【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16H03581 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国家 / 民主主義 / 資本主義 / 市場 / 市民社会 / 権力 / 社会統合 / ポピュリズム / 経済システム / デモクラシー / 公共性 / 再分配 / 移民 / 世界秩序 / 公共圏 / グローバル化 / ポストモダニズム / 公共圏/親密圏 / 熟議 / 国民 / 不平等 / 国際政治

【研究成果の概要】

「動的均衡」という観点から、近年における世界秩序変容の基本的な特徴を、国家、市民社会、そして資本制市場の三つの要素の相互関係に照らして分析した。グローバル化した市場は、先進国において格差を広げ、中間層の没落を引き起こしてきた。富裕層／債権者が各国家に対するコントロールを強めるとともに、没落する社会層は民主主義の手続きをもっぱら「現状への否」を表出する回路として用いてきた。
民主的な手続きが、その時々の多数意志を表すだけではなく、国家(国家間の協調)が市場との関係においていかなる役割を果たすべきかについての意見形成の実質をそなえることが、安定した均衡に向けて秩序を回復するためには不可欠となる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】24530031 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

憲法 / 公法と私法 / グローバル化 / 近代主権国家 / 市民社会 / 憲法と国際法 / 規範的規制力 / 国際法秩序 / 刑事法秩序 / 民事法秩序 / 憲法学 / 民法学と憲法 / 刑法学と憲法 / 国際法学と憲法 / 法制史と憲法

【研究成果の概要】

本研究は，グローバル化社会という文脈を意識化した上で，各法学分野からの成果を踏まえて，改めて憲法の規制力についての検討を行った。その結果，各法学分野による違いを踏まえながらも，これまで以上に，憲法学は他の法学分野との連携・対話を深めながら，憲法が掲げる価値と法制度を取り巻く意識の違いから，社会問題の淵源を捉え直す必要があることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】22401009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 市民社会 / 社会運動 / 多文化主義 / アフリカ系人 / 先住民 / 市民権 / 社会的包摂 / 政治参加 / 社会的排除 / 南北アメリカ / エスニシティ / 国家 / 民主化 / アファーマティブ・アクション / 多国籍 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究では、先住民とアフリカ系人の市民権拡大を求める運動と国家による社会的包摂政策、とりわけ多文化主義政策の調査・分析を通じて、ラテンアメリカ諸国を中心とした南北アメリカにおける国家と市民社会の関係の現状を析出した。その成果の一端は、ペルーとメキシコにおいて現地の研究者とともに国際セミナーを開催して議論したほか、国内学会での個別報告や学会誌での論文発表を行い、最終年度に成果報告書を作成した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】18,850千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 4,350千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】18330176 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / ポスト産業 / 教育政策 / 教育システム / 排除と包摂 / 市民社会 / 格差 / アイデンティティ / 教育学 / 知識基盤型社会 / ポスト産業化 / 排除・包摂

【研究成果の概要】

1990年代から現在に至る約20年の教育社会学の研究成果と教育現実の変動との関係の見直しの必要性が明らかになった。政治のレベルでの55年体制、経済のレベルでの日本的雇用システムを、暗黙の前提とした研究枠組みを脱する必要が浮かび上がった。特に、教育政策の立案-実施の過程に働く政治的な諸力が、1990年代初頭から大きく変容したこと、また、卒業生の受け皿である労働市場や雇用システムが、1990年代半ば以降、大きく変容したこと、その二つが、教育政策をめぐる議論に対しても、学校や生徒の現実に対しても、大きな意味を持っていた。とはいえ、実証性を研究の主要なツールとしてきた教育社会学は、そのような大きな構造変動を理論や研究枠組みのレベルで適切にとらえきれないまま、2000年代の教育改革の中で、部分的・断片的な実証データをもとにした推論を余儀なくされる状況に陥ってきたといえる。こうした検討を踏まえて、本研究から明らかになったのは、新たな政治・経済の枠組みをとらえた社会科学の知見を、教育社会学内部に取り込む必要性である。特に、グローバル資本主義の展開が政治や経済のあり方を左右する際、どういう選択肢が理論レベルであり得るのかをふまえ、それらの選択肢が教育政策に及ぼす影響を予測することの重要性が、明らかにされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】17,920千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 3,120千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16530095 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / ヨーロッパ化 / ヨーロッパ・デモクラシー / 市民社会 / ヨーロッパ連合 / 社会民主主義 / 新しいナショナリズム / 西欧市民社会 / オールターナティヴ・グローバリズム

【研究成果の概要】

本研究は、グローバル化とヨーロッパ化の二重のトランスナショナルな動きが各国政治に与えてきたインパクトとその反作用を、制度論的側面よりも、社会的・市民的・政治的アクターの行動や戦略・政策に焦点を当て、各国の政権、政党、市民社会、EUとの関係及びEUの政策分析を目的とした。また、内政と外交を同時的に把握することを重視した。具体的には、第一に、グローバル化に対する各国の政権の対応を適応と抵抗の二重性において追究し、グローバル化とヨーロッパ化の親和的関係と対抗的関係の二面性の解明。第二に、その下での各国の政党システムの再編の比較研究。第三に、新しい社会運動や新しい市民権概念など、市民社会側の対応の比較分析を狙いとした。
メンバーの現地調査や共同研究会を通じて、以下のことを明らかにした。第一に、マーストリヒト条約以後の統合の質的飛躍による「ヨーロッパ化」の内容を確定し、それが各国政治とEUとの双方向の多様な適応であり、アイデンティティの再確定の政治を提起していること。第二に、この過程が英仏独伊スウェーデンなどでは、社会民主主義の刷新の試みと協調政治の変容と危機をもたらしていること。第三に、その克服の道として、内外政治のシヴィル化、市民社会の強化戦略が特にドイツを中心に試みられていること。第四に、これと並行した新しい右翼の台頭。第五に、ヨーロッパの制度が有するアメリカ的な市場化への防波堤としての機能などが明らかになった。
2006年度の日本比較政治学会の分科会等で中間的に研究成果を発表するとともに、2006年2月に『ヨーロッパ・デモクラシーの新世紀』(早稲田大学出版部)として研究成果を公表した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】11720044 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / アフリカ / 市民社会 / 国際犯罪

【研究成果の概要】

本研究の最終年度となる今年度は、一方で継続的に関連資料の収集を進め、他方では資料の分析を進め、研究の成果の一部を論文の形で発表している。そのうち「変革期世界とアフリカ」は、文献をサーヴェイし今後のアフリカ政治研究における「外の」世界との関係をどのように関連付けていくかに関して、展望を含めた方向性を提示し、今後の更なる課題を問いかけている。ここでは、昨年度の報告書でも提示したように、アフリカの文脈で発生している新たな政治現象を考える場合に、グローバル化が、アフリカにおけるローカルな政治に影響を及ぼしているということだけではなく、アフリカにおけるローカルな政治の論理がグローバル化と緊密に関係していくことで、国際社会における新たな「課題」を創出するという双方向的な視点の必要性を強調している。また、グローバル化とアフリカのめぐる政治問題に関する発表論文としては、共著として年度内に刊行される『アフリカ比較研究の視座』の一章である「アフリカをとりまく『市民社会』概念・言説の現在:その位置と射程」において、グローバルな文脈で普遍化する「市民社会」言説がアフリカへの援助政策として現実に適用された時に生じてきている政治問題を論じている。ただし、グローバル化のもたらす光と影が、かなり象徴的に現象化している南アフリカ共和国の事例に関しては、昨年より資料収集を行い、分析を加えようとしているが、問題が「犯罪」という問題化と「政治的暴力」という問題化の交錯する場に生成しており、最終的に論文、あるいは著作の形でまとめるためには更なる時間が必要となる見込みである。

【研究種目】奨励研究(A)

【研究期間】1999 - 2000

【配分額】2,100千円 (直接経費: 2,100千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】10620078 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 新しい社会運動 / 新しい政治 / 市民社会 / 市民的公共性 / 社会資本 / デモクラシー / グローバル

【研究成果の概要】

本研究は、「日本政治学会」の国際交流企画の一環として、政治思想史と政治理論の専門領域に携わるわれわれ6名の日本の研究者が、「ヨーロッパ政治学会」(ECPR/European Consortium for Political Research)との連携のもとに、進めてきた共同プロジェクトである。
本研究プロジェクトでは、過去3年間にわたり、デンマーク、スウェーデン、京都、東京、箱根などで国際シンポジウムや国際セミナーを開催し、いわゆる「新しい市民社会論」に関して、東欧、西欧、北米、日本を視野に入れた共同研究を行ってきた。とりわけ、何故に20世紀末および21世紀初頭のグローバル化の時代に、「新しい市民社会論」が世界各地で展開されるようになったか、その歴史的事由を究めつつ、その意義と問題点について検討してきた。
最終年度にあたる平成12年度には、まず8月初旬にカナダのケベックで開催された国際政治学会(IPSA)において、東洋と西洋の市民社会論とグローバル化のテーマでパネルを開くことができ、日本側からは研究分担者の杉田と飯田がペーパーを発表し、松本がコメンテーターをつとめた。さらに平成13年1月にはヨーロッパから5名の研究者が来日し8日間ほど滞在し、国際基督教大学、立命館大学、東京大学、箱根において、日本人研究者も数多く参加し、4度にわたり国際シンポジウムを開いた。これらの成果の一部は近く雑誌『思想』(2001年5月号刊行予定)やその他の刊行物(英文と邦文の著書)において出版される予定である。
一つの重要な共通認識として共有できたものとしては、市民社会の概念の多義性ないし曖昧性がある。それゆえに今日、欧州、北米、日本において多種多様な市民社会論の展開がみられる。しかしながら、第二点として、グローバル化の時代における市民社会の重要性は、市民、NGO、NPOなどの国境を越えた連携によって、市民社会が地球市民の民主主義的参加と協働の場として機能するポテンシャルを包蔵していることである。第三に認識されたのは、市民社会が、それぞれ異なった歴史と文化を有する各国の独自の社会資本および文化資本の貯蔵所として作動する可能性である。こうして21世紀においても、市民社会の概念は、社会諸科学の世界においても枢要な鍵概念の一つであり続けることが確認された。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】3,000千円 (直接経費: 3,000千円)