【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】25420628 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市計画 / 震災復興 / 市街地整備 / 住環境 / 地方創生 / 中心市街地 / まちづくり / 空き家 / 都市再生

【研究成果の概要】

本研究では、人口10万人の地方都市の復興・再生プロセスにおいて、中心市街地の新たな役割というテーマを設定し、都市変容過程と中心市街地の社会的資源を分析し、地域再生のプロセスとマネジメント手法についての考察を行った。
その結果、都市の復興・再生プロセスに関して、2011年以降活発化した、個人や小規模な活動主体による事業や拠点の展開を把握し、中心市街地の役割を再定義した。また、市民主導の活動や事業と、行政施策に市民が応答することで生まれた活動・プロジェクト、双方の連携とネットワーキングにより展開した一連の運動領域などが判明し、都市固有のスケールと特性に合わせた社会的資源の蓄積が明らかになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】19206065 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

復興 / 地震 / 減災 / 住環境 / 農村計画 / 都市計画 / インドネシア / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

1被災前後の環境、被災・復興の諸過程図化、集落環境の物的復興と社会変化・支援制度の解析。2住宅被害(人的被害)の実態解明と建築及び環境との関連の解明。3最激甚被災地域における地盤条件の解明。4枠組み壁組積造(Confined Masonry)の工法的妥当性の検討。5伝統的木構造であり歴史的建造物であり、軸組的に脆弱なPendopo の形態を損ねない制震技術の開発。6竹造建築の可能性を追求しその実験モデルの現地建設。7住宅復興過程の解明、外部支援供与宅の適合性の計画学的・環境工学的な検討。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2008

【配分額】44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】18760454 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市計画 / 市街地 / 住環境 / まちづくり / 地域資源

【研究成果の概要】

本研究は、豪雪地、斜面地、小規模宅地が脆弱な都市基盤上に密集する大都市周縁地域等、持続的な居住環境の向上を目指す際、条件の不利な地域に立地する木造住宅密集市街地の実態を把握し、地域特性に応じた再生手法を確立することを目的としている。
本年度は、昨年度の研究対象として取り上げた都市の中から、広島県尾道市中心市街地北部の斜面市街地エリア、長野県飯山市飯山駅周辺市街地エリアの2地域を選定し、まず住環境再生のための資源となる地域ストックの整理を行った。合わせて、昨年度行った地域の活動主体へのヒアリング調査結果の整理を行い、都市基盤の変容との関係のメカニズムについて分析を行った。
さらに、メカニズムの分析で浮かび上がってきた市街地形成過程と住宅ストックとの関係に関して、地区を絞り込み、追加調査と関連資料の収集を実施した。空き家を含む建物と細街路の特性については現地悉皆調査と公図等の関係資料の収集により、活動実態の把握についてはヒアリング調査により分析を行った。また、活動組織へのヒアリングを元に、密集市街地再生における市民セクターの課題として整理、集約を行った。
以上の調査・分析結果を元に、対象市街地における住環境のデータベースを地図情報ベースで作成した。このデータベースを用いて、地域の活動主体へのヒアリングや現地での意見交換のワークショップを行い、市街地再生に関する意見の再集約を行った。これらの結果を用いて、プロジェクトベースで市街地再生を行うための計画モデルを提示した。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2006 - 2007

【配分額】2,200千円 (直接経費: 2,200千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12572024 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

開発途上国 / 都市計画 / 住環境 / エンパワーメント / 住民参加 / パートナーシップ / 低所得者居住地域 / マイクロ・クレジット / 市民参加 / 国際協力

【研究成果の概要】

各対象国(タイ=バンコク、ベトナム=ホーチミン、フィリピン=マニラ)において都市計画制度を整理し、その住環境改善の観点からみた課題を分析すると同時に、先進的な住環境改善事例についてケーススタディを実施した。低所得者居住地域における住民主導型の環境改善のための参加型計画制度のあり方について提言をまとめた。これらの事例から、大きな潮流として、確実に、政府主導型から住民主導型へのシフトが起こっており、そのような事業を支援するためのNGOの役割。さらには、住民主導型事業を可能とするための制度的な仕組みとして、政府、NGO、CBO等の間のネットワーク形成と、行政から独立したパートナーシップ型組織の重要性が広く認識されるようになってきていることを明らかにした。とりわけ、エンパワーメントの内容として、コミュニティ組織形成支援、活動のための技術的支援、計画権限の付与、行政・制度改革とのリンケージ等に加えて、マイクロ・ファイナンス、ネットワーキング、パートナーシップの重要性について指摘し、都市計画制度におけるこの面での展開の必要性を明らかにした。さらに、水道供給事業や下水道整備事業あるいは一般廃棄物管理事業などの都市環境改善事業においては、浄水場、下水処理場、ごみ処分施設などの処理施設や上水・下水管の埋設などのために、通常、多額の投資が必要であり、わが国のODAにより支援されている例も多いが、これらの事業を真に居住環境改善に結びつけていくためには、住民主導型事業の発展が鍵を握っていることを政策提言とした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】6,400千円 (直接経費: 6,400千円)