【研究領域課題番号】19KK0057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

リスク認知 / 意思決定 / 教育モジュール / アジア太平洋地域 / 放射線 / 原子力科学技術 / リスクマネジメント / 放射線教育 / 原子力科学技術教育

【研究成果の概要】

放射線を対象とした「リスクリテラシー醸成モジュール」を国内外モジュールと組み合わせて、魅力的な新しい国際モジュールとして完成させた。このモジュールを中等学校で適用することを想定し、アジア太平洋地域の7カ国にてその実効性に関するアンケート調査をした。化学物質や生物バイオ等のリスクソースにも視野を広げ、リスクマネジメントのプロセスも考慮して、中等学校レベルの教育資料を整備した。成果の水平展開と総括を目的とした国際及び国内ワークショップを開催した。

【研究の社会的意義】

急速に発展する諸国の生活や取り巻く環境の質が上がる一方で、複雑なリスク社会への対応は、国際的な視点で大きな課題になっている。我が国においても、たとえば原子力災害後の環境や感染症対策に代表される高度な判断を要するリスクマネジメントに関して、リテラシーが十分であるとは言えない背景で本国際共同研究が計画された。放射線リスクへの対応プロセスを例題として扱い、それを進化させ、その他のリスクソース（化学物質、生物バイオ等）にも展開して一般化することに挑戦したことに、本研究の大きな意義が見いだせる。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2019-10-07 - 2022-03-31

【配分額】18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】16H03728 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

リスク認知 / 風評被害 / 科学リテラシー / 認知バイアス / 行動免疫 / 意思決定 / エラー管理理論 / 意図認知 / 評価的条件づけ / 購買行動 / 評価条件づけ / 社会系心理学 / 行動経済学 / 学習心理学

【研究成果の概要】

福島第一原発事故を契機とする福島県産作物に対する「風評被害」は、事故発生後数年を経てもなお完全には消えていない。その背後には、放射能関連リスクにかんする人々の態度・認知・情報ソースの信頼性・感情反応などが、互いに強い相関関係を持ちつつ全体として否定的な方向に動くという、他リスク要因（火事、病気、地震など）とは異なった特徴を持つためであることが示唆された。そうしたリスク認知の背後には、危険を見落とした際（第二種の過誤）の損失を避けるバイアスが働いていること、そのために食品に関する批判的思考スタイルを持つことが、却って福島県産作物への買い控えにつながる可能性が示された。

【研究の社会的意義】

日本列島は地震多発地帯に位置し、同時にその上に多くの原子力発電所を持つ。地震が原発近縁で生じることで、「風評被害」が再び生じる可能性は決して低くない。科学的な安全宣言にもかかわらず社会が「過剰」反応を示す場合、その原因が社会の側の問題（リテラシーの欠如）に帰せられることは少なくない。しかし本研究の成果は、社会の反応の背後には、第一種の過誤による損失（風評被害）を代償として、第二種の過誤による損失（健康被害）を避けるという、合理的な心理過程が存在することを示唆する。本研究によって、将来生じうる社会的問題に備える基礎的知見を蓄積することができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】19530553 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

意思決定 / 犯罪不安 / 後悔 / ストレス対処 / 共分散構造分析法 / リスク認知 / 感情 / 対処 / 適応的行動 / 社会問題 / 後悔対処 / 個人差 / 罪悪感 / 恥

【研究成果の概要】

本研究では犯罪不安に関する意思決定プロセスを明らかにし、被害者感情低減の方法、法に触れる不適切な行動を変えるための方法を検討した。その結果、リスク回避行動を規定するプロセスには、認知的プロセスと感情的プロセスが存在した。被害者感情を和らげるためには、周囲の人は被害者の話に耳を傾けること、自分自身は人に話をして気持ちの整理をすることであった。不適切行動を修正するには、その行動を自分身の責任ととらえる必要があることがわかった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】社会心理学

【研究領域課題番号】15530411 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

意思決定 / 意思決定過程 / 社会経済 / リスク認知 / ファジィデータ解析 / 過程追跡技法 / 判断 / 画像解析 / 社会経済現象 / リスク / 消費者行動 / 数理モデル / 計量モデル

【研究成果の概要】

本研究の目的は、過程追跡技法などの心理学的方法論や数理計量的方法論を用いて、社会経済環境における判断と意思決定現象を解明し、社会経済現象を意思決定過程分析より明らかにすることであった。意思決定過程は、我々の社会生活や社会経済環境において容易に見出される現象であり、人々は、このような社会経済環境の中で意思決定を行っているのである。それ故、社会経済環境での意思決定過程に関する研究は、社会経済現象の理解にとって有用であると考えることができる。
意思決定現象を説明する上では、効用理論が代表的な理論である。効用理論は、多くの意思決定現象を説明することに成功しているが、意思決定の記述の仕方や意思決定手順やその他の外的課題状況の影響による状況依存的意思決定を説明することには成功していない。例えば、トゥベルスキーとカーネマンが示したように、客観的には同じ意思決定問題であっても、その意思決定問題の記述が異なることによって、その心的構成が変化して、異なる意思決定の結果になるような現象が存在するのである。
本研究では、まず第一に、なぜ効用理論の体系が状況依存的意思決定を説明できないのかを明らかにした。この効用理論には、ランク依存効用理論のような非線形効用理論でさえ含まれることを指摘した。第二には、社会経済環境における状況依存的意思決定を説明する新しい意思決定の定性的モデルを提案した。第三には、社会調査や面接技法や理論的分析を通じて、判断と意思決定に関する社会状況の基本的なタイプを明らかにした。第四には、いくつかの心理実験を通じて、社会経済現象における状況依存的判断と意思決定の定性的特徴と定量的特徴を明らかにした。第五には、過程追跡技法などを用いてリスク判断や意思決定の認知過程の定性的特徴を明らかにした。第六には、心理実験や社会調査の知見をもとに、ファジィ集合論を用いた心理計量モデルや社会経済環境における判断と意思決定を説明する数理モデルを作成した。
これらの知見は、国際学会や国内学会で発表された。また、いくつかの知見は、学術誌において公刊されている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2003 - 2004

【配分額】3,600千円 (直接経費: 3,600千円)

【研究分野】教育・社会系心理学

【研究領域課題番号】14310057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済心理 / 教育投資 / リスク認知 / 意思決定 / 詐欺商法 / クリティカル・シンキング / 説明責任 / 企業の社会的行動 / クリティカルシンキング

【研究成果の概要】

かしこい市民を育むために不可欠なシヴィル・ミニマムとしての経済知識に関する2つの調査を市民(大学生・高齢者を含む成人対象、および、小学生を対象)に実施し、その内容を心理学と経済学の両観点から検討した。
調査I.市民対象の調査:調査に含めた項目内容として、(1)金融・中央銀行・消費・景気動向・貿易・税金など経済知識、(2)医療・生命保険の基礎知識と保険に対する態度、(3)資産運用を中心とした日常活動に伴うリスク認知とリスクテーキング行動、(4)詐欺商法(キャッチセールス、マルチまがい商法、運勢商法など)に関する態度、(5)官庁・企業の経済活動とそれに伴う説明責任に関する意見・態度、(6)教育投資論と教育における市場原理導入などに関する意見・態度、(7)経済学の予測力と有用性の認知、などについて概念整理を行い、A4判8ページからなる質問紙を作成した。対象は、東京都、さいたま市、松本市、京都市の大学生ほか915人(男523人、女391人、不明1人)である。共分散構造分析の結果、経済情報が経済知識に影響を与え、それが一方では経済リスク志向と企業観に、もう一方では税意識と教育観に影響を及ぼすという関係が示された。
調査II.小学生を対象とする金融知識と消費行動の調査:(1)小遣いの実態とその使い方、(2)銀行・郵便局などの金融機関の役割に関する知識、(3)商品購入時に必要な知識と購入動機、(4)価格の決定因に関する理解、などに関する知識と態度を調べる項目を中心に、A4判8ページからなる質問紙を作成し、京都市とさいたま市で実施し、児童期の経済知識の発達を明らかにした。研究結果は「児童期における経済学的理解の発達-貯蓄・購買行動と経済学的事象に関する推理」という論文にまとめた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2005

【配分額】10,500千円 (直接経費: 10,500千円)