【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】19656149 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

土地利用 / 水みち / 田園都市 / 都市計画 / 森林計画 / 水 / 田園都市空間 / 森林利用 / GIS / リモート・センシング

【研究成果の概要】

1)グリーンインフラストラクチャー(GI)の土地戦略の検討
これまでの研究成果を踏まえてGIを用いた「土地利用と水みちに着目した田園都市空間の分析・計画・デザイン手法の創出」の一連の研究を通した「雨水流出に着目する新たな都市計画デザインの可能性」を報告書の形式でとりまとめた。特に、雨水流出が土地利用に大きく影響されることから、これからの総合的な土地利用管理に地下浸透や地表流出め地域マネジメントが必要であること、水田が地域に大きな保水機能を与えていることから都市周辺部の水田の保全が重要であること、日本にも浸透トレンチなどの雨水流出抑制技術は蓄積されているが、それらが都市デザイン、景観デザインの手法と運携がとれておらず、これからはそれらが必要であることを示した。また、水環境にかかわる都市計画の制度の体系整理をおこない、GIの考え方を土地利用計画へ反映させるための課題を整理した。
2)GIの構成要素、伊勢湾流域の土地被覆が水環境、温熱環境に及ぼす影響分析
前年度から継続して、伊勢湾流域圏全体、水系からミクロな集水域にいたるまで、土地被覆が水環境に及ぼす影響について、考察した。
近年,都市域では,緑地の減少,アスファルト化など,地表面の改変が進んできた。一方で,ヒートアイランド現象などの熱汚染が都市城で大きな問題となっている。本研究では地表面温度(LST)の抑制に効果的な緑地配置について明らかにすることを目的に,衛星面像を用いて,緑地の分布,面積,形状とLSTとの関係を検討した。解析対象地は,愛知県長久手町おとびその周辺とした。解析の結果,緑地や田畑などの自然・半自然被覆がLSTを抑制する効果があり,人工的被覆である市街地がLSTを上昇させることがわかった。また,面積が大きく連続的な緑地が,LSTの抑制に効果的であることがわかった。
3)これまでの成果をまとめて報告書を作成した。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】3,500千円 (直接経費: 3,500千円)

【研究分野】人文地理学

【研究領域課題番号】07041024 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

マレーシア / 文化生態 / 地方都市 / 多民族国家 / 都市化 / 産業化 / 都市農村関係 / 都市史 / 都市発達 / 都市計画 / 都市開発 / 土地利用 / 土地所有 / 土地・都市開発 / 都市機能

【研究成果の概要】

多民族国家マレーシアは、マレー文化をその基底に持ちつつも、中国人をはじめ、インド人、ジャワ人など文化的・社会的背景の異なる様々な民族集団を受容してきた。これらの民族集団は、植民地期から近代国民国家形成へと至る全過程を通じて、地域行政や経済・文化活動などの中核的場所として、数多くの都市・町を発達させてきた。本研究では、マレーシア社会の形成過程における地方都市の役割を重視し、諸集団がこの特定の地理的空間において形成してきた「共同体」の形態と性格を、都市発達の各段階での多面的な相互接触のあり方や文化景観などとの関係において具体的に明らかにするために、専門分野の異なる研究者が、それぞれの事例地域において詳細な実態調査を行った。
マレーシアにおける都市の発達は、1、植民地化初期の萌芽段階、2、植民地経済下での発展、3、独立後、とくに1970年代以降の新しい政治的、社会・経済的枠組みの下での発展・変容という3つの段階に分けて考えることができる。植民地化初期の都市の状況に関しては、水島がペラ州の王都クアラカンサルにおいて、商業地域、住宅地域の土地台帳の詳細な分析を行い、マレー人富裕層の都市形成への関与を明らかにした。ヌグリ・スンピラン州の王都スリ・ムナンティにおいては、加藤が都市誌の再構築を試み、植民地経済下における地方都市のマレー人の実態を描き出した。イギリス植民地下での都市行政、法規関係については、泉田が整理を行っている。
植民地経済下での都市の発展は、スズ、ゴムのプランテーション地帯を中心にみられたが、この間マレー人が都市成長の主役となることはなかった。クアラカンサルの中心商業地において、多くの土地と建物がマレー人富裕層から中国系住民の手にわたっていく様子は、水島によって詳細に分析されている。また、ジョホール州の農村部から都市部への長期的な人口移動の実態を家系復元によって分析した永田によっても、植民地経済下でのマレー人の都市への移動は、雑業ないしは下級公務員への就業が中心で、量的にも限られていることが確認された。
多民族国家マレーシアにおいて、マレー人が都市へ大量に進出するようになるのは独立後、とくに民族間の経済的格差の解消をめざした新経済政策が施行された1970年代以降である。しかし、永田の分析によっても示されているように、マレー人の都市中間層が無視できない存在となるのは、1980年代に入ってからのことである。
急速な経済発展のもとで、大きな転機を迎えているマレーシアの地方都市の状況に関しては、まず立本が、観光開発に力を入れている歴史都市ムラカで、周辺の農民・漁民をも巻き込んだ社会的・文化的変容のありさまを分析した。ジョホール州の地方都市クルアンでは、交口と川元が住宅供給を中心とした都市行政を、民族間のバランスの問題と関連づけながら、「タマン」と呼はれる新興住宅地の開発を例に詳細に分析した。クアラルンプール大都市圏の地方都市の状況に関しては、ブーンが、スレンバンにおいて実態調査を行っている。マレー系の都市住民の増加に伴う、都市部における教育の問題に関しては、国民統合の問題と絡めながら、杉本と村山(朝)が、それぞれジョホール・パルとクアラルンプール近郊において現状把握と問題点の摘出を試みた。
現代のマレーシアの国家的都市群システムの全体像の把握に関しては、村山(祐)が分析を行い、イギリス植民地期にはマレー半島における卓越した首位都市であったシンガポールに関しては、マレーシアの地方都市発展への影響という観点から、許が分析を試みた。東マレーシアについては、祖田と山本が、それぞれサラワク州のシブとサバ州のサンダカンを事例として、半島マレーシアとは異なる地方都市発達のメカニズムを明らかにした。以上の各研究分担者の詳細な事例研究を通じて、多民族状況とマレーシアを取り巻く政治経済的環境の変化に焦点を当てた、マレーシア地方都市の独自の「文化生態」モデル構築へ向けての見通しを得ることができた。

【研究種目】国際学術研究

【研究期間】1995 - 1997

【配分額】26,900千円 (直接経費: 26,900千円)

【研究分野】園芸・造園学

【研究領域課題番号】02404011 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市周辺地域 / 土地利用 / 緑地 / 野外レクリエーション施設 / 田園景観 / 計画システム / 計画プロセス / 狩場 / 野外レクリエ-ション施設 / 緑のマスタ-プラン / 都市計画

【研究成果の概要】

都市周辺地域は、都市の発展で次第に緑のオープンスペースが減少し都市的土地利用の混在化による環境悪化、景観の混乱が生じている。そこで本研究は、都市周辺地域の土地利用の整序化の一環として、土地利用と緑地整備に関わるシステムを研究した。
マクロな視点では、東京、パリ、ロンドンという大都市圏における緑地の分布構造の特徴を明らかにした。また、大都市周辺地域での土地利用の整序化を図る上でのルーラルランドスケープの保全・活用のあり方について、地域景観計画の観点から理論的整理を行った。地域的な視点では、千葉県北西部や東京を中心とする、大都市に隣接する地域の緑地の構成と特性を明らかにし、集落地における林地、農地、屋敷周辺の緑地が集落地の景観上重要なポイントである点を明らかにし、その結果を基に環境の再構成について整理した。また、多摩ニュータウンにおける緑地整備に対し、計画システムの評価を行い、空間スケール、整備方針の位置づけ、相互関連性の空間形態への展開が有効な方法であることを明らかにした。緑地が備えているレクリエーション的資質に関する視点では、歴史的視点から江戸時代の鴨場の分布と立地特性を明らかにし、またこの様な場所は野生との接触の場であったとの観点にたち、現代の都市緑地の評価のあり方を示した。また、今日的視点からは都市周辺の丘陵地などで、大規模な土地利用変化をもたらしているレクリエーション施設としてのゴルフコースを取りあげ、関東地方1都6県と近畿地方2府4県におけるゴルフコース開設状況、土地改変規模、分布特性、立地特性等を明らかにした。こうした一連の都市周辺地域の土地利用と緑地システムに対し幅広い成果を得た。
6名で構成した研究組織の分担研究成果は報告書にまとめた。

【研究種目】一般研究(A)

【研究期間】1990 - 1992

【配分額】9,500千円 (直接経費: 9,500千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】02301074 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

土地基本法 / (土地についての)基本理念 / 現代土地所有権 / 土地利用 / 建築の自由 / 都市法制 / 都市計画 / 住宅保障 / 都市法

【研究成果の概要】

1 外部の研究者をも招いた5回の全体研究会と国別研究会(計4回)を通じて、(1)わが国での関係の施策・立法の動き(土地税制改正、生産緑地制度改正、リゾート開発と自治体の条例制定の動向、都市計画法・建築基準法の改正への動きなど)をフォローすると同時に、(2)対象とする各国での「土地に関する基本理念」と都市土地法との媒介・結合関係のあり方を、その制度的諸態様、媒介項となる法論理や副次的理念の特徴と差異、各国の特徴と相違を基礎づける諸要因などに着目して比較検討する作業を行った。 2 わが国については、新しい発展への動きもあるが、台湾などと異なり″土地基本法の理念を具体化する″という方向は必ずしも強くないこと、計画規制の強化・詳細化への指向もみられる反面、市場メカニズムに依拠した民間活力の誘導という論理は基本的に存続していること、そのことが諸外国と異なるわが国法制度の基本的特質を基礎づけていること、などを確認した。 3 他方、他の諸国については、「基本理念」と具体的法制度との関係はより明確であるが、その内容の的確な相互比較を行うためには、欧米諸国での新たな動向(とくに都市計画・都市形成システムの柔軟化とその地域的範囲、権限等の見直し)をも踏まえつつ各国都市土地法の全体的な構造を共通の基準で解明する必要があることが確認され、年度の後半から、(1)都市土地法形成の系譜と理念、(2)都市計画とその主体ならびに土地所有権論、(3)公共団体の土地活動、(4)都市開発の事業手法、(5)開発利益論、(6)住宅政策のインパクトを主要な柱として、国別の取りまとめ作業を行った。 4 平成5年度末に刊行した別記『現代の都市法』(東京大学出版会、1993年2月)はその成果であり、その中では、″土地所有がもつ二重的性格″を社会公共的に制御するための理念と多様な法制度、ならびに両者の相互関係がもつ各国の主要な諸特徴が、詳細に分析されている。また、それとは別に、別記の「研究成果報告書」を平成5年度末に作成・提出した。

【研究種目】総合研究(A)

【研究期間】1990 - 1991

【配分額】4,800千円 (直接経費: 4,800千円)