【研究分野】交通工学・国土計画

【研究領域課題番号】16206053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市再生 / 持続可能な都市 / 少子高齢化 / 街区再構築ビジネス / QOL(生活の質) / 3次元GIS / 街区景観評価 / 社会的コンセンサス / 街区再構築ビジネスモデル / 街区再構築ビジネスホテル

【研究成果の概要】

人口減少・少子高齢化が早く進む地方都市において,郊外からの計画的撤退と中心市街地の再構築が必要であることを示し,さらにその具体的な方法論を明らかにするために,愛知県豊田市をスタディエリアとして,以下の検討を行った.
1.将来状況予測:人口予測に基づき,市内各地点の居住環境質,インフラ維持コスト,環境負荷を計測し,郊外部での悪化傾向を示し,人口減少・少子高齢化が進行する地方都市では双対型都市戦略(郊外からの撤退・中心市街地の再構築)の必要性を示した.さらに,今後の都市域縮小策による社会基盤整備コスト削減効果を世代会計の手法を用いて評価した.
2.政策目標運成度指標:QoLインディケータを適用した欧米の事例調査に基づき,わが国の都市構造検討に適用可能なQoL・市街地維持コスト・環境負荷の面からなる多元的評価手法を開発した.さらに,QoL向上を可能とする都市構造として分散集中型構造の提案を行った.
3.市街地デザイン:街区デザイン検討のための3次元都市モデル自動生成システムの開発を行った.,これを用いて,複数のシナリオにもとづく将来の建物の更新結果の景観を予測評価し,現状の容積率の引き下げ(ダウンゾーニング)の案などを提示した.一方,中心市街地再構築に必要不可欠な自動車依存脱却策の1つとして,自動車共同利用に着目し,国内の事業化事例を対象とした分析を行った結果,自動車保有台数削減等の環境改善効果が観測された.
4.事業化検討:日本の密集市街地整備事業の現状と課題を整理し,民間非営利組織による密集市街地整備事業の先進的な事例分析に基づいて,民間非営利組織の役割および特徴について明らかにした.また,TDR制度導入による郊外田園の開発抑制と,都市空間の広域的管理手法としての開発権取引の導入効果について検討した.

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】45,240千円 (直接経費: 34,800千円、間接経費: 10,440千円)

【研究分野】交通工学・国土計画

【研究領域課題番号】13305034 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市ストック化 / 成熟経済 / 少子高齢化 / 持続可能な都市 / 都市計画コンセプト / QOL / 景観評価 / 情報公開と協働 / 接続可能な都市

【研究成果の概要】

a)住宅および商業業務の立地分布に関する検討:
モータリゼーションに依拠して無秩序に拡大した市街地を再びコンパクト化するために、撤退・再集結地域を特定するためのモデルシステムを構築した。その際の評価概念として、自然災害のハザードマップの考え方を拡大した「Social Hazard」という評価指標を提示している。さらに、都市コンパクト化によって生じる街区内の土地利用および建物分布の変化を敷地単位で予測するモデルを提案した。
b)都心部・公共交通結節点付近・郊外部を対象とした街区の詳細検討:
第2次大戦後の世界各国の都市政策-アメリカの「都市再生」、イギリスの「ニュータウン」、フランスの「ヴィル・ヌーヴェル」、イタリアの「INA-カサ」等-を比較・検討することにより、メトロポリスの膨張とその抑制政策の実態を把握した。またそうしたメトロポリスの膨張に対して、鉄道駅・空港といったターミナルがどのような役割を果たし、どのようにデザインされたのかを分析した。また、愛知県豊田市の中心部を対象に、環境資源と既存の都市構造およびコミュニティを活かした「まちなか再生モデル」の検討を行い、マスタープランと街区デザイン例を作成し、地域でワークショップを開催した。
c)計画実現のために必要な施策に関する検討(冨田・奥田・森杉):
将来の人口構成の変化、住宅ストックの変化を考慮しながら、地方都市中心部における住宅ストック形成事業の成立可能性について定量的に評価する方法を開発した。また、この方法を用いて、愛知県豊田市における住宅ストック形成事業の成立可能性について計量分析を行い、事業を成立させるための幾つかの条件を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)