向を強めた。(2)この変化は、都心部で新中間階級と高所得世帯が増加し、周辺部では非正規労働者と低所得世帯が増加するという空間的分極化を伴っていた。(3)しかし、都心の南西方向では新中間階級比率と所得水準が高く、北東方向では低いという、東西方向の分極化傾向は維持された。(4)空間的な分極化は住民の政治意識の分極化を伴っていた。

【研究の社会的意義】

日本では1980年代以降、経済的格差の拡大傾向が続いてきたが、このことが東京圏の都市空間に及ぼした影響を解明できたことが、最大の成果である。より具体的には、(1)学術的には、都心でのジェントリフィケーションと周辺部の貧困化という都市分極化が、東京圏において確実に進行していることを、その具体的な空間分布とともに明らかにした点、(2)社会的には、格差拡大の進行にともなう都市分極化により、生活困難で問題解決の手段も乏しい貧困層、とりわけ非正規労働者からなるアンダークラスが都市に集積していることを、その空間的分布とともに明らかにし、今後の社会政策・都市政策の基礎を提供した点に、大きな意義がある。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】42,640千円 (直接経費: 32,800千円、間接経費: 9,840千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】19402006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市貧困層 / コミュニティ / 社会ネットワーク / 東アジア / フィリピン / コロンビア / ベトナム / 韓国 / 親族制度 / 発展途上国 / 都市 / 慢性的貧困 / ウズベキスタン / 貧困 / 文化変容 / コミユニアイ / 経済発展 / 都市の貧困 / コミュティ / 地域研究

【研究成果の概要】

地域別に重要なネットワークを抽出し,発展途上国の都市貧困層のコミュニティ形成の国際比較分析を行い,東アジアでは,近年の社会変動の中で構成単位である家族におけるジェンダー関係の相違が決定的役割を持つのに対して,コロンビアでは,市政府,市議会議員とコミュニティ住民の間のネットワーク・コーディネーションがコミュニティ資源を深化させ,フィリピンでは二者間関係の連鎖が広域コミュニティの形成を促進しているという発見を得た。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】18330075 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市化 / 消費 / 小売商業 / 地域社会 / 社交 / 貧困 / 都市 / 教区 / 商工業者 / 救貧 / 消費文化 / ギルド / 教育 / 交通

【研究成果の概要】

消費文化や印刷文化の浸透を背景とする18世紀のイギリスの都市化は、人々の社会関係のあり方に新しい次元をもたらすとともに、古い制度や組織が担ってきた機能を新たな社会関係資本のネットワークのもとに再編する過程として進行した。都市社会はよりオープンになり、貧困や犯罪は中位層以上の市民が対処すべき社会問題となる一方で、社会的な差異を作り出す新たな力が作用し、参加型の地域社会もその性格を変えていった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】15,190千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 2,190千円)

【研究分野】西洋史

【研究領域課題番号】04J10523 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福祉政策 / 都市 / ロサンゼルス / 川崎 / アメリカの黒人 / 在日 / 人種・エスニシティ / ジェンダー / 福祉 / アメリカ黒人史、人種 / 女性史、ジェンダー / 都市研究 / 20世紀アメリカ史 / コミュニテイ活動 / 貧困 / 日本近現代史

【研究成果の概要】

まず、アメリカ現代史においてニューディール期と並んで「福祉国家体制」形成期とされる、1960年代後半の福祉政策「貧困との戦い」をとりあげ、人種とジェンダーをめぐる諸問題の考察を行った。従来政策決定過程から排除されてきた「貧困層」が自治体や民間団体の代表者とともに参加することを連邦補助の条件とした「コミュニティ活動事業(CAPと略)」をロサンゼルスの事例を中心に取り上げ、黒人指導者が「貧困との戦い」を「貧困層」にとって新たな政治的機会を生み出す<せめぎあいの空間>へといかに再編成したかを検証した。その成果として、8月1日から3日にかけて、立命館大学で行われた、京都アメリカ研究夏期セミナーにて学会報告を行った。また、8月に渡米し、カリフォルニア州ロサンゼルス、サシディエゴにて史料収集・調査を行った。さらに、10月12日から15日にかけて、アリゾナ州Scottsdaleで行われた、第45回Western History Associationにて学会報告を行った。
第二に、1970年代前半に自治省の下で行なわれた日本の「モデル・コミュニティ」事業考案の背景を分析するため、総務省での史料収集及び関係者への聞き取り調査を行なった。なぜ日本で1960年代末に「コミュニティ」事業が社会福祉事業の中心に位置づけられることとなったのか、アメリカの福祉事業が日本でどのように紹介され「モデル・コミュニティ」事業の制定・施行に影響を与えることとなったのかを検討した。
第三に、在日外国人の側からの「コミュニティ」形成の運動及び福祉事業の展開を川崎市の事例を中心に検討するため、2005年9月から2006年2月にかけて川崎にて調査を行なった。より具体的には、川崎の桜本地区における、在日大韓基督教川崎教会を基盤として誕生した青丘社という社会福祉法人が、どのように「国民」に限定した国家主導の「コミュニティ」とは異なる、「ともに生きる地域社会」づくりを進めていったのかを分析するため、川崎市ふれあい館資料室や川崎市公文書館等で史料収集を行い、関係者への聞き取り調査を行なった。

【研究種目】特別研究員奨励費

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】1,100千円 (直接経費: 1,100千円)