【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】20402051 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会系心理学 / 環境政策 / 市民参加 / 手続き的公正 / 信頼 / 環境計画 / 国際比較 / 意見の類似性

【研究成果の概要】

合意形成が容易ではない環境計画の受容に、手続き的公正と信頼が与える影響について、欧州事例調査及び日欧比較実験から明らかにした。事例調査からは、賛成か反対かの二分法では利害に関する意見の類似性が受容に影響を与えていたが、折衷した決定の受容については手続き的公正の重要性が示された。実験からは、公益的視点としての手続き的公正と、私益的視点から価値観の類似性がもたらす代表者への信頼との両方が、社会的受容に重要であることが示された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】20241010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

学習プロセス / 環境基本計画 / 協働 / 無作為抽出 / 市民討論会 / 沼津市 / 市民参加 / 環境計画 / 討議民主主義 / 無作為抽 / 合意形成

【研究成果の概要】

本研究は環境計画づくりにおいて市民の学習プロセスを組み込んだ参加手法を提案し、その効果を社会実験により検証するものである。これを(1)実態調査、(2)モデル構築、(3)社会実験の3段階で行った。実態調査を踏まえ計画づくりにおける市民学習のモデルには、個々の会議において長期的・総合的視野に基づく熟考を促すための学習と、計画策定後の計画の担い手をエンパワーメント(能力開発)するための学習の二つのレベルを提示した。これらモデルを、静岡県沼津市の環境基本計画づくりに適用し、その有効性を実証的に明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】27,950千円 (直接経費: 21,500千円、間接経費: 6,450千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】17402035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

市民参加 / 手続き的公正 / 権威への信頼 / 環境計画 / 国際比較 / 意見表明の機会 / 意見の類似性 / 社会的受容 / 環境政策 / 信頼

【研究成果の概要】

3年間の主な研究成果は以下の3つである。
EUの環境計画への市民参加事例から、参加型会議の参加者と非参加者の比較が可能なドイツ・バイエルン州と、市民参加による計画策定が重複して実施され一般市民の認知度が高いドイツ・レンゲリッヒの事例を選び、社会調査を実施した。その結果、(1)計画策定の参加手続きの公正さ評価は、計画の効果評価とともに、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さは権威(行政)への信頼を醸成すること、(3)会議参加者は、参加を通じて計画の手続き評価を高めるとともに、参加によって自己効力感などのエンパワーメントを獲得することを明らかにした。
EUとの国際比較のため、日本における環境計画への市民参加の事例として、桑名市における河川改修事業での住民参加の事例と、多治見市におけるごみ減量施策導入での市民参加の事例を取り上げて、社会調査を実施した。その結果(1)ドイツと同様に、参加手続きの公正さ評価が、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さ評価が行政の信頼を高めること、(3)計画策定以前の権威への信頼が低いほど、手続き的公正さ評価が計画の社会的受容に及ぼす効果が高いという、信頼の調整効果を明らかにした。
環境計画の参加手続きが手続き的公正評価と社会的受容に及ぼす効果を分析するための仮想シナリオ実験を、オランダと日本で実施した結果、(1)参加者の意見表明の機会の有無は、参加手続きの公正さ評価を通じて、権威の信頼と計画の社会的受容に影響を及ぼすこと、(2)一般市民とその代表である会議参加者との意見の類似性の有無は、会議参加者への信頼を通じて、計画の社会的受容に影響を及ぼすこと、(3)オランダと日本では、計画の社会的受容の主要な規定因が、各々、意見の類似性と意見表明の機会と異なることが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】13,100千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】14402048 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境配慮行動 / 国際比較 / 市民参加 / 罪と恥の意識 / 交通利用行動 / ごみ減量行動 / 環境保全活動 / ドイツ / 公共交通 / 環境計画 / 社会調査 / 省エネ行動 / 社会的ジレンマ

【研究成果の概要】

3年間の主な研究成果は以下の2つである。
1)環境配慮行動の日独比較調査 平成14年度には日独の大学生を対象とした予備調査を実施し、平成15年度にケルン市と名古屋市の一般市民を対象に本調査を実施した。調査結果によると、個人的規範は日独ともに環境配慮行動に影響を及ぼしていたが、主観的規範はドイツよりも日本の方が行動への影響が大きかった。さらに、日本では恥の意識が行動意図に影響し、ドイツでは罪悪感から行動意図への影響が見られた。日独で恥と罪の意識という社会文化的要因が環境配慮行動に及ぼす影響に違いがみられた。さらに、日独共に環境配慮行動についての実行可能性評価と行動との関連が大きかったので、名古屋市とケルン市の一般市民を対象としたフォーカス・グループを実施し、3R行動と公共交通利用行動に関する行動の阻害要因について解明した。さらに、平成16年度には、環境配慮行動の社会化のプロセスを明らかにするために、日本とドイツ、スウェーデンの大学生を対象として、交通行動に関する子供時代の体験や両親の行動、環境教育等を尋ねる質問紙調査を実施した。
2)環境計画への市民参加についての日独比較調査 環境保全へのボランティア参加行動とその規定因との関連について、より詳しく解明するために、平成15年度にはドイツ(カールスルーエ市)において、さらに平成16年度には日本(津島市)において一般市民を対象にした社会調査を追加した。カールスルーエの交通計画への市民参加プロジェクトとそれにつづく住民投票を事例としてとりあげ、現地における資料調査や面接調査をもとにアンケート項目を作成した。この調査結果では、環境計画の効果評価だけでなく、市民参加の手続きの公正さの評価が、計画の社会的受容を規定することを明らかにした。津島市での環境基本計画への市民参加の事例についての社会調査結果でも、参加手続きの公正さが環境計画の社会的受容の主要な規定因であった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】11,600千円 (直接経費: 11,600千円)