【研究分野】公共政策

【研究領域課題番号】15K11975 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） / 合意形成 / プラーヌングスツェレ / 民主主義 / 公共事業 / 無作為抽出 / スイス / 投票率と得票率 / 行政と住民の協働 / 都市開発 / 住民運動 / 行政と住民の共働

【研究成果の概要】

スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異なるが、１０～３０％程度である。住民投票によって行政計画が否決された場合は、その後行政と住民の間で、丁寧な計画案変更の合意形成プロセスが行われる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】23404020 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

インフォーマル市街地 / 都市計画 / 気候変動 / 脆弱性 / アジア / 都市化 / 貧困緩和 / アジア大都市 / 脆弱性マネジメント / コミュニティ / 住民参加 / アジア都市 / ぜい弱性 / 都市貧困

【研究成果の概要】

アジア諸国では大都市圏地域への急速な人口の集中が続いており、気候変動下でますます災害時危険性の高まっている地域でのインフォーマル市街地が急速に拡大している。本研究では、気候変動下の都市貧困地域における脆弱性の観点からみた課題の分析、コミュニティ事例調査を通じての参加型プロセスおける脆弱性改善の評価、コミュニティの有する様々な資源を柔軟に組み合わせることにより脆弱性を漸進的に軽減していく（脆弱性マネジメントアプローチ）ための方法論の検討を通じて、アジア各都市において拡大する都市貧困地域における脆弱性の観点からみた課題を整理したうえでコミュニティを主体とする脆弱性マネジメント方法論を提案した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】18206064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市計画 / まちづくり / 都市計画・建築計画 / データベース / GIS / 住民参加 / ワークショップ

【研究成果の概要】

本研究の成果は主に次の二点である。1)まちづくりを考えるためのワークショップや社会実験と支援データベースの運動 2)まちづくり支援データベースの完成 1)はまちづくりの協議のプロセスをシナリオ化することで擬似的に体験し、データを蓄積するための社会実験や、ワークショップのコンテンツを蓄積することでまちづくりの支援管理システムとしてのデータベースの活用を行った。2)については、まちづくりアイディアやデータを地図のポイントとリンクする、flashなどを用いたインターフェースのデータベースと、GISを活用したデータベースを作成した。さらに完成したデータベースについてまちづくりデータベースとGISの専門家と意見交換を行い、データベースの今後の可能性と方向性を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】36,530千円 (直接経費: 28,100千円、間接経費: 8,430千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12572024 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

開発途上国 / 都市計画 / 住環境 / エンパワーメント / 住民参加 / パートナーシップ / 低所得者居住地域 / マイクロ・クレジット / 市民参加 / 国際協力

【研究成果の概要】

各対象国(タイ=バンコク、ベトナム=ホーチミン、フィリピン=マニラ)において都市計画制度を整理し、その住環境改善の観点からみた課題を分析すると同時に、先進的な住環境改善事例についてケーススタディを実施した。低所得者居住地域における住民主導型の環境改善のための参加型計画制度のあり方について提言をまとめた。これらの事例から、大きな潮流として、確実に、政府主導型から住民主導型へのシフトが起こっており、そのような事業を支援するためのNGOの役割。さらには、住民主導型事業を可能とするための制度的な仕組みとして、政府、NGO、CBO等の間のネットワーク形成と、行政から独立したパートナーシップ型組織の重要性が広く認識されるようになってきていることを明らかにした。とりわけ、エンパワーメントの内容として、コミュニティ組織形成支援、活動のための技術的支援、計画権限の付与、行政・制度改革とのリンケージ等に加えて、マイクロ・ファイナンス、ネットワーキング、パートナーシップの重要性について指摘し、都市計画制度におけるこの面での展開の必要性を明らかにした。さらに、水道供給事業や下水道整備事業あるいは一般廃棄物管理事業などの都市環境改善事業においては、浄水場、下水処理場、ごみ処分施設などの処理施設や上水・下水管の埋設などのために、通常、多額の投資が必要であり、わが国のODAにより支援されている例も多いが、これらの事業を真に居住環境改善に結びつけていくためには、住民主導型事業の発展が鍵を握っていることを政策提言とした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】6,400千円 (直接経費: 6,400千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12450239 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

広域計画 / 都市計画 / 地域開発 / 環境 / 住民参加 / 大都市圏 / 成長管理

【研究成果の概要】

計画調書、及び交付申請書による申請に基づいて、以下のことを行なった。
1.比較対象地域における調査:1〜2年目には、日本での文献による予備調査に続いて、各研究者が各対象国に出向き、持続する地域の観点から見た広域計画のあり方について調査した。3年目は、それらの調査を補う補足調査を行い、それらに基づき、後述するようなデータベースを完成させた。また研究分担者相互の情報交換を、直接の会合で数回、また随時電子メールなどによって、データベースの項目を補足検討した。対象国は、米国・欧州を主要な対象とし、日本との比較を含めて行なった。収集した情報資料は最新の計画図書及び図面、計画策定制度を示す資料(法制度)、当該広域計画と他のレベルの計画の関係に関する資料、住民参加の過程を示す資料、環境共生に関する特段の調査実績に関する資料、広域計画に対する関係主体の意見(満足度、改善に関する希望)などとなっている。
2.広域計画データベースの完成:広域計画データベースを完成させ、その中でも注目すべき具体例についてより詳しい精査を行い、都市計画学会の論文、また国土交通省の報告書等にまとめる。データベースの内容は以下の通りである。
(1)計画制度に関連して…広域計画の制度的根拠、上位下位計画との関係における広域計画の位置
(2)計画内容に関連して…地域環境・地域環境の保全に具体的施策、資源循環、エネルギー供給、公共交通、土地利用、地域基盤整備、
(3)参加と合意形成に関する事項…住民参加の制度と実績、情報の開示方法と参加の方法
3.持続する地域という新たな課題に対応した広域計画のあり方のまとめ:上記の広域計画データベース等を踏まえた分析結果に基づき、我が国の制度を踏まえた広域計画のあり方を提案する。これは、書籍にまとめて出版する予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】11,600千円 (直接経費: 11,600千円)