【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】15K11936 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 障害者福祉 / 災害時要支援者 / 個別避難支援計画 / 地域自立支援協議会 / 福祉コミュニティ / 避難個別計画 / 震災復興 / 被災地支援

【研究成果の概要】

本研究の成果として、まず被災地域では被災後に障害者福祉に関する事業所が、被災地内外からの支援によって増加したことが明らかになった。一方で、地域との連携不足や有効な手法の欠如などの理由で、市町村が実施する障害者の防災対策は充分に進展していなかった。一部の地域自立支援協議会では、地域社会と連携して防災に関する取り組みを実施している事例もみられる。被災した障害者が、地域社会との関係を重要な防災対策と意識している点を踏まえると、地域の主体や地方自治体との協働をすすめることで、福祉コミュニティが形成されていく可能性は高いことが考察できた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】24651193 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

レジリエンス / スローシティ / 東日本大震災 / 津波 / NPO / 気仙沼市 / 条件不利地域 / 震災復興 / 復元力 / 田野畑村 / パナーキー / 大規模災害 / Bounce-forwardability / パナーキー循環サイクル

【研究成果の概要】

東日本大震災で被災した三陸沿岸地域は震災前より減退傾向にある農林漁業地域で、その復興のためには、単に3.11の前に戻すのではなく、グローバル社会経済の中で持続可能な経済・社会・環境の構造を新たに再構築することが重要である。調査の結果、被災後多くの地域で減少が加速し、被害や減退度の著しい地域では、ＮＰＯ等の支援が十分でない。一方、自立的な復興まちづくりに取り組んだ気仙沼市のような地域もあり、被災前から培ってきた地域内、国内、海外との多様なネットワークが重要な役割を果たした。スローシティ政策のような既存資源を最大限に活用しながらグローバルな可能性を共進化させていく新たな戦略が必要である。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】農業土木学・農村計画学

【研究領域課題番号】24248039 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 震災復興 / 集落 / 地域コミュニティ持続性 / 連携 / 持続性 / 農村計画学 / 農村集落 / 地域コミュニティ / 持続 / コミュニティ / 農村計画 / 集団移転 / 住宅再建 / 農漁村 / 地域コミュニティー

【研究成果の概要】

本研究は、研究者自らが復興支援に関わりながら、東日本大震災で被災した農漁村の地域コミュニティの復興の経過を丁寧に追跡し、その実態と課題を洗い出すとともに、今後想定される大規模自然災害への教訓を引き出そうとするものである。今回の震災では、30万人を超える住民が住宅を失い、地域コミュニティも住民の分散により弱体化を余儀なくされた。しかし、その一方で震災を契機に、出身者や他地域の人々との連携を深め、復興に向けての課題解決を通じて、逆に地域力を向上させたコミュニティも存在する。震災復興の実践の中に見られるこうした「持続」と「連携」の論理と仕組みこそが、次の大規模災害に向けての大きな教訓と言える。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】42,900千円 (直接経費: 33,000千円、間接経費: 9,900千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】24330005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

基礎法学 / 法社会学 / 大規模災害 / 原子力損害賠償 / リーガル・サービス / 弁護士 / ADR / 災害 / 原子力損害 / 復興 / 損害賠償 / 東日本大震災 / 震災復興 / 大量不法行為 / 総合法律支援 / 国際比較 / 和解 / 和解仲介

【研究成果の概要】

東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。（１）ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。（２）東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。（３）法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービスを含む包括的なサービス提供の仕組を構築することが必要とされている。（４）弁護士は法システムのゲートキーパーとして、市民社会と国家のインターフェイスとして、より大きな役割をはたすことが要請されている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)