【研究領域課題番号】20K04838 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ドイツの都市計画 / 無作為抽出 / 計画細胞会議 / 市民会議 / 住民投票 / 合意形成 / 市民参加 / 民主主義 / 無作為抽出の市民 / サイレントマジョリティ

【研究成果の概要】

無作為抽出で選ばれた市民によるPZ（プラーヌングツェレ、計画細胞会議）の３８事例に関する調査を継続的に行った。ドイツ国内ではこの２５年間で、平均すると１年に１から２回実施され、州ではバイエルン州が６事例と最も多く、市ではベルリン市が３事例、ミュンヘン市が３事例となっている。PZのテーマは多岐にわたっているが、都市計画が１２事例とほぼ１/３を占めている。また、対象年齢も近年は１４才以上とするケースが増えていて、こどもと青少年の意見が重要視される傾向にある
PZ実施の背景は大きく二つに分けられる。ひとつはこれから実施する施策に関して無作為抽出で選ばれた市民と意見交換をしながら施策の方向を決めていくタイプ①。もうひとつは、ある施策に関して市議会や行政、市民の意見が分かれ、施策の決定が難しい場合に、無作為抽出の市民と共に再度丁寧に議論をし直して、新たな方向をみつけていくタイプ②がある。いずれにしても、市民の平均的な意向を確かめ、その後の施策に生かす重要な手法ということができる。住民投票との関係でいえば、タイプ①ではPZの後に、確認の意味で住民投票を行うケースがある。またタイプ②では住民投票によって意見の対立が明らかになった後にPZを行っているケースがある。
さらに近年では、州や市レベルではなく、ドイツ連邦レベルでBuergerrat（ビュルガーラート、市民会議）が開催されている。たとえば、2021年1から2月にはドイツ全土で無作為抽出の１６０人の市民によって「世界におけるドイツの役割」というテーマで５０時間のオンラインセッション形式で実施されている。名称はPZと称されてはいないが、そのプロセスはほとんど同じで、参加者の規模が大きくなっている。このことから、無作為抽出の市民による会議は、地区レベルの計画から市全域、さらに州や連邦レベルの施策まで、実に幅広く応用されていることがわかる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】20241010 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

学習プロセス / 環境基本計画 / 協働 / 無作為抽出 / 市民討論会 / 沼津市 / 市民参加 / 環境計画 / 討議民主主義 / 無作為抽 / 合意形成

【研究成果の概要】

本研究は環境計画づくりにおいて市民の学習プロセスを組み込んだ参加手法を提案し、その効果を社会実験により検証するものである。これを(1)実態調査、(2)モデル構築、(3)社会実験の3段階で行った。実態調査を踏まえ計画づくりにおける市民学習のモデルには、個々の会議において長期的・総合的視野に基づく熟考を促すための学習と、計画策定後の計画の担い手をエンパワーメント(能力開発)するための学習の二つのレベルを提示した。これらモデルを、静岡県沼津市の環境基本計画づくりに適用し、その有効性を実証的に明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】27,950千円 (直接経費: 21,500千円、間接経費: 6,450千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】18252003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦略的環境アセスメント / 市民参加 / 制度比較 / 環境政策 / 政策研究 / 住民参加 / 合意形成 / 社会文化的コンテクスト

【研究成果の概要】

戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment : SEA)は事業よりも上流の意思決定段階において実施する環境アセスメントである。本研究は、欧米の先進制度の分析を通じて、日本に適合した方法を探索することを目的として実施した。その結果、運用対象を意識した制度設計を行い、環境を専門とする複数団体の関与を早い段階から保証することの有効性などが示唆された。また、情報公開の徹底、異議申立との連動、都市計画制度との緊密な連動など、SEAに関わる諸制度の整備と連携を、SEA制度の整備と同時に行う必要性があることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】22,490千円 (直接経費: 17,300千円、間接経費: 5,190千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】14580597 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境リスク / コミュニケーション / 化学工場 / PRTRシステム / 社会実験 / リスクコミュニケーション / PRTR / 市民参加 / 合意形成

【研究成果の概要】

本研究では有害化学物質による環境リスクの管理のためのコミュニケーションシステムを開発し、その適用可能性を検討することを目的とした。平成14年度は、既にPRTR(環境汚染物質排出移動登録)情報を用いて会合形式のコミュニケーショシを進めている国内外の事例を調査し、会合の形式や進め方などの情報を整理した。次に、埼玉県と協力して、同県内で化学物質の汚染源となりうる事業所を対象に質問紙調査を実施した。
平成15年度は、2003年にわが国で初めて公表されたPRTRデータを用いたリスクコミュニケーションの全国的な状況を把握するとともに、個別施設におけるリスクコミュニケーションに参画し、地域住民、民間企業、行政といった関係主体間の実際の討論や意見交換を通じて、有害化学物質のよりよい管理に向けたPRTRデータの利用可能性について検討した。第一に、全国の都道府県および政令指定都市の担当部局に対して質問紙調査を実施し、以下の観点からPRTRデータの利用状況や今後の利用意向について尋ねた。第二に、埼玉県と岐阜県の工場を対象としたリスクコミュニケーションのモデルケースに対して、学識経験者の立場からPRTRデータの扱いやコミュニケーションの進め方について企画に関わった。
平成16年度は、以下の2点から研究を進めた。第一に、埼玉県において過去に実験的な取り組みを行った企業が2回目の取り組みを行うのに伴い、情報提供や議論の進め方を改善することにより、その効果を検討した。一方、岐阜県においては、西濃地域や岐阜・中濃地域において同様の対話集会に参加し、準備段階から議論に加わるとともに当日の進行についても関わった。第二に、昨年度に実施した質問紙調査の結果を詳細に検討した。特に、主成分分析をはじめとする多変量解析の手法を用いて、回答間の関係を統計的に分析した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】4,100千円 (直接経費: 4,100千円)

【研究分野】林学

【研究領域課題番号】12460065 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人的ネットワーク / 里山林 / 市町村行政 / 産直住宅 / エコツーリズム / 市民参加 / アクター・ネットワーク / 合意形成

【研究成果の概要】

1.本研究の目的は、1)山村地域での里山管理・利用の新たな主体となりうるアクターが里山管理・利用をめぐる人的ネットワークを形成した要因と存続条件を解明し、2)主体形成のあり方をもとに里山管理・利用システムを類型化し、3)各々の類型ごとの特徴を明らかにすることである。
2.里山管理の分析枠組みとして次の3つの視点を提案した。(A)里山林地の所有:私、共、公、(B)里山林の利用・管理の内容:1)雑木林・アカマツ林を対象とするレクリエーション林としても整備、2)人工林を対象とする林業施業、(C)里山林管理の主体:1)行政始動型、2)地域住民始動型、3)都市住民始動型。
3.全国の事例調査より、主体による管理類型ごとに異なる人的ネットワークの形成プロセスがみられた。また、活動の始動期と活動の展開期で主導的な役割を果たすアクターがシフトする例も見られた。いずれの類型においても地方行政スタッフの果たす役割が重要であることが明らかになった。
4.なお、調査対象地は次の通りである。1)行政始動型:高知県・檮原町、岩手県・金山町、宮崎県・諸塚村、長野県・信州フォレストワーク、長野県・牟礼村、青森県・八森町、2)地域住民始動型:山形県・庄内地方、鳥取県・智頭町、北海道・苫小牧市、滋賀県・八日市市、香川県・高松市、3)都市住民始動型:愛知県・海上の森、静岡県・清水みどり情報局、福岡県・あまぎ緑の応援団、長野県・大沢財産区、長野県・森倶楽部21、東京都・横沢入り、北海道・紋別市

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】14,200千円 (直接経費: 14,200千円)