【研究領域課題番号】19K13922 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / 防災 / 復興 / 持続可能性 / ライフスタイル / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ

【研究成果の概要】

2021年度は、①調査対象地域に関する質問紙調査の分析やインタビュー調査の実施を継続しつつ、②2020年度末に本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文に関する研究会等を複数回開くことで、事例分析を進めると同時に研究成果のブラッシュアップを図った。
結果、①については、東日本大震災を機に岩手県内陸市町村へ移住した元沿岸市町村住民への調査（有効回収数288名・回収率31.8％のうち約４割が釜石・大槌地域の元住民）およびその回答者への補足インタビュー調査（回答者30名）から、調査対象地域内での調査だけでは捉えられない、多様な復興過程の実態や復興の現状を把握できた。例えば、岩手県内陸市町村へ移住した人々の地域コミュニティの復興感が、もともと住んでいた市町村の中で住まいを再建した当事者に比べて著しく低い傾向が見られるなど新たな知見が得られた。また、調査対象地域内の調査では地域集団のリーダーたちへのインタビュー調査を再開した。そこでは、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、ときに地域外の支援者に振り回されたり、復興事業が頓挫するなどの失敗を伴いながらも、自分たちの地域が成り立つ上で核となる要素や仕組みを再発見・内省し、災害サイクルにおける段階の変化へ柔軟に適応していこうとしている様相が観察された。調査対象の中には、コロナ禍によりコミュニティ活動が制限される中でも目的を見失わず柔軟に手段を変えながら活動を継続している地域集団もあり、そこでは上記と同様、状況の変化⇒地域や活動の核の再発見・内省⇒柔軟な適応、といった適応過程が見られた。②については、上記のような適応過程で発揮される地域集団の能力が、防災研究における「受援力」概念や教育学におけるコーディネーター育成に関する議論との類似性があるなどの知見を得、研究成果のブラッシュアップに活かしていく予定である。

【研究種目】若手研究

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15K03417 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

フィールド実験 / 双曲割引 / 健康 / 被災地 / 災害復興 / 高齢者 / 経済実験 / 現在バイアス / 時間選好 / 災害 / 時間割引 / 行動経済学 / 地域コミュニティ / レジリエンス

【研究成果の概要】

東日本大震災前後のパネルデータとフィールド実験データを用いて、人々の選好、なかでも双曲割引ファクターが被災前後の行動にどのように影響するのか検証を行った。
フィールド実験データでは、被災の程度が高かった人は、さらに双曲割引ファクターが下がっていたことが確認された。そのフィールドデータとパネルデータを結合したデータを用いて分析した結果、BMIなどとの関連が観察された。また、その頑健性の検証として観察データを用いて解析したところ、フィールド実験とほぼ同様の結果が得られた。

【研究の社会的意義】

地域に居住する高齢者の時間の経過による選好の変化は、国内ではほとんど観察されていなかった。そのため、本研究では、フィールド経済実験を実施することによって、日本人の選好と向社会行動および健康行動との関係を明らかにした。また、海外では蓄積されつつある自然災害が選好に与える既存のエビデンスを踏まえて、文化や社会背景が異なる日本の被災地での実態も検証した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285162 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害復興 / 経済復興 / 雇用 / 社会的セーフティーネット / キャッシュ・フォー・ワーク / 生業支援 / 東日本大震災 / レジリエンス / 脆弱性 / Ｃａｓｈ for work / 緊急雇用創出事業 / 労働市場 / 復興事業 / 緊急雇用創出基金事業

【研究成果の概要】

Cash for Work（以下CFW）とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を実現する手法である。本研究では、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県に焦点を当て、CFWの事例として緊急雇用創出事業を取り上げ、被雇用者の属性調査や労働市場の調査などを行った。その結果、緊急雇用の被雇用者は高齢者であったり、女性であったり、学歴の低い人々などなど比較的脆弱な層を多く含んでいることが明らかになったが、他方で扶養家族を持つ人は少なく、子育て世代など本格的収入を必要とする人々は少ないことが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】25285013 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公法学 / 行政法 / レジリエンス / 防災法 / 地区防災計画 / 災害対策 / 災害復興 / リスク管理 / 危機管理 / 防災 / 公法 / 地域防災計画

【研究成果の概要】

災害による被害低減を図る戦略を地域レジリエンスの強化という方向でとらえる動きが世界的に見受けられ、これに応じた防災組織体制の構築が課題である。災害の「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止→……」のフェーズとサイクルに対応して、被害抑止～災害直後の被害低減には、地域の自律分散的活動を保障する地区防災計画が重要であり、自治体内の地区を基礎とした住民組織の構築と訓練が不可欠である。このフェーズ以降、市町村・都道府県・国というレベルを異にする主体間の連携・協働による対応が重要であり、実効的な連携のためインシデント・コマンド・システムに倣う統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)