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本研究の目的は、国際オリンピック委員会が「オリンピック・レガシー」と謳うオリンピック開催都市へのプラス効果が、東京オリンピック(Tokyo 2020)においても発揮されるか分析することにあった。しかしながら、コロナ感染拡大に伴うTokyo 2020開催延期により、2020年度実施予定だったインタビューや参与観察が実施できなかったため、2020年度からの繰越執行と併せて2021年度課題の研究計画も修正して実施した。
2021年度にオリンピックは開催されたものの、無観客開催となり、当初予定していたボランティア及び観光客増加に伴う効果は限定的となった。また、開催期間中にコロナ感染が急拡大し、対象者と現場で接触する定性的分析が実施できなかった。コロナ感染拡大に伴うマイナス効果により、オリンピックのプラス効果を厳密に抽出する当初の実験デザインの実施は難しくなった。従って、定性分析に代わり、コロナ禍におけるオリンピックへの関心及び経済・社会活動の変化に関するオンライン調査を繰越額を用いて実施した。同調査の追加に伴い、2021年度課題をオリンピックによる市民の行政参加・評価の変化だけでなく、コロナ感染に伴う市民の社会・経済活動の変化を加味して分析しうる研究デザインに変更した。
2019年度より実施している行政への参加・態度に関するオンライン・パネル調査の第3回目を実施した。東京・名古屋・大阪3都市在住の1608名から回答を得ることができ、第1回目の3000名から50%以上の回答率を維持することができた。併せて実施したコロナ禍の社会・経済生活の変化も同様の回答率を記録し、オリンピック開催及びコロナ感染前後の変化を分析しうるパネル・データを確保した。